3879件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-10-07 令和 1年 10月環境委員会-10月07日-01号

③このほかに国への要望としては、行政路線及び公共施設接続路線に係る基準外繰入金の取り扱いの見直し、当該年度の収支だけでなく、今後の資金需要バス車両、営業所等の設備投資など、地域交通の維持に向けた将来の費用の考え方について引き続き要望するとともに、公営バスでは地方議会における議決を受けて認可申請を行っており、その議決に向けて国とは事前調整をしていることから、国にもその重みを踏まえた認可事務の執行を要望

川崎市議会 2019-09-27 令和 1年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)-09月27日-07号

緊急事態への消防需要は今後高まる一方であると思います。どのような状況下でも十分対応できる体制の整備が、ますます求められると考えます。今後も引き続き、さらなる財政強化に向けての取り組みを要望いたしまして質問を終わります。 ◆織田勝久 委員 通告に従って質問してまいります。  まず、消防局の非常勤職員報酬について伺います。

大和市議会 2019-09-25 令和 元年  9月 定例会−09月25日-05号

企業は稼ぐ力が高まり、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高の75兆円を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用所得環境の改善により、個人消費の持ち直しや投資といった国内需要が堅調に推移し、名目GDPも過去最大の550兆円に拡大し、経済の好循環は着実に回りつつありました。ただし、夏に相次いだ自然災害により、個人消費輸出を中心に経済は一時的に押し下げられました。

座間市議会 2019-09-24 令和元年予算決算常任委員会( 9月24日)

内訳として、施設別に消防庁舎と訓練棟部分で分けますと、内覧が419名、消防関係者の内覧が100名、多目的会議室が898名、救急講習室が654名、高層訓練棟が123名、底層訓練棟が436名となっております。団体につきましては、自治会ボランティア団体の方々等になっております。さらに、消防庁舎には市外の方も多く、団体としては横浜市消防局などであったり、自治会等や防災関係の方々がよく来庁されております。

大和市議会 2019-09-19 令和 元年  9月 定例会-09月19日-04号

今後、高齢化が進めば需要もふえることから、支援する人手とのバランスが課題となります。  ここで質問いたします。1、現在の活動状況についてお伺いします。  2、市の支援についてお伺いします。  小項目2、協議体について、2017年11月20日の朝日新聞記事「高齢者など『ごみ出し困難世帯』どう支える?」では、神戸市灘区鶴甲の地域住民による支援が紹介されています。

川崎市議会 2019-09-13 令和 1年 決算審査特別委員会(全体会 第1日)−09月13日-01号

主な事業の内容でございますが、3、消防力の強化では、消防訓練センターの主訓練塔を改築したほか、多摩消防署宿河原出張所の解体作業を行い、令和2年度の救急隊の増隊に向けて、庁舎の設計を行いました。  13款教育費は、支出済額1,056億6,000万円余、翌年度繰越額93億3,000万円余で、不用額は47億7,000万円余となっておりますが、これは、義務教育施設整備事業費などの減によるものでございます。

茅ヶ崎市議会 2019-09-13 令和 元年 9月 総務常任委員会-09月13日-01号

安全対策課長 不動産鑑定業務委託については、専門性があるので不動産の鑑定事務所へ、需要予測調査については、駐車場の管理運営等も踏まえ、専門的な知識が必要なので専門業者的なところへ依頼したい。地歴調査については、土壌汚染の可能性等を調査するので資格を持つ業者に委託したい。同じくアスベストも、有資格者がいるところにお願いしたい。

座間市議会 2019-09-12 令和元年予算決算常任委員会民生教育分科会( 9月12日)

衛生費雑入の備考欄1の(2)広域救急医療二市分担金(綾瀬市・海老名市)は、広域二次救急医療病院群輪番制事業委託において日額単価を引き上げたことにより、対前年度増でした。  55、56ページをお開きください。このページの所管は、中段、教育費雑入の備考欄1の(8)です。  次に、57、58ページをお開きください。このページの所管は、上段の雑入の備考欄2の(2)、5の(2)及び(9)です。  

茅ヶ崎市議会 2019-09-11 令和 元年 9月 決算特別委員会−09月11日-01号

財務部長 全庁的な取り組みとして、財政需要が厳しい中で、各部課かいにおいては、かなりの見直し等改革を進めていただき、かなり苦労していることについては認識している。毎年毎年この形が継続して進むかというと、それでは済まないんだろう、限界に来ているんだろうとは認識している。

湯河原町議会 2019-09-11 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年09月11日

◯11番【室伏重孝君】 まさしく、いま町長が言ってますけど、住宅事情が戦後人口が増えていく中で、木材需要というものの必要性が非常に騒がれて、山を切り開いて、人工林を植えてったわけですよ。それがいま言われるように、売ってもなかなかお金にならないという中で、跡取りもいないと。それで山が荒れて、やはり緑のダムと言ってたけど、それもなかなか防げてこないというのがいまの現状じゃないかと思うんです。  

座間市議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第5日 9月10日)

また、設置されてから約50年を迎える消火栓のホース格納箱でありますが、その扉にはホース格納箱の表示とともに、そこに位置する消火栓番号や水道管の関係数などが示されておりますが、適切な通報を呼びかける意味も込めて、ここに新たな文字として、例えば「火事と救急は119」などの文字を入れることにより、正しい119番通報によって、慌てることなく、迅速、確実な消火活動や救命活動につながると思いますが、見解を伺います

座間市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第4日 9月 9日)

だが、人口減少に伴う宅地需要の鎮静化、緑がもたらす良好な環境災害時の避難場所としての機能への高まりなど、状況が大きく変化したことから、2016年に閣議決定された都市農業基本計画で、都市農地は保全すべきものと方針が変更されました。  このような状況のもとで、特定生産緑地制度が創設されました。特定生産緑地の指定を受けると、買い取りの申し出期間がさらに10年間延伸され、税制の特例措置も継続される。

伊勢原市議会 2019-09-07 令和元年9月定例会(第7日) 本文

一方、国においては、歳出の効率化を推進する観点から、民間委託等の業務改革を実施している地方自治体の経費水準を、地方交付税基準財政需要額の算定に反映するトップランナー方式を推進している。財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安全安心を確保することを前提として取り組むとあるため、トップランナー方式の廃止、縮小は必要ないと考え、本陳情は不採択とすべきであるとの意見がありました。