平塚市議会 2001-12-06 平成13年12月定例会（第６日） 本文
こうした審査を通り、いざ新品種として認可されても、それが商品として農家や消費者に受け入れられるにはさらに心理的な厚い壁が立ちはだかるだろう。それは遺伝子組み換え作物に対する安全性の危惧である。 しかし、これまでの開発されてきた遺伝子組み換えとこの稲とは異なった部分がある。これまでの遺伝子組み換え作物は、害虫に強い、あるいは除草剤の影響を受けないといった生産者メリットからの開発が多かった。
こうした審査を通り、いざ新品種として認可されても、それが商品として農家や消費者に受け入れられるにはさらに心理的な厚い壁が立ちはだかるだろう。それは遺伝子組み換え作物に対する安全性の危惧である。 しかし、これまでの開発されてきた遺伝子組み換えとこの稲とは異なった部分がある。これまでの遺伝子組み換え作物は、害虫に強い、あるいは除草剤の影響を受けないといった生産者メリットからの開発が多かった。
しかも、これはずっと長い歴史を持っておりまして、ちょうど来年度から新３年度に入っていくというように私は思うんですよね。
それだけの票を集めて当選されて新市長に就任をされたということは、それだけ期待も多かった。何かをやってくれるのではないか。最初から言われておりますこの三浦市の財政の困窮度、これの改善のためにも多くの期待が集まっていたはずであります。
市内には12校の小中学校がありますが、新耐震基準、建築基準法の新耐震基準が施行された昭和56年以前に設計、建設されたものが11校あります。それらが耐震診断、補強の対象施設です。阪神・淡路大震災の後、地域防災対策事業として、学校施設の耐震補強工事が全国で行われました。しかし、整備が不十分だということで、時限立法だったんですけれど、５年間の時限立法をもう５年間延期をいたしました。
義務教育にかかわる予算が削減され続け、施設改修、新改築等がおくれています。かつて実施計画に挙げられていた花水小学校体育館、金目小学校の新改築については早期設計、改修が求められます。市長自身の選挙公約、３月議会での臭いトイレの全校改修は次期選挙までに完了すべきではありませんか。障害児もともに地域で学ぶことができるよう、校舎の新改築の際にエレベーターの設置は検討していますか。
そのときの理事者答弁では、容器包装リサイクル法に沿った分別収集計画は、平成11年６月10日に神奈川県知事に対して、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律に基づく三浦市の分別収集計画を出している。この計画に基づいて分別を行っていきたい。
そして、公共下水道に接続すれば、こんなに文化的な生活ができますよという、商品をやっぱり売り込まないといけないと思うんですね。そういう意味では非常に、やはり行政のそういうやり方というのは、何のために公共下水道をやってるのかという、原点をもっと考えてやらないといけないんだと思うんですけども、その辺のご認識は、私の認識でどうですか。
この建てかえにつきましては、児童・生徒の安全確保や学習環境の向上のためにも、建てかえの必要のある校舎棟は新総合計画後期基本計画の実施計画に位置づけをいたしまして、計画的に整備をしてまいりたいと考えております。
私からは、3)番、農総研跡地の問題と8)番の新世紀ひらつかルネッサンスにつきまして御答弁をさせていただきたいと存じます。
五領ケ台地区につきましては、ばらの丘ハイテクパーク構想として昭和63年に平塚市の新総合計画のＨＯＴプラン21に位置づけられ、地元地権者と協議しながら各クラスター計画が進められてきました。
いわゆる保険料の負担軽減、あるいは老人医療費の削減、こういった面に大きく寄与させていきたいと、こういった思いもございまして、現在市長の命を受けまして、新年度の施策といたしまして、現在藤沢市にございます秋葉台文化体育館、あるいは秩父宮体育館、あるいは八部運動公園と、こういった三つの施設に整備されております、いわゆる健康増進を進めるための整備機器、そういったものを大いに活用させていただきたい。
◎広報相談課長 悪質商法で、高額な商品を売りつけられたとか、電話勧誘で契約行為まで及んでクーリングオフの手続関係の相談がある。 ◆（奥平委員） 商店街の歩道まで品物を出して通行の妨げになっており、地域と行政、商店街の人で懇談会を持って話し合うことはできないか一般質問で提案したが、どうなっているか。 ◎産業振興課長 一般質問の後、市関係課、商店会、商工会議所、警察が集まって協議した。
地方税法等の一部を改正する法律（平成13年法律第８号）の施行により、商品先物取引に係る所得については分離課税とされましたが、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成13年政令第 147号）により、当該所得は、国民健康保険料の算定上は従来どおりとする旨が規定されたことから、改正の要があるため提案するものであります。 ○議長（奈須和男君） 提案説明を終わります。 お諮りいたします。
平成１３年 第４回定例会（１２月） 平成１３年（２００１年）第４回横須賀市議会定例会（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１３年１１月２２日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名） 議 長 長谷川 淳 一 副議長 後 藤 秀 樹 １番 井 坂 新 哉
慶應大学新執行部や県との連携を深めていくことを要望いたします。 第３「既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまち」について申し上げます。 いわゆる産業の空洞化は、藤沢市でも進んできています。本来、工場の跡地にはＩＴなどの新規産業の工場が来ることが望ましいはずです。工場の跡地に商業地が来れば、大きな問題になるのは必至であります。
次に，制限区域内における工場や大学等の新増設が可能となる場合の条件についてでございますが，工業等制限法は制限区域内において作業場の床面積が500平方メートル以上の工場や，教室の床面積が1,500平方メートル以上の大学等の新増設を制限しているものでございます。
これらごみ有料化先進都市を見ますと、新条例の目的にある廃棄物の発生の抑制につながっていません。 同時に、ごみの収集回数を減らしたらどうかという意見が出ましたが、生活環境部（環境・資源担当）参事から回数を減らしたからといって必ずしも減量化にはつながらないという答弁がありましたが、同感であります。
この施設は、容器包装リサイクル法に基づいた処理を行うため、平成10年、11年の２カ年の継続事業として８億4300万円を投じ建設し、12年５月１日に開設したものでございまして、11カ月で約1500トンの再商品化を行いました。この資源化センターで処理し保管することで分別基準適合物と認められ、確実に再商品化がなされることが最大のメリットと言われております。
この容器包装の問題も、その再商品化義務量というものは、その製造の事業者が受け入れ可能な範疇量というような形が出てきたわけで、これが一番の問題点だと思っております。 ペットボトルの再商品化は、事業者、生産者が出したその量をもって事業者責任とすべきと我々も思っております。そういう意味で、この問題については、全国都市連合協議会も含めまして藤沢市は評議員としてなっております。
ＥＳＣＯ事業は民間の資金やノウハウを活用して庁舎の省エネ化を行うもので、試算によれば従来の光熱水費経費の13％が削減でき、工事費もＥＳＣＯ事業者が負担するため市の経費負担は発生せず、厳しい財政の中で極めて有効な新事業であると考えるものであります。