茅ヶ崎市議会 2001-06-25 平成13年 6月 第2回 定例会−06月25日-04号
病院長 宮下正俊 副院長 浦 芳久 消防長 金子光男 教育長 渡邉二郎 教育総務部長 荻野雅也 教育総務部 生涯学習部長 三橋 博 教育指導担当参事 中野正一 監査事務局長 久保嘉昭 選挙管理委員会 事務局長 小島新弥
病院長 宮下正俊 副院長 浦 芳久 消防長 金子光男 教育長 渡邉二郎 教育総務部長 荻野雅也 教育総務部 生涯学習部長 三橋 博 教育指導担当参事 中野正一 監査事務局長 久保嘉昭 選挙管理委員会 事務局長 小島新弥
本市では,平成4年の川崎市基本構想で,すべての市民がひとしく人間として尊重されることを本市のあらゆる施策の基本とすると宣言し,川崎新時代2010プランでは,人権感覚豊かな地域社会を形成するとうたっており,また,昨年は本市の人権施策の基本方向を示した川崎市人権施策推進指針を発表している。
むごたらしい殺人事件、信じられないような医療ミス、企業のずさんな商品管理やリコール隠し、警察の怠慢とその犯罪、相も変わらない政治家の金権体質、いずれも無責任が引き起こす不祥事の数々である。いつから日本はこれほどの無責任列島に成り下がってしまったのだろうか。日本は今、急速に衰亡の坂を転げ落ちつつある。
第4項、新条例第25条の2の規定は、平成12年1月2日以後に発生した震災等により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
これらの法改正による本市への影響額は,長期譲渡所得に係る課税の特例措置で約7,000万円の減収,商品先物取引関連の分離課税の特例措置で約100万円の減収となっています。一方,優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得にかかわる課税の特例適用期間を2年間延長するなど,現実に即した改善点もあります。
先日、山手線の新大久保駅での転落事故で3人の男性が亡くなりました。改めてホームの危険を思い知らされた次第でございます。国土交通省の調べでは、駅のホームからの転落事故は昨年全国で47件、うち死者26人、これは自殺者を除いて、誤って転落した人の人数であります。
文部省は、平成10年7月の教育課程審議会の答申を踏まえて、小中学校では、平成14年度から、新指導要領が完全実施されることになっていますが、新学習指導要領の円滑な実施を図るため、総合的な学習の時間などを実施できるようにすることを内容とする移行措置を平成12年度から実施され、今、学校では、さまざまな取り組みがなされていると思いますが、その中に、体験的学習、問題解決的学習の充実を図ることにより、一人ひとりの
そして、年が明けた来年の1月からは、市民参加によるモニターのご協力をいただきながら実証実験を行い、平成14年4月、来年の新年度からのLOVESサービスの本稼働に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◎健康福祉局長(柏木靖男) 初めに,重症心身障害児施設整備の目標年次についてのご質問でございますが,重症心身障害児施設の建設につきましては,川崎新時代2010プラン新・中期計画の期間内に調査を行うことになっております。整備計画につきましては,本年度行われます中期計画のローリングの際,できるだけ早期に具体化できますよう検討してまいりたいと存じます。
まず条例、愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定で、法附則第6項の次に「商品先物取引」を加えたということで、理由を説明いただきたいことと、総合課税から分離課税への移行で計算上、課税の推移、特に税率、こういったものはどうなるかお聞きいたします。
さらには,都市基盤の整備や新産業の創出など,まちづくりの課題といたしましては,川崎縦貫高速鉄道の建設,ものづくり都市川崎の発展を目指す新産業創造拠点の形成と京浜臨海部の再生などがあると考えております。
国政においては小泉新政権が国民の大きな期待を背負って誕生し、永田町の常識にとらわれず、思い切った改革に取り組んでおります。永田町の変人は今や日本の常識人と言われ、前例や慣習にとらわれず、やればできる精神で機関車のごとく国政を引っ張っております。この勢いで一気に日本経済の建て直しと景気回復をなし遂げていただきたいと思っております。
町の各行政区では区切りの総会を終えて、新体制により、いよいよ新年度への取り組みがスタートしたことと思います。こうした時期、町では毎年、各行政区に対し土木事業要望書を提出するよう要請がなされます。各区においては地域のより安全なまちづくりを目指し、区民・役員の声を反映させるべく、これらの要望・意見をもとに検討を加え、総合的に勘案した上で、事業の優先順位を決めて提出することが通例であろうと思います。
◯農林水産課長【村田義秋君】 水源の森の事業でございますけれども、この事業は県が平成9年に、神奈川新総合計画の中の重点施策の1つとして、打ち上げた事業でございまして、平成9年度にスタートしたわけです。先ほど議員が指摘しましたように、水源の森のエリアとしての基準が3点ほどございます。
ちがさき女性プランは新総合計画の個別プランとして策定いたしましたが、女性の全領域を網羅した膨大なプランとなっておりました。
この請願は、新日本婦人の会神奈川県平塚支部より提出されたものです。 ごみを減らすには、再資源化、廃棄物の減量化、つまりリサイクルであります。ごみの減量化が問題となっている中で、家電リサイクル法が施行されて2カ月が経過しました。
早いもので、新年度に入りまして既に2カ月が経過し、暦の上では水無月。いよいよ本格的な梅雨の季節に入ります。さきの3月定例会におきましてご承認いただきました当初予算の執行につきまして、全職員総力を挙げて取り組んでおるところであります。議員各位におかれましては、引き続き、より一層のご指導とお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第であります。
その中で地方税法35条の4第1項が新設されまして、記載のとおり、商品先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例が設けられたものでございます。従来、商品先物取引におきます利益、所得につきましては、総合課税扱いというかたちになっておりましたけれども、今回の税制改正の中で源泉分離課税の取り扱いとなったものでございます。
横浜の地から数多くの研究成果が生まれることが期待され,その成果が既存の産業の高度化や新産業の創出,雇用の拡大などにつながるものと考えております。
さらに、商品先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例の創設でございます。従来総合課税であったものを申告分離課税といたしまして、税率を一律4パーセントとするものでございます。その他、条文の多くは引用条項等の改正でございますので、省略をさせていただきたいと思います。