川崎市議会 1995-07-04 平成 7年 第3回定例会−07月04日-08号
川崎新時代2010プランの緑と調和した医療福祉ゾーンとしての充実整備につきましては,関係局と協議しながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(水科宗一郎) 民生局長。
川崎新時代2010プランの緑と調和した医療福祉ゾーンとしての充実整備につきましては,関係局と協議しながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(水科宗一郎) 民生局長。
◎都市整備局長(横山隆次) 新鶴見操車場跡地に群生する雑草の駆除についてのご質問でございますが,新鶴見操車場は昭和59年2月に廃止され,レール等の鉄道施設の撤去後は空閑地となっております。この操車場跡地は川崎市域だけでも29ヘクタールございまして,このうち1.4ヘクタールは川崎市が所有しておりますが,大部分は国鉄清算事業団の所有地でございます。
もう1つは,夏の季節商品ですね。ビール,アイスクリーム,キャンディーというような業界は,もう減産体制を明確に打ち出してきているわけですね。それらの商品を扱う業種というのは第三次産業ということで,本市の中でも市街地を中心にあるわけですが,そういう業界への影響はどんなものなのか。あるのかないのか。あるとすれば,どんな業種にどの程度予測できるのかというようなことをお伺いしたい。
川崎市は現在,川崎新時代2010プランに基づき,魅力ある町づくりに鋭意努力していることに対して,市民として感謝をしている次第でございます。川崎市は,ご承知のとおり東西に細長い地形であり,この細長い地形のうちで,川崎都心地区,新川崎地区,小杉地区,溝口地区,登戸地区,新百合丘地区において,それぞれ新たな開発事業が進められております。
市の資料を見ますと、昭和44年に稲荷やすらぎ荘が建設され、その後新総合計画の第二次基本計画に基づきまして、昭和63年に老人福祉センター3館構想が打ち出され、湘南なぎさ荘が建設されましたが、このような経過を見ましても、地域内の不公平感、また南北格差を払拭することはできません。
このことにより市内商業者にとりましては,商品取引の機会が得られ,また消費者にとりましても,自由に商品を選択することができ,より豊かな消費生活を享受できるものと考えております。以上でございます。 ○議長(小島一也) 消防局長。 〔消防局長 石馬 武登壇〕 ◎消防局長(石馬武) 消防局関係のご質問にお答えいたします。
それから新制度によって、1歳から中学卒業までの金額については、助成総額を全体として1,500万円を見ておりまして、その2分の1を市負担分として、県補助金、市負担分として775万円となります。
新魚市場もできたし、新冷蔵庫もできておりますし、それから三つの加工団地があのエリアにできている。そのことによって今の経済は支えておるわけでございますから、この新港も決してむだではなかった。歴史的には今生かされつつあるというふうに思っておるわけでございます。
厚生省は今年度からホームヘルパーの増員や、特別養護老人で短期間老人を預かるショートスティの充実などを盛り込んだ新ゴールドプランをスタートし、低成長時代で税収の伸び悩む中で福祉需要が脹らみ、財政確保に追われる中での選択であり、高齢化社会での受益の負担のあり方を問われています。
もとより通勤、通学難問題は今に始まったことではなく、前足立原市政がみずから提唱していた新交通システム導入に真剣に取り組んでいれば、とっくに解決していた問題でありました。私は昨年の12月議会の一般質問の際に、足立原市長の最大のやり残しだと決めつけましたが、今や待ったなしの焦眉の課題であります。
これに対し理事者から,抽せんによる償還では投資家にとって期待されていた利率による運用が4年目以降突然償還されるなど難点も多かったが,満期一括償還の方式を導入することにより商品としての流通性が向上し,幅広く民間資金を安定的に調達できるなど発行の条件も改善されるとの答弁があり,審査の結果,全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
まず1点は,都市計画道路の宮内・新横浜線の整備についてであります。この整備については,お隣の横浜市さんと川崎市と両市にまたがる都市計画道路でありまして,以前は東京都の放射3号線とのつながりと,こんなような計画もあったというふうに伺いますが,この計画道路は神奈川県の県央から,いわゆる新横浜,港北ニュータウンあたりから東京へアクセスしようと,こんなような当初の目的,考えの計画道路だったと思います。
阪神大震災が発生いたしました1月17日、本市におきましては新年度予算はほぼまとまっていたと思います。この震災により予算面で見直しをした部分、また新たに加えた施策があるのかどうか、その点をお伺いいたします。 また、新年度防災対策関連予算はどこに、どのように使われていくのか、その主なものをお伺いいたします。
昨日の東京外為市場の円ドル相場は92円台の新記録を示し、国内輸出業界では大変な騒ぎの中、親方日の丸と言われる国家公務員の給与に羨望の目が冷たく当たる世間をよそに、ここまで財政の硬直化を招来している本市の職員給与がその国家公務員よりも5ポイントも高いとあっては、市民感情としていかがなものか。市長さんのご所見をぜひお伺いいたしたいと存じます。
◎玉井 経済局長 新百合丘の保留地の経過についてのご質問でございますが,新百合丘の保留地は新百合丘駅周辺の開発にあわせ,地元商業振興のために確保されたものでございます。その土地利用につきましては,地元商業者と,所有者である新百合丘農住都市開発株式会社及び小田急電鉄株式会社と駐車場,共同店舗等の事業化に向けて調査を行い,協議してまいりました。
次は,新川崎地区都市拠点整備についてであります。国鉄清算事業団より1.4ヘクタールを買収いたしました。新年度予算では約30億円の用地を買収することになっておりますが,今後どの程度この用地を買収する計画なのか,伺っておきます。また,取得した用地,1.4ヘクタールのうち0.6ヘクタールを神奈川新聞社に貸与することになっておりますが,貸与計画についても伺います。
その結果から当該物件は店舗、住居、商品倉庫、家財倉庫等の各用途を持つ6棟の建造物から構成されており、建築年代は1880年(明治13年)から大正時代後期にわたることが明らかとなりました。また、これらの建造物は間口の割りに奥行きの長い短冊形の敷地内に配置された伝統的な商店建築であり、保存状態も比較的良好であります。
◆(鈴木〔久〕委員) 欠陥商品の相談が来たことはあるのか。 ◎選挙係長 今までは欠陥商品の相談はなかった。ことし7月にPL法が制定された後はどうなるかわからないが、相談があれば受ける。 ◆(太田委員) 水利施設維持管理経費と水利施設維持補修費を細かく説明してほしい。 ◎警防課長 水利施設維持管理経費は消火栓の設置で、昨年、水道局が21基設置したので、ことしは1,143基分の支払いである。
そこで,現在の考え方に変わった昭和56年以降の,新耐震設計による建築物の安全性についてどう考えておられるのか,伺います。 また,横浜市の公共建築物については,昭和40年代から50年代の高度経済成長時代をピークとして数多く建設されており,昭和56年の新耐震基準以前の建築物が多数あると思いますが,これら新耐震基準以前の建築物の安全性についてどう市長は考えているのか,伺います。
特に新年度までの制度見直し時期までの間,緊急避難的措置として運用上対応できるものについては見直しを進めることは極めて重要ですが,市長はどのような見解を持たれておられるのか,お伺いをいたします。