清川村議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第1号12月 6日）
第５に掲げました「村民と行政による協働と連携の村に」では、人口減少や少子高齢化の進行により、地域におけるきずなやコミュニティの希薄化が問題となっていることから、自治会活動の強化や持続可能な開発目標となるＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という基本理念が行政運営にも必要でありますので、地域の方々が地域の中でつながるきっかけやつながりがさらに深くなるよう、協働と連携による行政運営を進めることが必要であると
第５に掲げました「村民と行政による協働と連携の村に」では、人口減少や少子高齢化の進行により、地域におけるきずなやコミュニティの希薄化が問題となっていることから、自治会活動の強化や持続可能な開発目標となるＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という基本理念が行政運営にも必要でありますので、地域の方々が地域の中でつながるきっかけやつながりがさらに深くなるよう、協働と連携による行政運営を進めることが必要であると
村でも、今までダイオキシン類の排出への対応によるごみ焼却施設の廃止や３Ｒ、ＳＤＧｓといった循環型や持続可能な社会を目指すために取組を実施され、ごみの減量・資源化にも取り組んできたところでもあります。
また、指定管理者は本業がアパレル企業であることから、服飾販売店舗を首都圏域の商業施設に数多く出店しており、不動産デベロッパーとの交流も深く、大型の商業施設において村内特産品販売の橋渡し的な業務を行うことが可能となっております。
また近年、持続可能な社会の実現に向けて環境と経済、社会全体のあり方を一体に向上させていく方向性が地球規模で求められております。このような中、当村におきましては環境政策の基本となる環境基本条例及び環境基本計画がないというところから、温室効果ガスの排出量の削減等、環境政策の効果的な推進のための具体的な指標、目標及び総合的な指標が定まってございません。
要旨１点目の、辺室予備水源の整備計画の全体とその水源整備の概算見積りについてのご質問でございますけれども、村の簡易水道は、災害時において、隣接する神奈川県企業庁の給水管との接続ができず相互応援の困難であることから、休止中の辺室沢水源の施設を予備水源として整備することといたしました。改修が必要な設備もありますが、重要な設備が使用可能な状態にあると見込んでおります。
この間３年に及ぶ新型コロナウイルス感染症との闘いのため「村民の命と健康、暮らしを守り抜く」このことを最優先に感染症予防対策、村民生活や経済活動の回復、感染症拡大時の防災対策などを中心としつつ、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの理念、「誰一人取り残さない」「安全と安心」「未来につなげる村づくり」を第一として村民の皆様の声をお聞きしながら、村民サービスが滞ることのないよう全力を傾注してまいりました。
これらの書籍は、図書館の閲覧が可能ではありますが、本村にはこのような貴重な書籍が多数ありますので、村民の皆さんもはじめ村外の方々にも周知していくとともに、実際に書籍を手に取り目に触れる機会を増やすための展示方法なども検討してまいります。
また、国連の掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧｓの取組の一環として、プラスチックごみの削減など、環境への意識を高めていただくため、全世帯にエコバッグを配布したほか、災害時の復旧対策や土地境界をめぐるトラブル等防止のため、国土調査法に基づく地籍調査の基礎資料として全体個別計画を策定いたしました。
また、国際社会の共通目標で、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓでは、エネルギーや環境に関する事項として、７番目に「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、１３番目に「気候変動に具体的な対策を」が掲げられているところでもございます。
○村長（岩澤吉美君） この農村の政策につきましては、国のほうでも、この農村維持政策ですとか、土地利用のあり方を議論する有識者検討会がここで開催をされて、やはり人口分散と持続的低密度社会を実現するための新しい農村施策の構築、こういったものが議論をされているということで、報道で知ったところでございますが。議員も心配していただいておりますように、農業をいかにして守っていくか。
づくりの推進について ４ 小林 大介 (1) 清川村男女共同参画基本計画の実現に向けた取り組みについて (2) 役場組織のマネジメントについて (3) 持続可能
まず、中小企業応援交付金等交付事業４２０万円でございますが、こちらは５月臨時会２号で承認いただきました予算の内容となってございます。こちらは三つから構成されておりまして、中小企業応援交付金、これが一律２０万円で、１５事業所を見込んでおりました。こちら対象といたしましては、国の持続化交付金及び県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の適用要件に該当しない事業者、こちらを見込んでおりました。
これは、国が令和２年度から新たに地方創生を推進するための基盤となる地域社会の持続可能性を確保するため、地方財政計画に地域社会の維持・再生に取り組むための新たな基準財政重要額の算定項目を創設したことにより、普通交付税が増額となったため、令和３年度におきましても、前年度の実績等を踏まえ、増額を見込んだことによるものでございます。
第１に、「次代を担う清川っ子が輝く村に」についての施策であります。 子供は未来の宝、村の宝であります。次代を担う清川っ子への支援は未来への投資であり、持続可能な村づくりに大きな影響を与える重要な政策でもあります。
、さらには森林や農地の保全、持続可能な都市構造への転換などのまちづくり等へ広域的に取り組んでいくことという広域連携が提唱されているところでもございます。
現在、まだ具体的な数値は定めておりませんが、この数を減らしていくということで、担当としては考えているところでございます。 以上です。 ○議長（岩澤敏雄君） 藤田議員。 ○８番（藤田義友君） だから、それが抽象的だと言っているのですよ。もう３年間で何もしていないわけだから。３年間、また同じになりますよ。そこを私言っているの。やはり、具体的に今、法律はこうだとか、法律ではないのですよ。
しかし、国の指針や広報などでは、コロナ禍で避難として、安全な場所にいる人は、避難所に行くのではなく、安全な場所にとどまることや、自治体が指定している避難所だけではなく、安全な親戚や知人の家などに避難する分散避難を呼びかけています。 このようなことから、村民の自助、共助としての感染対策を可能な限り実施していくことが必要があるとも認識しています。 そこで、次の点について、お伺いいたします。
今までの第一弾の支援策では、余りご相談も頂かなかったのですけども、この第二弾につきましては、国の持続化給付金を受けていても交付できるということで、非常に多くの相談を頂いているところでございます。
そういう通帳のコピー、そういうものが必要だということなんですけれども、その辺の村民サービスについては、どのようにお考えなのかが１点。 それと、そういう手数料なんかがかかりますよね。いわゆる証明を必要な、この給付金を受け取るために必要な証明等が必要になる場合もあるんだろうと思うんですよね。
次に、予算書の５１ページ、中段のさっき説明があったのだけれども、感染症の関係なのですけれども、内容的にはいろいろなインフルエンザとか、毎年やっているそういうふうな感染症の予防の関係だと思うのですけれども、今コロナの関係が非常に強く出ている。