茅ヶ崎市議会 1999-09-08 平成１１年 ９月 第３回 定例会−09月08日-02号
○西沢良春 議長 教育総務部長。 ◎久保嘉昭 教育総務部長 市長の答弁に重なる部分もございますが、補足答弁させていただきます。
○西沢良春 議長 教育総務部長。 ◎久保嘉昭 教育総務部長 市長の答弁に重なる部分もございますが、補足答弁させていただきます。
松井芳子 教育総務部長 吉野勝之 学校教育部長 小野晴弘 生涯学習部長 近野邦夫 代表監査委員 德江 陞 監査事務局長 萩原武夫 農業委員会事務局長 亀井義定 ─────────────────────────── 議会事務局職員 事務局長 栗山幹夫
この際、長谷川教育長から発言を求められておりますので、発言を許可いたします。 2 ◯長谷川美雪教育長 （登壇）皆さん、おはようございます。
障害を持つ子もそうでない子も、ともに地域で触れ合いながら教育を受けるのは、ノーマライゼーションの理念からも重要なことです。でも、それがなかなか実践されない難しさもあります。 小学校入学の選択肢には、地域の普通学級か、または特殊学級、それから養護学校と３つのパターンがありまして、前者は市の教育委員会、そして後者は県の教育委員会の管轄になります。
私は、学習塾に対しては、家庭の負担増、塾に行かなければ仲間外れ的、学習で言えば裏表があれば当然裏であり、これを正式に教育施設と認めることには問題があると思っています。問題は、公教育をどう充実させるか再検討し、それには優秀な教員、充実した教育環境づくりが急務であると考えますが、教育委員会の見解を伺っておきます。
学校において省エネルギーのさまざまな取り組みが行われていることや教育委員会としても省エネルギーに配慮した校舎施設の整備を図っていることについてご紹介いただきました。省エネルギー教育は環境教育の一環として取り組まれていると聞きましたが，学習の中で省エネルギー教育や環境教育はどのように行われているのでしょうか，お示しください。
しかしながら，教育委員会といたしましては，川崎市幼児教育センター構想にございます幼児教育センター，ブランチ，研究実践園の具体的な場所について現在検討中でございますので，その進捗状況を見守りながら，建設調査懇談会より提案のありました内容を尊重し，引き続き玉川地区市民館・図書館分館の整備につきまして検討してまいりたいと考えております。
請願第１号，義務教育費国庫負担制度を堅持し，30人以下学級の実現をはかり，教育の機会均等と水準の維持向上並びに行き届いた教育の保障に関する請願及び請願第４号，義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度からの適用除外反対の意見書提出に関する請願についてであります。
） 日程第５ 陳情第６号 「ゆとりある教育を実現するための教育予算増額と義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書」の提出を求める陳情 （教育民生常任委員会審査報告） 日程第６ 陳情第８号 義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度からの適用除外に反対することについての陳情 （教育民生常任委員会審査報告） 日程第７ 陳情第４号 「食料・
まず一つ目にこれまでの教職員定数配置改善計画の評価、二つ目として現在さまざま抱えております教育諸問題の解決に向けた教職員配置のあり方、三つ目として新教育課程に適した教職員配置のあり方、四つ目として、これらの新しい教職員配置による効果、五つ目は必要とされる財源の確保等について検討し、この秋にも結論をまとめるとしております。
また，生きる力とゆとりある学校生活の実現を目指した教育課程審議会の答申の具現化について，また，新学習指導要領の目玉として総合的学習が新設されることになっておりますが，本市としてどのように準備を進めておられるのか伺います。
第９番目は、学校教育施設整備についてであります。 第１は、沼間小学校の老朽化が進み、今年度耐震診断が行われますが、体育館の老朽化問題と併せて考えると、今後の沼間小学校の耐震補強工事につながるのか、整備はどのようになるのか、教育委員会の方向が見えてきません。また、一方で第六小学校の扱いも明確になっておりません。
さらに、大蔵省においては、地方分権と国庫負担制度を絡めて、文教予算では義務教育諸学校の学校事務職員・学校栄養職員の給与費を義務教育費国庫負担制度の対象から除外することが検討されており、地方自治体にその負担を転嫁しようとしている。 もし、これが実施されると、厳しい地方財政をさらに圧迫するとともに、義務教育の円滑な推進にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。
残余の点につきましては教育長、関係部長から答弁をさせます。 私からは以上でございます。 ○議長（伊東孝雄君） 続いて──教育長。 〔教育長（座間茂俊君） 登壇〕 ◎教育長（座間茂俊君） ３番の学校給食と子どもの食教育についてお答えいたします。 まず、学校給食の現状と役割についてです。
また、食べ残しなどの生ごみにつきましては、環境教育の一環として、学校側の積極的な取り組みをお願いしております。学校全体で堆肥化を始めた学校や、クラス単位でごみの問題に取り組み堆肥化を図っている学校もございます。
───────────────────── ③ 新学習指導要領について （説 明） ◎小野 学校教育部長 新学習指導要領について御報告いたします。小・中学校の学習指導要領は、小・中学校における教科等の目標や内容などを示したもので、各学校が教育課程を編成する際の基準となるものです。全国どこへ行っても一定の教育が受けられるようにするために定められたものでございます。
２点目のご質問の事件発覚の時期と新聞報道の日時のずれにつきましては、事件の内容を県教育委員会と市の教育委員会両者で調査をしておりましたために事実の確認に時間がかかったという事実がございます。
教育行政を中心にお尋ねでございますし、とりわけ教育行政の、特に教育そのものの内容と学校教育等の運営に関する件につきましては、教育長のほうを中心にお答えさせていただきたいと存じます。
この移行をスムーズに進めるために、教育委員会としましては教育課程セミナーを開催いたしましたり、また新しい教育課程をつくるための手引書を作成したりいたしまして、学校独自の創意工夫を凝らした活動計画を作成できるように努めてまいるつもりでございます。
教育長 平川嘉則 教育次長 鎌田正芳 教育総務課長 沼田 卓 生涯学習課長 阿部朋子 消防長 和田 武 －－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 井上浄二 主幹 幸田孝男 書記 大塚貴史 －－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時００分 開議 ○議長（成瀬悦三君） 開会