横須賀市議会 1998-09-11 09月11日－01号
について第１１．議案第８０号 青少年の家条例中改正について第１２．議案第８１号 廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例中改正について第１３．議案第８２号 火災予防条例中改正について第１４．議案第８３号 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中改正について第１５．議案第８４号 市道路線の認定及び廃止について第１６．議案第８５号 野比地区下水道幹線築造工事請負契約の締結について第１７
について第１１．議案第８０号 青少年の家条例中改正について第１２．議案第８１号 廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例中改正について第１３．議案第８２号 火災予防条例中改正について第１４．議案第８３号 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中改正について第１５．議案第８４号 市道路線の認定及び廃止について第１６．議案第８５号 野比地区下水道幹線築造工事請負契約の締結について第１７
では、条例を改正して処分できるような方法はないかということになるわけですが、財産を低廉な価格で譲り渡すと、財政運営上に支障を来すことになりますから、結果として市民負担の増加、あるいは地方自治の根底を阻害する、こんなようなことになりますから、そういう意味では現状では条例改正はなかなか難しいということで、適用範囲は非常に狭いものになっております。
昨年６月に雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、いわゆる男女雇用機会均等法の一部が改正され、それに伴う労働基準法、育児休業・介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、いわゆる育児・介護休業法の一部改正により、職場における男女差別の禁止と女性保護規定の撤廃がされました。
平成１０年 ９月 総務常任委員会−09月09日-01号平成１０年 ９月 総務常任委員会 午前９時09分 開会 議長あいさつ △日程第１ 議案第40号、大和市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について 傍聴人11名を許可 市側より説明
日程第１、議案第40号「平塚市吏員の退隠料等に関する条例等の一部を改正する条例」、議案第46号「平成10年度平塚市競輪事業特別会計補正予算」、以上の２案件を一括議題といたします。 本件について委員会審査の結果報告を求めます。山原総務経済常任委員長。
先般実施されました参議院議員通常選挙については、昨年の公職選挙法の一部改正がなされ、投票時間の２時間延長、不在者投票の事由の緩和と３時間延長などが実施された本格的な国政選挙でありました。この公職選挙法の一部改正により、職員の配置など無理な日程も関係していると思いますが、全国各地でミスが発生しておりました。
「議案第51号 厚木市市税条例の一部を改正する条例について」は、税率の改正により高い税率を低くすると、確かに土地の流動化は促進するが、自然を大事にしなければいけないときに相変わらず土地を開発することを前提にしたやり方は考え直す時期ではないか、との質疑があり、理事者から、税制面から土地が動きやすくするのが今回の改正である。
憲法、教育基本法が制定されて、はや50年を経過しましたが、子供の人権保障の現実は悲惨な状態にあります。体罰、中退、不登校、校則、日の丸、君が代教育、子供売春、ポルノ、家庭内暴力、そして最近続発している少年ナイフ殺傷事件など、学校及び家庭、社会生活に関連して発生している子供の人権侵害問題を見るとき、その感を一層強くします。
する条例 第７ 議案第60号 茅ヶ崎市コミュニティホール条例の一部を改正する条例 第８ 議案第61号 茅ヶ崎市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 第９ 議案第62号 茅ヶ崎市吏員退隠料、退職給与金、死亡給与金並びに弔祭料及び遺族扶助料条例の一部を改正する条例 第10 議案第63号 茅ヶ崎市職員公務災害等見舞金条例の一部を改正する
本来ならば法律改正になった時点において行政が真っ先に受け入れ、受け入れ体制の整備を図らなければならない立場にあるはずではないでしょうか。 京都市では、第２次女性行動計画の中において、女性職員の職域拡大を目指す具体的な取り組みの１つとして、消防署に勤務する女性の意欲と能力を発揮する場を広げることを目的に、女性を救急隊員に登用する道を用意したとのことです。
ですけれども、この辺の部分を加齢や疾病等による、年齢による疾病であるというような条項は本当は削除して、むしろ現実にそういうことで保険がもっと現実に使えるようなものにすべきだと、こんなふうに思うわけですが、これを茅ヶ崎市に言っても、保険者である茅ヶ崎市が本当はそうなんだと言えることが一番いいわけですが、これは法律の中の改正をしないことにはできないものかなと、こんなふうに思っているわけですが、この辺のお
茅ヶ崎市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例 第４ 議案第45号 茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第５ 議案第46号 茅ヶ崎市臨時職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第６ 議案第48号 茅ヶ崎市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例 第７ 議案第49号 工事請負契約の締結について（市立茅ヶ崎小学校耐震改修（建築
年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号） 第11 市第36号議案 平成10年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号） 第12 市第38号議案 平成10年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第１号） 第13 市第39号議案 平成10年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第１号） 第14 市第41号議案 平成10年度横浜市病院事業会計補正予算（第１号） 第15 市第43号議案 横浜市国民健康保険条例の一部改正
条例 日程第３ 議案第45号 小田原市職員の退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例 日程第４ 議案第46号 小田原文学館条例の一部を改正する条例 日程第５ 議案第47号 小田原市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 日程第６ 議案第48号 小田原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
主な改正内容は以上である。 労働基準法は1947年に制定され、８時間労働制が法定化された。労働基準法は、憲法第27条の「賃金、就業時間、休息その他の勤務条件に関する基準は、法律でこれを定める。」に根拠を置いている。第１条は、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」とし、労働条件の最低基準を定めている。労基法違反の労働契約を無効としている。
新聞報道によりますと、今回の法律改正を見込んで既に岡山市と秋田市ではそれに向けて計画がなされているということでございます。
陳情１０第１１号 「労働基準法改正案」の見直しにむけた陳情 【陳情の趣旨】 「労働基準法改正案」に関して、次の事項について関係機関に対し、意見書を提出されますよう陳情いたします。 １ 労働基準法の改正に当たっては、現在の「労働基準法改正案」に、次の点について見直しを行うこと。
3 ◯市民税課長 ただいま議題となりました議案第33号 厚木市市税条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。 本県を会場として開催されます第53回国民体育大会に参加する選手等に対する入湯税を免除するため、本条例の一部を改正するものでございます。
確かに経過の中でのご指摘のとおりの問題というのはございましたものですから、繰り返しになりますが、そんな意味で要領の改正等も含めて今指導をさせていただいている。新要領に基づいて現在９カ所ほど承認をしているのでございますが、この中ではそういう事例というのはございません。と申しますのは、先にご答弁になりますが、私どもも月１遍パトロールをしております。
21 市第９号議案 横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 第22 市第10号議案 区の設置並びに区の事務所の位置，名称及び所管区域を定める条例の一部改正 第23 市第11号議案 横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正 第24 市第12号議案 横浜市地域療育センター条例等の一部改正 第25 市第13号議案 横浜市営住宅条例の一部改正 第26 交第１号議案 横浜市乗合自動車乗車料条例