厚木市議会 2022-06-09 令和4年第2回会議(第4日) 本文 2022-06-09
大阪府立成人病センターのがん発見経緯と臨床進行度という検査結果では、胃、大腸、肺、乳房、子宮、それぞれのがん患者は、検診で見つかった人と、そのほかの病気で分かった人を比べると、検診で見つかった人のほうが臓器に浸潤する割合やリンパ節転移の割合などが低く、早期に発見されていることが分かりました。
大阪府立成人病センターのがん発見経緯と臨床進行度という検査結果では、胃、大腸、肺、乳房、子宮、それぞれのがん患者は、検診で見つかった人と、そのほかの病気で分かった人を比べると、検診で見つかった人のほうが臓器に浸潤する割合やリンパ節転移の割合などが低く、早期に発見されていることが分かりました。
また、成人式の際に子宮がん検診やたばこ、それから健康についてのメッセージを記載したパンフレットをお渡ししておりまして、その中に子宮がん検診の受診勧奨が記載されております。
一方で、未成年者が保護者の同意を得ずに契約した場合には、民法が規定をする未成年者取消権によって契約を取り消すことができますが、今回の法改正によりまして、18歳、19歳の方は成人となりましたことから、未成年者取消権を行使できなくなり、社会的経験が乏しい若者がターゲットとなる消費者被害の拡大が懸念されているところであります。
親子式給食では、地場産食品の活用も進めながらも、親と子の給食会という親子での食育に取り組めることはすばらしい事業で、評価をします。しかし、給食費の値上げに関しては、保護者の方に値上がりした経緯と、公費負担や5年度からの値段など、しっかりと説明をしていっていただきたいと思います。 そして、学校教育では、旧半原小学校校舎の懐かしの学び舎の活用です。
次に、やまと成人式開催事業について、令和4年度の予算では場所については状況を見定めてから決めるのかとの質疑に対し、令和4年度は感染状況等を見定めて、シリウスで2回行った実績もあるが、従前のスポーツセンターとどちらにも対応できる形で考えていきたいとの答弁でした。
中項目5、成人について、成人の二十歳がまず選挙権で18歳に下げられ、国政選挙も行われています。本年4月からは民法の上からも18歳が成人となります。 そこで幾つかお尋ねいたします。小項目1、成人式について、本市の成人式は、成人の日を記念して、公募による新成人代表を中心に組織された実行委員会が企画運営し開催されています。式典は、新成人をお祝いし、励ましで彩られています。
公共ホールでありましても、収益性ですとかコスト意識というのは当然大切なのではありますが、例えば市の表彰式ですとか成人式などが予定されている日に、非常に収益性の高いコンサートが後から予定されたということになったとしても、これは市の公式行事を優先するような捉え方になるんだろうと思っています。
例えば鎌倉市のサポートファイルは、乳幼児期から成人期まで、子供の成長や生活の様子を、ライフステージに合わせて書き込むようになっており、43ページもあります。しかし、シート内容は、全てを自ら記入しなくともいいように、選択式になっている項目が多いのも特徴です。 ちなみに、大和市のプロフィール用紙は、ほとんど書き込んでいくものになっているため、記入にかなりの時間を要します。
避難器具は、その階の用途の算定式を使用し、定められた人数以上となった場合に設置が義務となります。例えば階段が1か所のみの特定一階段等防火対象物、こちらの3階におきましては、算定の結果、10人以上となった場合に避難器具の設置が必要となります。
ただ、まだ感染が広がりやすいという問題がありますから、冷静に見ていかなければいけない状況だということは百も承知なのですが、前回、このコロナ禍においても成人式をやっていただいたということ、私は非常に高く評価しております。
子どもたちを生まれる前から成人まで一貫して支える子育て包括支援という福祉の方向性と親和する施策と認識しています。新年に迎えたラディアンホールでの教育講演会は、ここ数年の二宮町の教育行政の深化を示すものだったと思います。 施政方針では、令和4年度の小中一貫教育最終の準備を進めているとしていますが、具体的にどのように進めるかを伺います。
1、成人年齢引き下げに伴う社会教育について。 2、辺室沢予備水源の整備について。 3、デジタル田園都市構想に基づく村の将来構想について。 以下、その質問の主意を説明してまいります。 まずは1番目、成人年齢引き下げに伴う社会教育について。 本年4月から、民法改正によって140年ぶりに成人の定義が見直され、成人年齢が20歳から18歳へと引き下げられることになりました。
65 ◯危機管理課長 電気自動車電力供給システム整備事業費でございますが、可搬式のEVパワーコンディショナーを6台購入して、公民館、そして避難所に既に電源設備、受け口のほうを設置しておりますので、災害時、停電時にも電気自動車を持ってきて、それをつなげる対応ができるように、間にパワーコンディショナーをかまして非常時、停電対策に備えるといったものでございます。
また、市民意識啓発においては、男女共同参画週間における意識啓発活動や、新成人への啓発リーフレット配布及び市ホームページなどを活用し、広く情報を発信しております。 最後に3点目のパートナーシップ宣誓制度についてです。 この制度は、同性、異性を問わず、パートナーシップのある2人が、互いに人生のパートナーであることを宣誓し、市長がその事実を公的に証するものです。
また、平成28年執行の改正公職選挙法では、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことから、若者世代の意識の向上をさらに図るために、ツイッターやLINEを活用した啓発をはじめ、18歳になった方には新たに有権者となったことをお知らせをしますバースデーカードを送付するとともに、成人式での選挙啓発物品を配布するなど、様々な方法で意識啓発を図ってきているところであります。
◆(小田委員) 戦没者追悼式に関連して、シリウスの大ホール等、他会場で密にならないように行うなどの策があると思うが、保健福祉センターホールでないと難しいのか。 ◎健康福祉総務課長 戦没者追悼式の会長とも調整し、感染予防の観点から中止をしただけであり、保健福祉センターホールに限定とは考えていない。 ◆(布瀬委員) 社会福祉協議会運営支援事業の中の法人後見事業の受任者数を教えてほしい。
2)ツインシティ大神地区において、令和4年1月29日にイオンモールの起工式が執り行われました。令和5年の春に開業を予定されておりますが、北の核となるまちづくりとして達成できたこと、また、課題は何か伺います。 3)本市は、多くの先人たちの努力で、令和4年4月1日に市制施行90周年を迎えることになります。その節目の年に当たり、平塚市長としての思いをお聞きします。
57 ◯鈴木 登都市整備部長 本市の公共下水道につきましては、昭和44年に合流式の厚木排水区から整備を開始しており、最も古い管渠は、耐用年数である50年を経過している状況にございます。
◆(山本委員) 成人年齢が20歳から18歳になるが、消費者に対する啓発は何かしているのか。 ◎市民相談課長 広報やまと、FMやまと、PSメール、市の消費生活パネル展等を活用して、注意を呼びかけている。
その一方、募集要項を見させていただいたんですけれども、サービス向上と財政負担の軽減が目的に掲げられていて、それはとてもいいんですけれども、市のほうの考え方が、例えばホールについては市民オペラや成人式に使うということしか書かれていなくて、同じ募集をするのでも、藤沢市の考え方をもっと伝えたほうがいいのではないかと思うんです。