4636件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茅ヶ崎市議会 2001-06-25 平成13年 6月 第2回 定例会−06月25日-04号

    病院長       宮下正俊     副院長        浦 芳久    消防長       金子光男     教育長        渡邉二郎    教育総務部長    荻野雅也     教育総務部              生涯学習部長    三橋 博     教育指導担当参事   中野正一    監査事務局長    久保嘉昭     選挙管理委員会     事務局長       小島

川崎市議会 2001-06-22 平成13年 第3回定例会-06月22日-04号

本市では,平成4年の川崎基本構想で,すべての市民がひとしく人間として尊重されることを本市のあらゆる施策基本とすると宣言し,川崎時代2010プランでは,人権感覚豊かな地域社会を形成するとうたっており,また,昨年は本市人権施策基本方向を示した川崎人権施策推進指針を発表している。

小田原市議会 2001-06-21 06月21日-03号

むごたらしい殺人事件、信じられないような医療ミス、企業のずさんな商品管理やリコール隠し、警察の怠慢とその犯罪、相も変わらない政治家金権体質、いずれも無責任が引き起こす不祥事の数々である。いつから日本はこれほどの無責任列島に成り下がってしまったのだろうか。日本は今、急速に衰亡の坂を転げ落ちつつある。

横浜市議会 2001-06-19 06月19日-08号

これらの法改正による本市への影響額は,長期譲渡所得に係る課税特例措置で約7,000万円の減収商品先物取引関連分離課税特例措置で約100万円の減収となっています。一方,優良住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得にかかわる課税特例適用期間を2年間延長するなど,現実に即した改善点もあります。 

綾瀬市議会 2001-06-18 06月18日-02号

文部省は、平成10年7月の教育課程審議会の答申を踏まえて、小中学校では、平成14年度から、指導要領が完全実施されることになっていますが、学習指導要領の円滑な実施を図るため、総合的な学習の時間などを実施できるようにすることを内容とする移行措置平成12年度から実施され、今、学校では、さまざまな取り組みがなされていると思いますが、その中に、体験的学習問題解決的学習の充実を図ることにより、一人ひとりの

川崎市議会 2001-06-15 平成13年 第3回定例会-06月15日-03号

健康福祉局長柏木靖男) 初めに,重症心身障害児施設整備目標年次についてのご質問でございますが,重症心身障害児施設建設につきましては,川崎時代2010プラン中期計画期間内に調査を行うことになっております。整備計画につきましては,本年度行われます中期計画のローリングの際,できるだけ早期に具体化できますよう検討してまいりたいと存じます。  

海老名市議会 2001-06-14 平成13年 6月 第2回定例会−06月14日-02号

国政においては小泉政権が国民の大きな期待を背負って誕生し、永田町常識にとらわれず、思い切った改革に取り組んでおります。永田町の変人は今や日本常識人と言われ、前例や慣習にとらわれず、やればできる精神で機関車のごとく国政を引っ張っております。この勢いで一気に日本経済の建て直しと景気回復をなし遂げていただきたいと思っております。  

愛川町議会 2001-06-07 06月07日-02号

町の各行政区では区切りの総会を終えて、体制により、いよいよ年度への取り組みがスタートしたことと思います。こうした時期、町では毎年、各行政区に対し土木事業要望書を提出するよう要請がなされます。各区においては地域のより安全なまちづくりを目指し、区民・役員の声を反映させるべく、これらの要望・意見をもとに検討を加え、総合的に勘案した上で、事業優先順位を決めて提出することが通例であろうと思います。 

湯河原町議会 2001-06-06 平成13年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2001年06月06日

◯農林水産課長【村田義秋君】 水源の森の事業でございますけれども、この事業は県が平成9年に、神奈川総合計画の中の重点施策の1つとして、打ち上げた事業でございまして、平成年度にスタートしたわけです。先ほど議員が指摘しましたように、水源の森のエリアとしての基準が3点ほどございます。

愛川町議会 2001-06-06 06月06日-01号

早いもので、年度に入りまして既に2カ月が経過し、暦の上では水無月。いよいよ本格的な梅雨の季節に入ります。さきの3月定例会におきましてご承認いただきました当初予算の執行につきまして、全職員総力を挙げて取り組んでおるところであります。議員各位におかれましては、引き続き、より一層のご指導とお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第であります。 

綾瀬市議会 2001-06-05 06月05日-01号

その中で地方税法35条の4第1項が新設されまして、記載のとおり、商品先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税課税特例が設けられたものでございます。従来、商品先物取引におきます利益、所得につきましては、総合課税扱いというかたちになっておりましたけれども、今回の税制改正の中で源泉分離課税の取り扱いとなったものでございます。

海老名市議会 2001-06-04 平成13年 6月 第2回定例会−06月04日-01号

さらに、商品先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税課税特例の創設でございます。従来総合課税であったものを申告分離課税といたしまして、税率を一律4パーセントとするものでございます。その他、条文の多くは引用条項等改正でございますので、省略をさせていただきたいと思います。