横浜市議会 1998-02-20 02月20日－03号
教育委員会では従来から家庭教育学級を開設したり，子育て手引書「はまっ子育て」を保護者に配布するなど，家庭の教育機能を高める事業を展開していると聞いております。また，いじめ対策事業の一環として，学校，家庭，地域の連携を強化し地域社会の教育力を高めるため，街の教育座談会を平成７年度から展開していると聞いております。
教育委員会では従来から家庭教育学級を開設したり，子育て手引書「はまっ子育て」を保護者に配布するなど，家庭の教育機能を高める事業を展開していると聞いております。また，いじめ対策事業の一環として，学校，家庭，地域の連携を強化し地域社会の教育力を高めるため，街の教育座談会を平成７年度から展開していると聞いております。
国では，中央教育審議会や教育課程審議会などで議論されておりますが，これからの教育のあり方についてさまざまな方策等が打ち出されているところでありますけれども，私は，これらさまざまな課題に対応するためには横浜から広い視野に立った横浜らしい教育の改革に積極的に取り組むべきであると考えます。
２番目に、学校教育関係、混合名簿問題ですね。今、教育界では実施を５年後に控えました完全週５日制に合わせて、中央の教育課程審議会などで教育内容に枠組みを決めるための論議がなされています。６日制でつくられた現行教育内容を大幅に削減して対応しなければならず、またゆとりある教育を実現するために課題も抱えており、これもまた数々の論議を巻き起こしております。
また、細部につきましては教育長及び担当部長から答弁をさせます。 私からは以上でございます。 ○議長（鈴木久次郎君） 続いて──教育長。 〔教育長（座間茂俊君） 登壇〕 ◎教育長（座間茂俊君） ３番の幼保連携による幼稚園の預かり保育の推進について補足答弁を申し上げます。
そうすると、どうしても厚木市の教育方針というのが、今までずうっとやってこられたんですけれども、多少味つけが来年度から違うんじゃないか、どこか違うんじゃないか、そういうふうに期待をするんですが、その辺はその総合計画をつくってくる間の中で何か教育との関係というか、何かございましたか。
学校においてはさまざまな教育活動の場を通して、人権教育や安全教育に取り組んでおります。教職員の研修につきましては、本年度より体験的な研修に力を入れて実施しております。
次に，高等学校における障害児学級の設置についてでございますが，神奈川県教育委員会では，学校教育法施行規則第73条19項の特殊学級の教育課程編成の特例では小学校及び中学校と規定しており，高等学校においては教育課程編成上の特例が認められていないことなど，現行では障害児学級を設置することについては困難であると伺っております。
昨日も教育委員会さんにも行かせていただきましたし、福祉部さんのほうにも行かせていただいて、終わった後のアフターケアということで、お伺いしてお話を聞いて議論させていただきました。そういったことを私たち議員側はしているわけです。 ところが、きのうの夜うちに帰りますと、教育委員会さんからまたこんな問題が出ているということで給食の問題が出てきているわけです。
また，総合教育センターでは，障害別の指導法，個別指導の計画の立て方，教材教具の開発，教育相談など，障害児教育に携わる教員の資質向上を目指した研修の充実に努めているところでございます。
○議長（藤佐 宏君） 教育長。 〔教育長 高木 勇君 登壇〕 ○教育長（高木 勇君） １２番議員さんの教育委員会におきます行財政改革の取り組みについてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
教育効果が今求められています。
○副議長（立野千秋） 教育長。 〔教育長 小机 實登壇〕 ◎教育長（小机實） 教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，公立幼稚園についてのご質問でございますが，平成９年３月に川崎市幼稚園教育振興検討委員会から，幼児教育センターの設置，３年保育の研究実践園の設置や父母負担軽減措置の拡充などを主な内容とする幼児教育センター構想についての提言をいただいております。
この負担割合が低いか高いかは議論が分かれるところでありますが、部活動について過去に他の議員が行った議会質疑を聞いていますと、教育委員会の答弁は、必ずと言っていいほど、まるでまくら言葉かのように、クラブ活動は教育課程の中にあるが、部活動はそうではないので以下云々という、さも教育課程外にある部活動には現状以上に予算をつけることはできないというニュアンスを帯びた答弁が目立っていましたが、今や学校現場においては
、石井教育総務部長、 吉野教育総務部参事、丸山学校教育部長、 小野学校教育部参事、角津学校教育部参事、 青木生涯学習部長、三浦生涯学習部参事、 伊沢生涯学習部参事、神崎生涯学習部参事、 宍倉スポーツセンター長、德江代表監査委員、 萩原監査事務局長、その他関係職員
さらに、企画課に企画政策担当を、教育総務課に企画担当を設けまして、市行政全体、教育行政全体にわたる課題等につきまして政策担当を設けたのも、その一環でございます。これらの新設に係る組織への人員につきましては、推進できる人員の配置を必要といたしますが、現行人員の枠の中で全体の調整を行いまして配置をしていきたいと考えております。
細目01学校運営費は、126名の学生に対する講師の謝礼等の教育経費と、次年度学生募集に要した経費です。 02学生寮運営費は、入寮学生55名の給食委託料等に要した経費です。 207ページに移りまして、03施設管理費は、学校及び施設の維持、保守に要した経費です。
また表彰されました作品については、作文集を作成し、協力していただいた各中学校に配布し、教育指導の上で活用をお願いしています。 ◎城田 市民活動課主幹 ⑪市民の家についてお答えします。
○議長（武藤吉明君） 教育長。 ◎教育長（酒井延雄君） 先ほどお答えしましたけれども、環境教育そのものの副読本を作成する予定は現在ございません。「私たちの逗子」の内容の検討と教育課程の改訂が今後出てまいる予定でございますし、その中で環境問題は総合学習の中に入るということで、これからの指針、その他を参考にさせていただきたいと、こう思っております。 ○議長（武藤吉明君） 10番、塔本君。
第３点目、新教育長に教育問題について伺います。 第１点目は、新しく就任された教育行政の長に教育行政方針について伺います。 ２点目は、心の教育についてです。青少年人口の減少、地域社会における連帯感の希薄化、青少年に有害な環境、情報のはんらん、学校における登校拒否、いじめが社会問題になるなど、青少年を取り巻く環境は著しく悪化しています。