川崎市議会 2002-03-12 平成１４年 予算審査特別委員会－03月12日-03号
本年１月の16日，神奈川県川崎競馬組合，伊藤管理者――これは副知事さんでございますが――から労働組合に対して，賃金の見直しについてということで10項目にわたっての要求が行われています。
本年１月の16日，神奈川県川崎競馬組合，伊藤管理者――これは副知事さんでございますが――から労働組合に対して，賃金の見直しについてということで10項目にわたっての要求が行われています。
◯教育長【木村昌夫君】 ３月補正でも減額させていただいておりますが、教育委員会でもいろいろ手は打っておりまして、今年度は小学生の作品を展示させていただき、地域の方にも保護者の方にも来ていただこうということで、意を配っているところです。ただ、子供たちは無料で観覧しておりますので、入館者数は昨年とそれほど変わらず、むしろ町内者は増えておりますが、有料入館者数が減っているということです。
次に、社会教育費でございますが、公民館費におきましては、維持管理事業及び運営事業費における光熱水費や臨時職員の賃金などを減額するとともに、公民館整備事業費におきまして工事費の減及び土地所有者の事情により用地取得費を減額するものでございます。 次に、図書館費につきましては、図書配送業務委託料が減となりましたので、減額の措置をするものでございます。
それから⑤の括弧内の数字の31人、これが週40時間未満の勤務者でございます。この勤務者を週40時間勤務換算をいたしますと22人分ということで、業務につくものでございます。 この結果、平成14年度の職員数は、職員定数条例上、別途管理を行う再任用の短時間勤務者、これを除きまして、表の⑧に計算式が書いてございますが、その算式のとおり3,496人となります。
対象者につきましては，要介護認定で要支援または要介護１から２と判定された虚弱傾向にある高齢者の方など，60名程度で３組に分けて行ってまいります。１組当たり約20名の方に，保健衛生事業団が運営する健康・検診センターのトレーニングルームで，約３カ月にわたり週に２回のペースで，医師の管理のもと，理学療法士や運動指導員の指導を受けながら，足の屈伸や開脚などの筋力トレーニングに取り組んでいただきます。
現在、国土交通省から神奈川県道路管理課を通じて、交通安全総点検の実施を進められています。これは、交通安全への参加意識を高めることにより、高齢者や障害者など、誰もが安心して利用できる道路交通環境を確保するための事前の事業です。
357 ◯内海副委員長 これからやっぱり在宅で暮らす障害者の人たちが多くなってくると思いますので、高齢者とは違う介助方法が必要かと思いますので、ぜひ障害者もいろいろありますので、障害者の介助もこの養成事業の中でやっていただきたいと思います。 次です。
歩行が困難な高齢者、障害者等にも宅配サービスということで、ボランティアを利用して募ったら、藤沢市の場合は圧倒的に、募集する人間の３倍ぐらい来ちゃった。
次は、地域自給体制なんですが、やはり食の安全、安心、新鮮、こういうものを確保するためにも、生産者と消費者の顔の見える関係、これの構築というのが非常に重要になってくるんじゃないかと思います。藤沢市には中央卸売市場がございます。やはりそこが生産者と消費者の間に立って、いかに活性化をして、この地域自給、ここに力を入れられるかどうか。
○市立病院事務長 病院のほうでは、診療放射線技師、臨床検査技師、それから針灸・マッサージ師、視能訓練士、理学療法士、管理栄養士等ございます。
新年度に国際推進地域の指定を受けるために県教委への働きかけを強化し，その実現を強く求めてきましたが，関係者や市教委の努力もあって，12月には事業計画書を提出していただきました。文部科学省からの回答は正式にはまだないものの，おおむね指定の内定を得ているようです。
次に、第14条の２第１項は、育児を行う職員の深夜勤務の制限について、改正前は子を養育することができる同居の親族がいない者としておりましたが、それを子を養育することができる職員の配偶者がいない者に改めるものでございます。
昨年10月から65歳以上の１号保険者の全額徴収が始まりました。基盤整備のおくれも心配です。藤沢市の特別養護老人ホームの待機者は、ことし１月時点で624名にも上っています。さらに入居者には介護保険の利用料に加え、部屋代や水道光熱費をホテルコスト代としてすべて自己負担とする方針です。
場合によってはその体力を利用しての障害者の方の遠出のときのお手伝いもしていただけるだろうと思いますし、まず何よりも大事なのはボランティアの一括管理という問題――言葉はちょっと適当でないかもしれませんけど、ボランティアセンターというのが非常に大事だと思っているんです。
◎教育総務課長 最終的には市民に対して補助するが、補助金そのものは、幼稚園の設置者に対して補助するものである。 ◆鐘ケ江洋子 委員 それは違うと思う。実態は、幼稚園設置者に補助するが、直接保護者の振り込まれるのではないか。 ◎教育総務課長 幼稚園に対する補助である。幼稚園が入園料、保育料を免除した額を園に対して市が補助する。先に保育料を払うので、補助された分がさらに各家庭へ還付される。
あそこは真鶴町にあるから、県が国有海岸を管理し、真鶴町が常時それを管理しているんだと。だからそれの責任もあるといった。真鶴町はそこまでの管理は任されていないわけでして、この税を取るというのは、非常に難しい。ほかの点については考えていく。
また、平成５年12月の障害者基本法の成立によりまして、精神障害者も知的・身体障害者と同様に、障害者施策の対象となっておりましたが、法制度の立ちおくれ等もございまして、藤沢市におきましても、知的障害者、身体障害者と比較いたしますと、精神障害者の福祉施策は必ずしも十分とは申せませんでした。
指定面積約8.3ヘクタール、対象権利者182名、指定範囲は「区域図」で青い線で縁取りされた区域である。権利者には、第２回仮換地指定と同様に、⑰の戸別訪問による説明を初め、⑱工事、移転説明会等を実施した上で通知書を発送したので、割合抵抗なく受け入れられたと考えている。行政不服審査請求は５件５名（４世帯）から県知事に提出された。