清川村議会 2022-06-08 令和 4年 6月定例会（第1号 6月 8日）
３番、ワーケーション需要の掘り起こしよる村の活性化策について。 以上の３点について、その質問の趣意をそれぞれについて、ご説明申し上げます。 まず１番、土地利用計画の改定と新たな土地活用に関して伺っております。現在、清川村特定地域土地利用計画の見直しが図られている最中ですけれども、その概要と課題解決の方向性について伺いたいと思います。
３番、ワーケーション需要の掘り起こしよる村の活性化策について。 以上の３点について、その質問の趣意をそれぞれについて、ご説明申し上げます。 まず１番、土地利用計画の改定と新たな土地活用に関して伺っております。現在、清川村特定地域土地利用計画の見直しが図られている最中ですけれども、その概要と課題解決の方向性について伺いたいと思います。
登壇でも申し上げましたが、厚木市斎場は開場以来10年という節目を迎えまして、葬儀への多様化するニーズや、多死社会へ向かう中での火葬の需要、さらには施設の保全、維持管理等の今後の考え方についてお尋ねしたいと思います。
損害賠償） 日程第23 町長提出議案第42号 愛川町議会議員及び愛川町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第24 町長提出議案第46号 財産の取得について（塵芥収集車購入） 日程第25 町長提出議案第47号 財産の取得について（小学校給食用食器購入） 日程第26 町長提出議案第48号 財産の取得について（高規格救急車購入
その中でも防災・消防・救急対策では、高度な知識と経験を持った自衛官の採用や、自主防災組織のリーダーとなる防災士のスキルアップ、救命士の養成と、個々のレベルアップを行うことで全てのボトムアップが図れることを評価します。 このようなソフト面と併せて、高規格救急車の配備による３台体制というハード面もバランスよくできています。
答弁、消防吏員等からの要請に基づき、消防や救急などの活動に協力した民間協力者が対象となる。 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 次に、陳情第４−１号、インボイス制度再検討を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。 質疑、国はなぜインボイス制度を取り入れようとしたのか。
また、条例名の「消防団員等」とはどういう方になるか、との質疑があり、理事者から、災害現場などにおいて、消防作業に従事した者、あるいは救急業務に協力した者などを示している、との答弁がありました。 採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、ＡＥＤ設置事業について、救急搬送中にＡＥＤのバッテリー切れで適切な処置ができなかったとの報道が今年に入って数件あったが、本市ではどのような維持管理となるのか、との質疑があり、理事者から、消防車や救急車等に設置してあるものは毎日隊員が点検している。
地方自治体が担う業務が増加の一途をたどっているにもかかわらず、不況や人口の増加による行政需要の拡大、拡大した公共事業や社会保障費負担の増加に対応する対策として、行政改革による自治体職員の定数削減や退職不補充が実施された結果、地方公務員の数は抑制されてきています。
本市としましては、国の方針などで入居需要が増えた場合、７戸に限らず柔軟に対応していきたいと考えております。今後、ウクライナからの避難された方が本市に来られた場合、国や神奈川県と連携しまして住宅を提供してまいりたいと考えております。また、生活に関する部分につきましては、関係部局と調整しながら、生活の安定のため支援体制を構築していくものと考えております。
高齢者が比較的軽度の要介護度の場合は、基本的に同居する家族が世話をすることができますが、認知症や寝たきりの高齢者が増えると、特別養護老人ホームの需要が高まり、介護費用も膨れ上がります。主に都市部では特養の入所待機人数の増加に歯止めがかからない状態で、行き場のない要介護高齢者が増えています。
施設ができることでまた需要を生むということもございますし、私どもとしては、待機児童の状況ですとか、保留児童と言われる方の状況、その辺の地域性などを見ながら施設整備を考えて、少しでも減らしていきたいと考えております。
これ、後継で徳洲会病院が事業継承してくれるというような話の一応新聞報道とかもありましたけど、実際のところ、二宮から通院とか入院、あとは救急搬送、本当に長年にわたって町民の健康と生命の危機を救っていただいた、そういう心強い病院だったわけですね。
また、御指摘のありました夜間休日診療等についての周知でございますけれども、こちらにつきましては、やはり受診をすべきかどうか迷ったとき、判断に迷ったときの目安といたしまして、本市のホームページにも日本小児科学会が監修しているこどもの救急（ＯＮＬＩＮＥ－ＱＱ）のサイトですとか、＃8000の活用についても、救急医療のところで紹介をさせていただいておりますので、今後ともこういった取組を続けていきたいと思っております
次に、２点目の救命率の向上と救急の高度化の考えについてでありますが、近年は、高齢化の進展に伴い、しかも、コロナ禍にあって救急需要は年間2,000件を超えている状況であります。 こうした救急に対する町民ニーズの高まりや複雑多様化する救急業務に対応する中で、尊い命を守り、救える命を救うためには、救急現場や搬送途上における応急処置の充実と救命率の向上は必要不可欠となっております。
令和４年度は、新しい総合計画の策定にあわせ公共施設再配置・町有地有効活用実施計画を改定してまいりますので、これまでの検討内容を踏まえ、老朽化が進む公共施設の更新需要に対し、厳しい財政状況なども踏まえながら、より実効性のある計画となるよう取り組んでまいります。 また、地域づくりの拠点となる地域集会施設についても、耐震診断をはじめ各施設の課題検証を基に地域のご意見を伺っています。
数字から見ても、この１年間、コロナの診療を拡大しながらも、救急を初めとする通常診療、この辺の影響を最小限にとどめることで、地域の基幹病院としての役割も果たすとともに、健全経営も維持できたのかなと考えてございます。
緊急事態、消防車も入らなければいけない、救急車も狭いですけど何とか。あそこ、私道ではないですからね。民家もありますよね。だから、これはやはり、村長の答弁、甘いですよ。法的に手段とるべきですよ。私は、３０年にも１回やっている。これはやはり、文書できちんとやって指導すべき。 そして、先ほど答弁の中で、観光地にもあるわけですよ。みっともないですよ。
225 ◯池田博英委員 まずは217ページの救急高度化事業費です。前回に比べると87万円ぐらい増えているのですけれども、認定救急救命士の養成計画はどのようになっているのか伺います。
これは国が新たに人口減少特別対策事業費などを創設し、これらが基準財政需要額の算定項目に追加されたことにより、普通交付税が増額となったため、令和４年度におきましても、前年度の実績を踏まえ、増額を見込んでおります。 １５款、国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を見込んでおります。
◎救急救命課長 今回の更新は、来年度、５年を経過する２１台のＡＥＤを更新予定である。市内のコンビニエンスストア、消防署、大規模集合住宅２１か所が対象である。 ◆（福本委員） 市内にＡＥＤは何台あるのか。 ◎救急救命課長 消防部での設置は２３３か所である。公共施設に７６か所、コンビニエンスストアに１００か所、郵便局１４か所、大規模集合住宅４３か所である。