また、2021年３月に出された藤沢市立学校施設再整備基本方針によりますと、公共施設の中でも学校の数は55校あり、2020年時点で使用年数が40年を経過した校舎を保有する学校が32校、30年を経過した学校は44校、また、体育館等についても40年を経過した学校が30校、30年を経過した学校は42校となっております。公共施設は老朽化する時期が重なり、同時期に費用がかかることが懸念されます。
12: ◯原 正産業振興部長 実際の申請の流れにつきましては、国の補助金の対象ですが、農家５戸以上のグループでの申請となっておりますので、実際には、農協や農協の支店等が申請者となることを想定しておりますので、本市の補助金につきましても同様とする予定でございます。
さらに、４月28日には、不登校支援ＰＴの提言として、末松大臣に不登校特例校を都道府県・政令指定都市に１校以上設置することを強く要望し、その後、政府は、不登校の子どもを対象に柔軟なカリキュラムを組める不登校特例校について、全都道府県・政令指定都市への配置を目指す方針を固め、６月に策定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に初めて明記されました。
◎生活・暮らし支援臨時特別給付金担当課長 住民税非課税世帯は、今年の３月末現在で申請率８４．３８％、家計急変世帯が、予算上では５０００世帯を見込んでいた。 ◆（山本委員） 住民税非課税世帯の８４．３８％は高いのか低いのか、支給申請時に手続が大変だったから１６％近くの方が申請しなかったのか、あるいは存在を知らなくて申請しなかったのか、どのように考えているか。
次に、４点目のマイナンバーカードの申請率・交付率及びマイナポイントの支援状況ですが、８月28日現在の最新の速報値では、マイナンバーカードの申請率は59.7％、全国平均は56.6％です。また、交付率は50.6％で、全国平均は47.2％であり、いずれも全国平均を３ポイント以上上回っています。
コロナ禍により、教室の開催回数の減少、室内開催時は定員を２分の１とする等に伴い、助成の申請件数が減少したものと考える。 ◆（金原委員） 今後も引き続き、ＴＳマーク、ヘルメット助成金の周知を図られたい。 ◆（堀口委員） 関連して、自転車保険料値上げの経緯は致し方ない点もあるかと思うが、今後も同様の理由による値上げを懸念している。いかがか。
全ての学校が保健領域の授業の中で担当教諭が実施しているとのことですが、今の御答弁で、昨年度１校が外部講師を活用したがん教育を行ったとのことですが、神奈川県教育委員会では外部講師を活用してがん教育の授業を行うモデル事業を実施していますが、本市は、この１校のほかに現在までに外部講師を活用したがん教育を実施した学校は何校あるのかお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
障がい者の方、また高齢者の方に、例えば指定避難所を御存じですかというと、１年たつと、台風のときはどうだった、地震のときはどうだった、勘違いをされたりとかする、これが現実であります。
利用対象者の変更は予定しておりませんが、児童館で開催されるイベント等に高校生や大学生が参加することで異年齢交流が促進されるよう、指定管理者に働きかけてまいります。 その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（中村一夫議員） 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。
そして教員は、校務での活動をＤＸにしていくことが、学校ＤＸの切り口になると考えます。 学校現場ではクラウド環境と通信環境の整備は進みましたが、セキュリティーポリシーががちがちに指定され、クラウド環境によるＩＣＴが使いづらい環境になっていると聞いています。クラウドを活用して、教員が各自のパソコンで学外からも授業準備や校務に取り組める環境を整備することはできないでしょうか。
◎教育部長（峯浩太郎） 電子書籍の活用状況についてでございますが、令和４年２月から３月に希望する市立小中学校合わせて13校におきまして、１人１台端末を活用した電子書籍の無料トライアルを実施し、その効果や課題等を把握する目的で児童生徒及び教職員にアンケートを行いました。
各学校に令和４年度の学校プール開放事業について照会したところ、小学校25校のうち１校が「学校のプールを使用する」、２校が「学校のプール以外を使用する」、残る22校は「学校プール開放事業を実施しない予定」とのことでございました。 次に、がん予防の啓発について、何点か質問がございました。まず、子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨再開を受け、どのように取り組んでいるかとの御質問でございます。
ついては、この拠点を安易に既成の指定管理者に任せるのではなく、万全の体制で生物多様性地域戦略の実践ができるようにするべきです。そのため、生物多様性地域戦略の拠点としての名に恥じない運営を行えるようにすることが肝心です。管理運営は、本来、本庁が担うべきと考え、本案件には反対をいたします。
本市では、市営住宅の管理運営の経済的かつ効率的な実施をしていく上で、民間事業者の知識、能力、経験を活用できる指定管理者制度による手法が最も効率的であると考え、平成３０年度以降についても民間事業者等を広く公募して、その上で指定管理者制度を選定いたしました。指定期間については令和５年３月までのため、新たな指定管理者を本年の１２月には選定の時期を迎えるようになります。
地場産食材の利用を進める上で、改めてモデル校のような取組を始めるべきと考えますけれども、御所見を伺います。 ◎教育部長（飯田義一君） 給食に地場産物を利用するモデル校についての御質問がございました。本市では、御紹介いただきましたように平成26年度に早川小学校で、地魚を使った給食をモデル実施した経緯がございます。
答申書の中で時代に即した学校システムへの移行と施設の集約化へ向かう表現になっているが、１校にしていくことを模しているわけではない。 委員「将来人口予測が５％ぐらい多くなっているが、５期と変わったことがあれば教えていただきたい。」 執行者「５期に取り上げた人口ビジョンを今回継承し、想定よりよい状態で推移しているものと考えている。
また、昨年度から集団検診に電子申請を取り入れ、今年度は利用者が倍増しております。なお、ナッジ理論を取り入れた検診案内や受診勧奨はがき等、受診を促す工夫も行っております。 今後につきましても、引き続き受診率の向上に取り組んでまいります。 以上でございます。
１件目は、子供たちの教育に関連して、小中一貫教育校設置と物価の急激な高騰の中での保護者の負担軽減についてお伺いいたします。 小中一貫教育推進計画が出されました。その中で、２０４０年には全町で１校の小中一貫校を設置するとうたわれています。さらに、来年度は施設分離型小中一貫教育校をスタートするとされています。当初予算にも補正予算にも小中一貫教育推進の予算が計上されました。
あと、指定管理につきましては、指定管理料の中の部分の調整がございますが、それ以外の大きな施設を捉えますと、保健センターとか小・中学校給食施設、公民館等を大きな主要施設と捉えた中で、やはり電気とガスで4200万円ほど影響が出るだろうと。 もう一つは、電気料金で、例えば防犯灯とか防災行政無線、あと道路の街路灯は前金で一括払いすることで、４月に払うのですが、割引制度があります。