秦野市議会 2021-03-19 令和３年第１回定例会（第６号・一般質問） 本文 開催日: 2021-03-19
ただ、この矢坪沢については、砂防法に基づく砂防指定を受けておりますので、事業の実施、その設計内容につきましては、砂防指定地の管理者である神奈川県とも協議を行う必要がございます。これまでに矢坪沢水路整備に係る基本事項や計画流量及び計画標準断面などについては、砂防管理者との事前協議が一部完了しております。
ただ、この矢坪沢については、砂防法に基づく砂防指定を受けておりますので、事業の実施、その設計内容につきましては、砂防指定地の管理者である神奈川県とも協議を行う必要がございます。これまでに矢坪沢水路整備に係る基本事項や計画流量及び計画標準断面などについては、砂防管理者との事前協議が一部完了しております。
新型コロナウイルス感染症対応の県費スクール・サポート・スタッフについては、全22校中12校に配置済み、補習等指導員については全22校中17校、計26人を配置済みといった状況になっており、現在も市のホームページ上で募集を継続しているところです。 以上です。
印鑑登録証明書については、申請者が窓口で印鑑登録証を提示することで交付していますが、これに加え、マイナンバーカードの個人認証機能を利用して、申請者が店舗の端末機を自ら操作することで印鑑登録証明書を取得できるようになるため、本条例の一部改正を行うものです。 次に、条例の改正部分でございますが、議案第48号、秦野市印鑑条例の一部を改正する条例案新旧対照表を御覧ください。
132 ◯地域共生推進課長【22頁】 プレミアム付商品券の申請率向上の取組ということでございますが、本市では、高齢者、障がい者など、市役所までお越しいただくことが難しい方や、申請書の記入の方法が分からない方がこの申請を諦めることがないよう、７月に秦野市内全公民館、また10月に３か所の公民館でこの申請書の作成会を行いました。
また、はだの丹沢クライミングパークのボルダリング施設と県立山岳スポーツセンターのリード、スピード施設を一体的に活用した事業展開を図ることも課題の一つとなっており、県立山岳スポーツセンターの指定期間が更新される令和４年度から、クライミングパークを県立山岳スポーツセンターと同一の指定管理者による管理運営体制とする方向で現在、神奈川県の関係局と調整を進めているところでございます。
名水はだの富士見の湯の管理運営等につきましては、秦野市名水はだの富士見の湯条例に定められておりますが、条例第18条第１項及び第２項におきまして、指定管理者は、指定管理者候補を公募により選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するということになっておりまして、次期も再度公募して選定することになっております。
コミュニティ・スクール事業の推進では、新たに、渋沢中学校と西小学校を学校運営協議会設置校に指定するとともに、南が丘中学校、南が丘小学校、上小学校を研究推進校に位置づけしております。
平成30年度には、保護者や学校の代表者、また、公募市民や学識経験者で構成する中学校完全給食推進会議において、自校方式や親子方式も含めた提供方式について、白紙の段階から検討していただいた結果、本市にとって最適な提供方式はセンター方式であるとの意見をまとめていただきました。
これは、神奈川県警のホームページより抜粋したものとなりますが、警察署で運転免許証返納後に申請して、手数料1,100円の自己負担がかかりますが、これは意外と一般市民には知られていないという感想も持ちます。今後、このことを広く市民に周知していく必要があると感じております。
支給対象は、ことし４月１日から来年２月１日までの間に就学援助の認定を受ける世帯のうち、小学６年生がいる世帯とし、新入学学用品費について改めて申請しなくても、来年２月下旬から３月上旬に受給できるようにする予定でございます。 また、小学１年生に対する就学前の支給につきましては、システムに係る課題等がございます。
しかしながら、一般廃棄物最終処分場の跡地であることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定によりまして、神奈川県知事より指定区域の指定をされている土地でございまして、造成には一定の制限がございます。
就学する学校につきましては、学校教育法施行令において、住所地において学区を定め、指定していることと決まってございます。学区外から児童を受け入れる方法としましては、その学区の指定校を変更する運用と小規模特認校制度がございます。
現在、市内の９校の部活動の設置状況をまず御説明させていただければと思います。市内９校合計で109の部活動がございます。そのうち、運動部が82の部活動、そして、文化部が27という状況でございます。部活動の設置数でございますが、各学校によって差がございます。平均しますと１校当たり12の部活動、そのうち、運動部が９の部活動、文化部が３部活という状況でございます。
これらの施設に対しては、神奈川県が土砂災害警戒区域に指定した平成26年12月以降、市においても避難マニュアルの作成や避難の実施について支援し、施設利用者の安全確保に努めているところです。
次に、204ページ、（29）小学校教育研究費及び209ページ、（44）中学校教育研究費では、児童・生徒の学力の定着及び向上を図るため、小学校２校、中学校１校を子供の学びを高める授業研究推進校として指定し、授業における指導方法等の向上に努めました。
しかしながら、参考になるかどうか、わかりませんが、平成26年度に今まで自立支援医療、これは身体障害者手帳をお持ちの方は更生医療というものを受けられるのですが、新規で申請された方のうち、人工透析患者の方が６人いらっしゃいましたが、そのうちの６人全員が糖尿病からの糖尿病性腎症という結果でございます。これはたまたまかもしれませんが、そういう状況であります。
提案理由として、「（１）消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、法令の規定に基づく長期優良住宅建設等計画の認定申請等の手数料に係る消費税及び地方消費税を適正に転嫁すること。（２）地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、同令に基づき本市が定める危険物施設の設置許可申請等に係る手数料の一部について、それらの額を引き上げること。
新たな指針では、現行の管轄人口30万人とする目標には必ずしもこだわらず、地域の特性や実情を踏まえ、管轄人口が10万人未満の消防本部や消防本部のない町村などの今後、十分な消防防災体制が確保できない地域及び広域化の機運の高い地域を都道府県が重点地域に指定し、支援していく仕組みを設けております。 なお、昨年の12月25日には、県は、厚木市と清川村を消防広域化重点地区に指定したところであります。
３点目に、指定管理者制度導入予定事業についてお伺いいたします。将来にわたる持続可能な行政運営と市民の多元的な協働による良質なサービスの提供を目指した新はだの行革推進プランによれば、平成24年度に指定管理者制度導入の見直しを行い、平成26年度を実行年度として、文化会館、表丹沢野外活動センター、スポーツ施設（総合体育館、おおね公園）、弘法の里湯において指定管理者制度を導入すると読み取れます。