川崎市議会 1995-12-07 平成 ７年 決算審査特別委員会（一般会計，特別会計）－12月07日-06号
そこで伺いますが，現在これらの友好・姉妹都市の学校と川崎の学校との姉妹校の提携はどうなっているのか，その締結についての状況。それから交流校と交流内容についてお伺いいたします。交流の成果はどう評価をされているのか，また今後の交流計画についてもお伺いいたします。
そこで伺いますが，現在これらの友好・姉妹都市の学校と川崎の学校との姉妹校の提携はどうなっているのか，その締結についての状況。それから交流校と交流内容についてお伺いいたします。交流の成果はどう評価をされているのか，また今後の交流計画についてもお伺いいたします。
会派所属議員の異動に伴い，会議規則第３条第２項の規定により，議席は氏名標のとおり指定いたします。（３３４ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋村勝夫君） この際，諸般の報告を申し上げます。 監査委員から監査報告が提出されましたので，さきに配付いたしておきました。
◎米塚 環境保全局長 川崎市環境影響評価に関する条例に基づいた指定開発行為の中で，緑被率30％以下の事例及び区の緑地量についてのご質問でございますが，昭和63年度から平成５年度までに届け出を受理しました指定開発行為は21件ございまして，このうち緑被率が30％以下のものは11件でございます。
◎農政課長 生産緑地の指定状況は、平成６年度は63.1ヘクタールであった。７年度は12月末で都市計画決定され、告示される。その時点では67.4ヘクタールになるかと思う。市街化区域の農地は現在154ヘクタールで、生産緑地の指定率は約44％と、県下では高い指定率である。
そこで，当面の改善策についてでございますが，従来住民票の写し申請書と同一の申請書を使用しておりましたが，ご指摘のように，一般的な申請書とは別に閲覧用の申請書を作成するとともに，誓約書も改めまして，法違反や法的措置について明記して，別にとじて保存することといたしたいと思います。
私の手元にある情報では、今、中学校で１校、それから小学校で１校、混合名簿にしておりますけれども、これはそれぞれの学校の努力というのではなく、先ほどから21プランの女性プランにも実施計画にのっておりますように、教職員の皆さんの意識の中で、ぜひ混合名簿にしていくべきなのだというようなことが必要なのではないかと思うんです。
その後、事前協議申請書を受理し、協議内容の審査を行い、市と開発事業者間において、公共施設に関する同意及び協議の協議書を締結させていただいております。この協議書が締結されますと、都市計画法に基づきます開発行為の許可申請をしていただき、法及び建設省令で定める開発許可基準内容の審査を行い、許可処分をいたしております。
1988年２月末日で国は，公害は終わったとして地域指定を解除して，患者認定を打ち切りました。その後もぜんそく患者がふえ続けている実態とともに，二酸化窒素の高い大都市では，ぜんそく発作や肺機能にも病状が重い傾向にあると，環境庁の調査でも示されております。
０２は、小学校３年生から５年生を対象に「藤沢の農業」等の資料集を作成・配布した経費で、０３は、教科書採択に要した経費、０４は小学校４校、中学校３校に研究推進校として研究を委託した経費及び小学校、中学校の体育文化行事と白浜養護学校の校外訓練に要した経費でございます。
次に，外部への働きかけについてのご質問でございますが，11月11日に開催されました指定都市市長会議におきまして，指定都市11市と共同で地方分権推進に関する指定都市の意見を発表し，地方分権推進委員会を初めとして国等へ要望したところでございます。今後につきましても他の指定都市と連携をとりながら，関係機関等への働きかけを図ってまいりたいと存じます。
出身校所在地別には，市内９人，市外71人。それから住居別に見ますと，市内が13人，市外が67人と，こういうふうな内訳になっているんですね，ことしの４月に入った80人の方々は。
このため，本市では市立の小学校，中学校，高等学校173 校を避難所として指定するため，現在避難所計画小委員会において，給食用設備のガスやトイレ及び下水道等の設置状況を初めとする学校施設の現況の把握や，備蓄機能確保の可能性などの検討を重ねているところでございます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎） 平子議員。
次に，訪問看護ステーションの運営と本市とのかかわりについてでございますが，設置に伴う申請や指定決定，運営に当たっての指導等は県知事の責任で行われていますので，本市とのかかわりは特にございません。
また、逗子市は、昭和61年、教育担当部局、学校関係者、給食関係者、ＰＴＡなどの構成による学校給食検討委員会の答申を受けて、直営自校方式を堅持してまいりました。学校給食の自校方式の見直し等が話題となっておりますが、昭和61年の答申には、「学校給食は、児童にバランスのとれた栄養を摂取させることに加えて、豊かな心をはぐくみ、学校生活に活力を生み出す貴重な意義を有しているのである。
平成７年度末には小中学校の校舎の耐震診断調査を必要とする402校のうち約66％の266校を終了させ，その結果に基づく補強工事対象校36校のうち約83％の30校の工事が終了する予定と伺っております。また，体育館については，補強工事を予定する199校のうち約34％の67校の工事を行い，残りを９年度末までに完了させるとのことであります。
まず、固定資産税及び相続税に関してですが、陳情者の事情は十分理解するものの、これらの問題は農業のある計画的な街づくりを推進するという観点から見れば、生産緑地制度の活用という手段があり、法が改正された平成３年当時から見ますと、その指定については柔軟な対応がされておりますので、生産緑地制度の活用についていま一度検討される必要があるのではないかと思います。
第３点として、本市では、増加傾向にある児童生徒の不登校問題に対し平成３年度より心理的要因による登校拒否児童生徒の原籍校復帰を目的とした適応指導教室、これを相談教室というそうですが、この教室を設置し、そこに通わせて学校に復帰できるようさまざまな対応が行われています。
本年９月１日現在の女性管理職の登用について申し上げますと、大久保議員からもお示しいただきましたように、小学校３５校において女性校長は７名、教頭は６名、中学校１９校、養護学校１校において、女性校長はおりません。教頭は４名でございます。管理職の任免は県教育委員会の判断でございますが、その内申に当たっては、適任と判断する者を推薦しており、女性教員も内申しております。
市内の指定下水道工事店ではお客様の依頼により工事を行います。それには、材料費、人件費、そのほか諸経費がかかります。その支払いは月末締めで翌月初め、またはその月に支払いとなります。まして下請を使っている工事店ではそれぞれの生活がありますので、現金で遅配のないよう努力をいたします。一方、終わった工事については市へ検査の申請をします。
一方、制度改革の一環として、地域の自主性、自立性を一層発揮するための地方分権特例制度いわゆるパイロット自治体制度について、行政内部で議論を重ねて申請し、昨年１１月に指定を受けまして、個性的な地域づくりの実現を目指しております。