相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
次に、新型コロナの影響を受けている地域経済への支援についてですが、昨年の補正予算で計上された新型コロナに強い店づくり家づくり応援事業については、地域経済への大きな効果が期待されていたものの、緊急事態宣言の発出により、申請を敬遠する動きがあったほか、需要が高まっている自動水栓の在庫がなく、工事の申請ができなかったなどの声が寄せられています。
次に、新型コロナの影響を受けている地域経済への支援についてですが、昨年の補正予算で計上された新型コロナに強い店づくり家づくり応援事業については、地域経済への大きな効果が期待されていたものの、緊急事態宣言の発出により、申請を敬遠する動きがあったほか、需要が高まっている自動水栓の在庫がなく、工事の申請ができなかったなどの声が寄せられています。
そこで、私は、学校施設を避難所利用する観点から、指定都市及び近隣市の学校トイレのトイレスペースの拡張状況や、バリアフリー化等について調査を行いましたが、指定避難所全てで対策が取られている自治体や、対策が進んでいない自治体と様々な状況でございました。
次に、救命救急センターの指定についてでございます。神奈川県の指定指針では、原則、二次保健医療圏域で１か所とされておりますが、地域の医療提供体制などを協議する地域医療構想調整会議で必要性が認められた場合には、複数設置を考慮するとされております。
次に、指定管理者制度の運用見直し等についてお伺いいたします。 指定管理者制度導入から１５年以上が経過する中で、改めて効果や課題の検証を行い、本年度中に、指定管理者制度運用ガイドラインの策定がされるものと承知しております。この指定管理者制度では、平成３０年度の指定管理者監査での会計経理等について指摘を受けたことや、モニタリングなどのチェック機能の強化及び選考基準の見直しなど、様々な課題がありました。
国は、誰もが必要とする教育を受ける機会を保障する立場から、各都道府県や指定都市に最低１校の夜間中学設置を今後５年以内に実施するとしております。本市においても取組を進め、県との協議を行っていると承知しております。そこで、本市の中学校夜間学級の設置場所を伺うとともに、当初予算に１，９９５万円が計上されておりますが、その具体的な内訳と設置に向けたスケジュール、準備内容をお伺いいたします。
また、緊急小口資金の特例貸付の相談件数は延べ１万６，４２８件、申請件数は延べ３，５２４件、決定件数は３，４３９件で、相談と申請の差は１万２，９０４件、申請と決定の差は８５件でございます。総合支援資金の特例貸付の相談件数は延べ８，１７５件、申請件数は延べ１，７９１件、決定件数は延べ１，５９５件で、相談と申請の差は６，３８４件、申請と決定の差は１９６件でございます。
昨年度は、高等学校は３校７２７人、中学校は１１校１，４４２人、小学校は２校２０５人を対象に、出前講座を実施したところでございます。今後も、こうした講座などを通じまして、命の大切さや性に対する正しい知識の啓発を図ってまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆３３番（寺田弘子議員） 次に、現実の性に関する諸問題と、性教育とのギャップについてです。
この助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民活動団体等に対し、円滑に事業運営ができるよう経費を助成するものでございまして、９月１日から１１月３０日までの申請期間に、事業継続支援事業については２４件で２４０万円、新しい生活様式対応事業については２０１件で約２，５００万円の申請がございました。
環境情報センターは、現指定管理者の指定管理期間が来年度で終了するため、今後、次期指定管理者の募集を行っていくとのことですが、同センターが実施している事業の現状と課題について伺います。 次に、子供を含めた若い世代に人気の施設となるために。
各種支援制度の申請状況と給付状況についてです。死活問題ともなっている経営悪化の事業所にとって、各種支援制度が有効に活用されているかどうかですが、市民と中小企業を支援する制度の申請状況と給付状況について伺います。 少人数学級の実施に向けてです。 少人数学級推進の市長公約について。
次期指定管理期間におきましても、患者数の減少に伴う診療報酬の減額が見込まれることから、指定管理料を増額するものでございます。 次に、屋内運動場への空調設備の設置に係る対象校の選定の考え方についてでございますが、令和元年東日本台風における小中学校への避難者数等を基に、屋内運動場の構造や改修状況等を勘案し、各区２校とする予定でございます。
１の改正の内容についてでございますが、(1)指定特定非営利活動法人の指定を更新するための規定の改正といたしまして、特定非営利活動法人福祉協会しろやまの指定を更新し、同法人が控除に係る寄附金を受け入れる期間を令和３年１月１日から令和７年１２月３１日までといたすものでございます。
神奈川県による土砂災害警戒区域の指定が今年度中の完了を目指して取り組まれている中、昨年の東日本台風による多大な土砂災害等により、指定作業に影響があり、遅れているようですが、現在の進捗状況を伺います。また、土砂災害防止法により指定される区域は、危険性を周知して避難対応に役立てるための土砂災害警戒区域、そして、より危険性が高いとされ住宅分譲などの開発制限も加えた土砂災害特別警戒区域があります。
マイナンバーカードの交付は、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳへの申請をした後、市から交付通知書を郵送で受け取った後に、交付予約をした上で、各区役所などで受け取るものと承知しておりますが、本市におけるマイナンバーカードの申請や交付について、昨年と比較した傾向を伺います。また、市民からは、申請から交付通知書が届くまで約２か月半かかったとの話も聞いております。
初めに、特別定額給付金についてでございますが、これまでに約３３万９，０００世帯の方から申請がございまして、書類不備や振込不能などで現在対応中の一部の方を除き１０月１日の振込をもって、申請された皆様への給付が終了する予定でございます。 次に、消費喚起策についてでございます。
指定都市７市の１２校を含め、１０都府県に３４校の夜間学級が設置されており、近年では川口市及び松戸市に、本年度には茨城県の常総市に設置されました。また、来年度の開校に向け、徳島県及び高知県が生徒を募集していると承知しております。 次に、課題と今後の取組についてでございます。
初めに、本市ではオンライン申請分の給付は５月２９日から、郵送申請分の給付は６月１７日から開始していると承知していますが、これまでの支給状況について伺います。 次に、未申請者に対してどのように対応されているのか、対応状況について伺います。
(2)の農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づく事務に係る手数料の規定の追加についてでございますが、輸出証明書の発行及び適合施設の認定の申請に対する審査の事務に係る手数料の規定を追加するものでございまして、表のとおりとするものでございます。 ２の施行期日でございますが、９ページを御覧いただきたいと存じます。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 市役所周辺駐車場や藤野駅前にある駐車場は民間貸付けを行っていて、ほかの６市営駐車場は指定管理者制度で運営しています。指定管理だと民間ノウハウを十分に生かすことができない、また、指定管理者は収益が上がらなくても一定した管理料が入ることになっています。
さて、本市は指定都市に移行して１０年目の節目を迎えます。指定都市移行の最大のメリットは、県から多くの権限が移譲され、直接、国と対峙できることにより、市のこれからをみずから創造し、具現化していける可能性を手に入れたことではないかと思っております。