綾瀬市議会 2021-03-22 03月22日-05号
今回の条例改正は、国の省令の改正に伴い、虐待防止の推進やハラスメント対策の強化、感染症対策の強化などを義務づける規定が追加されるほか、各サービスにおける管理者や専門職などの人員の配置基準を緩和する規定が追加されています。
今回の条例改正は、国の省令の改正に伴い、虐待防止の推進やハラスメント対策の強化、感染症対策の強化などを義務づける規定が追加されるほか、各サービスにおける管理者や専門職などの人員の配置基準を緩和する規定が追加されています。
参加店舗からは、来店者の大部分がクーポン利用者で、さらに初めての来店者が多く、誘客促進に加えて新規顧客の獲得にもつながっていると聞いているところでございます。
選挙管理委員補充員に、第1順位 中村和作氏、第2順位 綱島政子氏、第3順位 佐藤 博氏、第4順位 鈴木政俊氏の4名を指名し、その順位を指定いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名し、その順位を指定いたしました4名を選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(松澤堅二君) 御異議なしと認めます。
なお、利用者には日常生活用品や食事代、移動にかかる費用などの実費相当を負担していただきます。 次に、23ページを御覧ください。上段の後期高齢者健診結果のデータ化でございますが、これまで後期高齢者医療制度における健康診査の結果につきましては、市が独自にデータを入力し管理しておりましたが、詳細なデータ抽出や分析まですることができませんでした。
次に、日程第14、第16号議案・綾瀬市都市公園条例の一部を改正する条例についてでありますが、指定管理者による綾瀬スポーツ公園の管理の範囲を拡大するため、所要の改正をいたしたく提案するものです。
の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例福祉部7名原案可決全員第92号議案綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例消防本部7名原案可決全員第97号議案指定管理者の指定の期間の変更について(綾瀬西デイサービスセンター)福祉部7名原案可決全員第98号議案指定管理者の指定の期間の変更について(綾瀬市民スポーツセンター等のスポーツ施設及び綾瀬市都市公園等)健康こども部7名原案可決全員第
をし、所有者に管理を行うように指導したり、状況の改善を促したり、空家法第19条4項の代執行で、自治体が所有者に代わって建物を解体することができるようになったと伺い、昨年の一般質問で市長からは、今後も人口減少や少子高齢化社会により空き家は増加傾向にあると考えられることから、必要に応じて協議会の設置や特定空家の指定基準、指定方法についての検討も行っていきたいとの答弁をもらっております。
また、生産緑地指定を解除する意向の方の主な理由をお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 生産緑地地区に指定しております権利者の方に、令和2年9月に意向調査を行ってございます。その中では、特定生産緑地地区に指定しない方が約2割という結果になっており、面積ベースで4ヘクタール程度と予測しております。
========================== ○議長(松澤堅二君) 日程第2、第86号議案・綾瀬市公共施設等総合管理基金条例から日程第24、第97号議案・指定管理者の指定の期間の変更についてまでの23件を一括議題といたします。 これより本23件について、提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) おはようございます。
また、地区内道路の道路管理者への移管時期はとの質疑に対し、市側からは、令和2年の年末または年明けに換地処分の完了公告を行い、区画整理登記と清算金の徴収・交付事務に入りたいと考えている。また、土地区画整理法により道路管理者へ管理が移行する日は、完了公告の翌日となっているとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
この場合は、行政担当者、施設の管理者不在の場合でも、無秩序な施設への侵入を防ぎ、避難施設への安全確認後に避難者を施設に誘導するとしておりますが、災害発生をした場合の一時避難所の開設と運営については具体的に誰が行うのか、まず教えてください。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。
そのようなノウハウは施設の管理運営を担うことになる指定管理者が持っており、長く安定した運営を保つためには大変重要になってまいりますことから、今後実施する指定管理候補者のよりよい選定に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(笠間昇君) 佐竹百里議員。 ◆14番(佐竹百里君) 御答弁ありがとうございました。
◎経営企画部長(市来吉博君) 令和2年3月27日付で総務省より、新型コロナウイルス感染症への対応に係る指定管理者制度の運用の留意点について、事務連絡として通知がございました。内容といたしましては、感染拡大防止に向けた対応等により生じた指定管理者における減収等のリスク分担につきまして、協定等に基づき適切な運用に努めるよう伝える趣旨のものでございました。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。
次に、維持補修費につきましては、災害対策管理経費や道路維持管理事業費、交通安全施設維持管理経費などの増により5,000万円、42.1%の増となります。 次に、9ページを御覧ください。人件費の内訳の推移を示すグラフでございますが、年度ごとの退職者数の違いから退職手当の増減があり、平成30年度との比較では、定年退職者が21人から14人に減ったことから、2億円の減となっております。
補正いたします内容ですが、国の補正予算で措置されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した本市独自の施策を速やかに実施するとともに、住民基本台帳システムや生活保護システムの改修、住居確保給付金受給者の増加や小規模保育施設の早期開設に伴う対応、小中学校の児童・生徒への1人1台端末の整備やICT化の推進、スポーツ施設の臨時休館に伴う指定管理者への補償に係る経費などについて補正をするものであります
生活困窮者自立支援事業費で、住居確保給付金が23件申請されているが、申請者の状況や主な職業形態はとの質疑に対し、市側からは、19件が新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が減り、家賃の支払いが困難な状況となった方の申請であり、自営業者の廃業や休業、派遣社員の契約期間満了による離職が主なものであるとの答弁がありました。
学校休業等に伴う会計年度任用職員や指定管理者、委託業者への賃金保障の状況についてお聞きします。 次に、保育士養成の授業料等の支援について。市内の保育園に乳児や幼児の入所を望む人が増えていますが、待機児童が多くて入所できない状況が起きています。保育室の受入枠はあるが保育士がなくて受入人数を増やせないということもあります。
そのため、40周年の際につきましても、新型コロナウイルスの感染防止も視野に入れた上で、文化会館を運営しております指定管理者とも協議を行いまして、記念事業としてふさわしい事業、こういったものが開催できるように検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆20番(安藤多惠子君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に(2)につきましては、イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者の寄附金の控除につきましては、一定の要件を満たすものとして、主催者が文化庁、スポーツ庁に申請し、指定を受けたイベントを対象とするもので、チケットの払戻しを受けないことを選択された方は、その金額分を寄附とみなし、20万円を限度として、寄附金の控除の対象となるものでございます。
次に、第13号議案・指定管理者の指定について(綾瀬市深谷大上ふれあいの家)の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。