平塚市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日） 本文
道路の話でいきますと、将来的にはツインシティから伊勢原方面という計画もあるわけですけれども、バスというのは、そこに道路ができて、さらに、そこに住宅等が張りつくことによって需要が見込め、それに伴ってバス路線を検討していくというふうな段取りになっていきます。
道路の話でいきますと、将来的にはツインシティから伊勢原方面という計画もあるわけですけれども、バスというのは、そこに道路ができて、さらに、そこに住宅等が張りつくことによって需要が見込め、それに伴ってバス路線を検討していくというふうな段取りになっていきます。
大きな２つ目として、コロナ前から救命救急センターとして断らない救急を始めて、非常に財政的にもよくなってきたんですけれども、コロナによって急にコロナの対応もしなくちゃならなかった、救急のほうもしっかりとやっていかなきゃいけないということで、救命救急を担う医師、看護師の確保にどのように取り組んだのか。
今後、本市財政は、感染症などの影響により歳入の根幹である市税の大幅な増収は見込めない一方、社会経済状況の変化に対応していくための新たな行政需要がさらに求められると考えています。こうした状況においても、事業の必要性を見極めながら、あらゆる財源を適切に活用し、引き続き安定した財政運営を図っていきます。
施設ができることでまた需要を生むということもございますし、私どもとしては、待機児童の状況ですとか、保留児童と言われる方の状況、その辺の地域性などを見ながら施設整備を考えて、少しでも減らしていきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の第６波、さらに、その後の再流行への対策として、医療・救急体制を確保するため、市民病院、消防・救急隊における感染症対策に取り組み、公共施設の感染防止や災害対応力の強化に取り組みますので、以下伺います。 1)平塚市民病院において感染対策に取り組む中で、今後の再流行に備え課題となるものは何か伺います。
そのため、認可保育所と小規模保育事業所を適切に組み合わせるとともに、保育士確保により、保育需要に柔軟に対応していく。これらも踏まえ、まずは２年連続の４月待機児童ゼロに向けて取り組んでいくとおっしゃっておりました。以下、その後の取組を伺います。 ア、６月議会御答弁では、保留児童が二百数十名いるとのことでした。その後、減りましたか。心配しております。入所保留者の意向分析はいかがでしたか。
そこで、職員一人一人が市民ニーズに即した行政需要を的確に把握するとともに、企画政策部を中心に、各部局と連携を取りながら、新たな事業の立案時に加え、継続して実施する事業においても費用対効果、対象や効果の重複、必要性・妥当性などを踏まえて、選択と集中を進めます。また、総合計画では、重点施策にＳＤＧｓが掲げる目標を関連づけ、異なる分野の施策であっても共通な目標を持つことを示しています。
９款消防費では、常備消防事業について、新型コロナウイルス感染症に対応するため、必要な資器材等を緊急に整備し、より安全な救急業務の実現と持続可能な消防救急体制の確立をどのように図ったのか問われておりました。 10款教育費では、中学校完全給食準備事業について、平塚市学校給食基本構想・基本計画の策定を事業者へ委託した理由や事業手法の妥当性について尋ねられておりました。
特に交付金につきましては、ハードルが低く、市内、市外在住の方問わず交付のほうを受けることができますので、私どもにとっては、需要は十二分にフォローできたというふうに思っております。
４点目、リエゾン精神専門看護師は、これまで主に救急患者の支援を行っていたんですけれども、コロナ後は、看護職のメンタルヘルス支援のために相談機能を強化しております。ですから、具合が悪くなってから相談というよりも、早い段階で相談ができるという体制づくりを強化いたしました。
その部分については、今もフェーズ４という状況で、重症者をかなり受け入れているということなんですが、一方でやはり救急、あとは手術、こちらも並行して行わなければいけないという状況を継続して行っております。これは公立病院、地域の中核病院の使命として、病院として行うというふうに取り組んでおりますので、できる限りの対応はしていきたいと思っております。
今後、本市財政は、感染症の影響により歳入の根幹である市税の減収が懸念される中、増大する社会保障費などの義務的経費に加え、引き続き感染症対策に係る財政需要が見込まれることから、厳しい状況が続くものと考えています。
そのため、認可保育所のような安定的な受皿と、小規模保育事業所のような弾力的に機能する受皿を適切に組み合わせるとともに、保育士確保により、保育需要に柔軟に対応していく必要があると考えております。これらも踏まえ、まずは２年連続の４月の待機児童ゼロに向けて取り組んでまいります。
今後さらに需要が増加すると思われますが、さらに増設していくお考えがあればお聞きしたいと思います。 あとは、11の地域療育システム事業につきましては、確かに子どもの障がいに対しては、早期発見、早期療養が必要なことは言うまでもないと思います。
そういった中で、必要な交通需要を満たす公共交通の便数等は確保していただくようにというお話を協議会等で意見交換させていただいているというふうな状況でございます。
次に、２点目の通年での待機児童ゼロにはいつなるのかについてですが、通年の待機児童ゼロを目指すためには、社会情勢の動向や将来の児童数の増減の見通し、利用者の動態などを見極めながら、認可保育所のような安定的な受皿と、小規模保育事業のような弾力的に機能する受皿を適切に組み合わせ、保育需要に対し、柔軟に対応していく必要があると考えております。
(2)「断らない救急」を担う救急体制。 新型コロナウイルス感染症が出現してから、市民の命を守る活動を担う平塚市消防救急隊については、非常に神経を使われた活動が続いていると思います。「断らない救急」は市民病院が掲げる目標でありますが、救急隊の現場対応に当たっては、どのような感染症対策をされてきたのか伺います。 (3)市内の受け入れ態勢。
そして、４点目の指定管理料増額が126万円あり、その中で利用料金も640万円ほど増の見込みがある、ここの理由ということでしたけれども、これも先ほどから答弁しているところと重複するんですが、これまでは障がい者の方の利用がまだまだ少ない時代ではございましたが、今この時点で黒字運営を達成していることと、今後ますますこの需要が高まるだろうというところで、利用者がもう少し伸びてくるものだと推定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、本市のみならず、全国の自治体に多大な影響を及ぼし、長期化を伴うとされ、本市においても、歳入の根幹となる市税が、法人市民税を中心に大幅に減少することが見込まれており、歳出においても、市民サービスを続けていく上で財政需要の増加が見込まれ、令和３年度一般会計予算は、かつてない厳しい財政状況が見込まれておりますので、以下、伺います。