厚木市議会 2022-06-07 令和４年第２回会議（第２日） 本文 2022-06-07
デジタル・シチズンシップ教育とは、コンピューターのよき使い手とともに、社会のよき担い手になることを目指す教育です。デジタルを活用して主体的に自分で行動するスキルを身につけることこそ必要です。タブレットの活用状況、教育委員会としてのＧＩＧＡスクールに対する評価検証、２年目に向けての課題を明らかにしていきます。
デジタル・シチズンシップ教育とは、コンピューターのよき使い手とともに、社会のよき担い手になることを目指す教育です。デジタルを活用して主体的に自分で行動するスキルを身につけることこそ必要です。タブレットの活用状況、教育委員会としてのＧＩＧＡスクールに対する評価検証、２年目に向けての課題を明らかにしていきます。
つまり、部活動は、学習指導要領においては、教育課程外の活動だとされているんです。そこには、学校が設置、運営する義務はありません。しかるに、部活動は学校教育の一環として、教育課程との関連に留意することや、地域の人々の協力や社会教育施設などとの連携で持続可能な運営ができるよう工夫することが求められているんです。私は、このことは、国の教育行政の矛盾であり、直ちに改正すべきであると考えます。
教育長 佐藤照明 教育次長 中村美雪 教育総務課長 宮地大公 教育開発センター所長 瀧 喜典 消防長 岩本 誠 水道事業所長 越智卓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 中山卓也 主幹 渡辺友巳 書記 山口 卓－－－－－
答弁、ワクチン接種の有無により、学校教育活動に差を設けることは想定されていないとの文部科学省の通知もあり、校長会等の機会を通じ、先生方へ周知徹底している。子供たちの発言も同様に、教育的指導の中で適切に対応するよう指導している。 また、意見として、いじめ対応のアプリＳＴＯＰｉｔを活用し、早めに対策を取るよう要望するとの意見がありました。
地域住民が単なる外部評価的な役割で終わることがないよう、教育委員会が積極的に橋渡し役を担うべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ◎森 教育総務課課長補佐 子どもたちに必要な生きる力でございます、いわゆる非認知能力につきましては、学校教育だけではなくて家庭教育、また地域における多くの方々との触れ合い、また体験活動など、本当に様々な学びの場によって育まれるものであると捉えております。
この制度を取り入れることになった経緯としては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、学校運営協議会設置が努力義務化されたことや、学習指導要領に、社会に開かれた教育課程の実現の重要性が述べられていることが挙げられます。 地域社会の在り方に変化が生じ、学校の抱える課題は複雑かつ困難になり、学校や家庭だけでは対応し切れない状況が増えてきています。
１、「未来の礎を築く教育のまち 平塚」を目指して。 (1)「知育・徳育・体育」の充実を。 「未来の礎を築く教育のまち 平塚」、これは平塚市教育大綱が掲げる基本理念であるとともに、第２期平塚市教育振興基本計画（奏プランII）にも位置づけられた言葉です。
、峯教育部参事、伊藤教育部参事、 藤田教育総務課主幹、坪谷教育指導課長、西山学校施設課長、 その他関係職員 事 務 局 藤本議会事務局長、村山議会事務局参事、浅上議事課長、 榮議事課課長補佐、根本議事課主査、八木議事課主査、 藤井議事課書記 ４．件 名 (1) 議案 第１０４号 令和３年度藤沢市一般会計補正予算
教育委員会においてはこれまで、いじめなど、多様化する児童指導対応の中心的な役割を担う児童支援中核教諭を全小学校に配置するほか、匿名でいじめを報告・相談できるアプリを全中学生が利用できるようにするなど、積極的な対応を行っております。新年度にはこのアプリの利用対象を拡大し、小学校５年生、６年生も使用できる環境を整えてまいります。
１、改定の理由でございますが、学校教育ふじさわビジョンは平成15年５月に策定し、平成24年11月に改定後、９年が経過しております。この間、社会や子どもたちを取り巻く環境や取り組むべき課題も変化し、平成29年３月には学習指導要領が改訂されました。その中では、子どもたちが未来社会を切り開くための資質・能力の育成と、社会に開かれた教育課程が重視されています。
続きまして、教育課程推進事業費についてお聞かせをいただきたいと思います。これに関しては、中学校の修学旅行の実施状況――去年度から大変御苦労されていると思うんですけれども、ここまでまだ終わっていないところもあると思うんですけれども、現状、どこまで実施ができているのか、それぞれの学校による状況をお示しいただきたいと思います。
11款教育費は15億9,644万1,000円を増額するもので、１項２目事務局費の細目02説明11教育応援基金積立金は基金への積立てを行うもので、３目教育指導費の細目01説明04教育情報機器関係費は、国の補正予算を活用し、ＩＣＴ周辺機器等の購入及びネットワーク機器の交換等に要する経費を増額するもので、細目03教育課程推進事業費は中学校の修学旅行の日程変更等に要する経費を増額するものでございます。
次に、陳情第３－１４号、国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情書を議題とし、傍聴人２名を許可し、陳情者から意見陳述を受けた後、質疑に入りましたが、質疑はなく、賛成討論として、私学に通っている人の負担は一般の教育に対する負担に加えて差もある。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――教育部長。 〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 ２点目、防災教育についての１つ目、中学校における防災教育についてと２つ目、地域との連携については、関連がありますので一括してお答えいたします。
◎教育長（柳下正祐君） ２番鈴木議員の御質問のうち、小田原市の支援教育については、私から答弁をさせていただきます。 初めに、本市における支援教育の推進について御質問がございました。
――教育部長。 〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 ２番目、小学生ランドセルの現状について御質問がありました。１点目、ランドセル以外のバッグ利用状況についてお答えいたします。 教育委員会では、ほとんどの子供たちが入学時、御家庭で購入したランドセルを使用していると認識しております。
これまでもご説明をさせていただいているとおり、教育委員会では子供たちに今以上の学習環境を提供したいという思いの中、小中一貫教育校の設置を目指し、準備を進めているところです。 そして、令和５年度に２つの中学校グループによる施設分離型小中一貫教育校を設置するということをお示ししており、小中一貫教育の効果を最大限に発揮し、目指す教育の形を実現するための第一歩を踏み出したいと考えています。
25 ◯佐藤弘幸学校教育部長 小中一貫教育につきましては、本市では、第２次教育振興基本計画で小中一貫教育をさらに推進する取組というのを位置づけまして、義務教育９年間を見通した教育課程の編成と指導の工夫の改善の在り方について実践的な研究を行っております。