茅ヶ崎市議会 2020-12-18 令和 ２年１２月 第４回 定例会−12月18日-07号
当事者は、同日に歯科を受診したところ、歯の破損は見られませんでしたが、その日の夜、鼻の腫れの症状が見られ、救急で茅ヶ崎市立病院を受診し、鼻の骨折が確認され、翌日にも通院したとのことでございます。その後、約１か月後になりますが、市立病院にて手術し、治療が完了したものです。
当事者は、同日に歯科を受診したところ、歯の破損は見られませんでしたが、その日の夜、鼻の腫れの症状が見られ、救急で茅ヶ崎市立病院を受診し、鼻の骨折が確認され、翌日にも通院したとのことでございます。その後、約１か月後になりますが、市立病院にて手術し、治療が完了したものです。
暮らしづくりの領域では、焼却処理施設の延命化や消防救急無線の再整備、消防署小和田出張所の移転整備等を実施いたしました。 まちづくりの領域では、橋梁耐震補強整備、香川甘沼線道路改良、中央公園再整備、小和田市営住宅の建設、公共下水道整備として浜竹雨水幹線、萩園第２雨水幹線などの整備、千ノ川の整備、浜見平地区拠点整備、萩園地区産業系市街地整備等を実施いたしました。
議案第99号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例並びに議案第102号茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例については、第１駐車場行政拠点地区全体の駐車場需要の状況を踏まえ、民間の活用を含めた再整備手法を検討するため、委員を選定し、行われるものですが、委員の選定に際しては、専門知識を有する人材であることを十分に配慮されることを要望いたします。
２月以降、コロナの関係で救急の方々の苦労があったと思うが、その辺を少し伺えればと思う。 ◎救命担当課長 コロナウイルスに関しては、全国感染状況及び国、県、市の動向を確認しつつ、２月に茅ヶ崎市消防本部新型コロナウイルス対策マニュアルを作成し、対応してきている。
同じく補正予算の労働諸費、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急雇用応援プロジェクトに関する報償費など1369万2000円については、コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者及び求職者への企業説明の場を提供する事業であり、雇用に対する需要と供給、両面に対してメリットのある事業と評価いたします。
今後は、民営化なども視野に入れた経営形態のあり方についての検討を含め、本館スペースへの救急エリア、内視鏡室、化学療法室の早期開設に加え、医療点数増につなげるべく、医療サービスの拡大向上に努めていくことを求めます。
この中に接遇マニュアルの整備、研修、そのほかに津波や地震の想定をした緊急事態対応マニュアルがあって、緊急事態対応マニュアルをそろえるのはいいが、それに対して、定期的な救急法とか、そういった利用者に対しての安全確保の研修は行われているか。 ◎安全対策課長 モニタリングで、指定管理者から実際に行った内容について報告を受けている。
救急に力点を置いて取り組み、病院機能の強化を図っているが、なかなか厳しいものがあると推察している。本院はせっかくすぐれたがん治療、小児周産期医療、救急医療など力が入っているものが多くある。それを市民に周知徹底できればと思うが、広報に力を入れてはどうか。 ◎病院総務課長 指摘のとおり、市立病院の広報は、消極的というわけではないが、手法について十分でなかった点は認識している。
◎地域保健課長 あくまでも救急的、一時的な治療なので、包帯、簡単な輸液等になる。 ◆岡崎進 委員 毎年予算として上がっていると思うが、その消費期限は毎年来るのか。 ◎地域保健課長 一つ一つの医薬品の消費期限が決まっているので、都度更新している。 ◆岡崎進 委員 その下の新型インフルエンザ対策事業費に関しては、今回のコロナウイルスみたいなものにも対応しているのか。
本事業は、現在、漁港区域内において海岸利用者のマナーの低下から海浜地区に不法駐車が多数発生しているため、海岸来訪者の駐車場需要を満たし、安全で効率的な漁業振興を図るために整備をするものでございます。この整備は、茅ヶ崎海岸グランドプランにも位置づけております。
そのような中、将来にわたり持続可能な行政経営を確保しつつ、新たな行政需要にも対応していく体制を整えるため、このたび茅ヶ崎市財政健全化緊急対策を策定することといたしました。同対策においては、事務事業をゼロベースで見直すなど歳出削減策を講じ、コンパクトな市役所を目指すとともに、積極的な歳入の確保に取り組んでいくこととしております。
議案第４号令和元年度茅ヶ崎市病院事業会計補正予算（第２号）、市立病院本館改修事業について、内視鏡室、化学療法室、救急診察室、救急監察室及び患者支援センターの移設工事ですが、平成31年４月より４回連続の入札不調のため、資本的収入及び支出を減額するとともに、継続費と債務負担行為を廃止し、企業債を減額及び廃止するということです。
このような状況の中、現在策定中の茅ヶ崎市財政健全化緊急対策で取り組む方向性を見据えながら、第４次実施計画に位置づけた多くの事業を効率的、効果的に実施するとともに、茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップに基づく病院事業会計負担金を初めとした、新たな行政需要にも的確に対応していくための予算編成に努めました。
茅ヶ崎市立病院は、平成16年４月に病床数401床の病院としてスタートして以来、急性疾患や救急の患者さんのために機能を強化した病院として、また、小児医療、周産期医療、がん治療対応などを提供しながら経営を続けています。
公用車へのドライブレコーダーの設置状況につきましては、環境事業センターの収集車に22台、消防の救急車、ポンプ車に８台が設置されており、一般の公用車には本年度５台の寄附をいただき、マイクロバス等へ設置をしてございます。
また、昨年度は医療機能との関連が薄い事務室等を移転するための別棟を建設し、外来診療スペースや救急医療の拡充を図るために今秋からは本館改修工事に着手をする予定であることからも、市立病院事業の必要性や役割を広く市民へ周知していく必要があります。
◎安全対策課長 不動産鑑定業務委託については、専門性があるので不動産の鑑定事務所へ、需要予測調査については、駐車場の管理運営等も踏まえ、専門的な知識が必要なので専門業者的なところへ依頼したい。地歴調査については、土壌汚染の可能性等を調査するので資格を持つ業者に委託したい。同じくアスベストも、有資格者がいるところにお願いしたい。
◎財務部長 全庁的な取り組みとして、財政需要が厳しい中で、各部課かいにおいては、かなりの見直し等改革を進めていただき、かなり苦労していることについては認識している。毎年毎年この形が継続して進むかというと、それでは済まないんだろう、限界に来ているんだろうとは認識している。
◎財政課長 交付税であるので、一般財源になるが、これについてはおおむね需要額として６億円程度が積算されている。 ◆広瀬忠夫 委員 こういったものは病院の決算の中に加味したほうが明確になると思うが、加味していないのはどういう理由なのか。
その結果として、市の救急救命士は所管課の対象職員に対する割合はどうなったのか。 ◎救命担当課長 救急救命士は61名、救急隊の配置人数が51名となっている。 ◆菊池雅介 委員 業務計画の課題事項にある常時２名以上の救急救命士の乗車はクリアしたのか。 ◎救命担当課長 70名のうちの51名と、２名の常務はほぼ可能となっているが、研修等が入ると、この状況が崩れる。