綾瀬市議会 2021-03-22 03月22日－05号
の認定について（R1520-10）日程第17 第６号議案 綾瀬市特別会計条例の一部を改正する条例日程第18 第９号議案 綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例日程第19 第14号議案 綾瀬市企業の立地促進等に関する条例の一部を改正する条例日程第20 第１号議案 令和３年度綾瀬市一般会計予算日程第21 第２号議案 令和３年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算日程第22 第３号議案 令和３年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算日程第
の認定について（R1520-10）日程第17 第６号議案 綾瀬市特別会計条例の一部を改正する条例日程第18 第９号議案 綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例日程第19 第14号議案 綾瀬市企業の立地促進等に関する条例の一部を改正する条例日程第20 第１号議案 令和３年度綾瀬市一般会計予算日程第21 第２号議案 令和３年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算日程第22 第３号議案 令和３年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算日程第
この制度は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正がされて、自治体の臨時非常勤職員の処遇改善を図り、同一労働同一賃金の原則に基づき、正規職員と非正規職員の不合理な格差是正を図ることを目的として、臨時非常勤職員制度から会計年度任用職員制度として、2020年４月１日から施行がされております。
1）日程第10 請願第１号 保育園給食費に関する請願日程第11 第66号議案 綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第12 第67号議案 綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例日程第13 第68号議案 綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例日程第14 第69号議案 綾瀬市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正
次に、日程第４、第56号議案・綾瀬市市税条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。この議案につきましては、地方税法の改正に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 次に、日程第５、第57号議案・綾瀬市公共下水道事業の設置等に関する条例につきまして説明を申し上げます。
令和元年６月定例会綾瀬市議会６月定例会議事日程（第５号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 令和元年６月21日（金）午前９時30分開議日程第１ 第38号議案 令和元年度綾瀬市一般会計補正予算（第１号）日程第２ 第25号議案 綾瀬市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例日程第３ 第26号議案 綾瀬市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第４
次に、第９号議案・綾瀬市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。条例改正により新たに専門職大学の前期課程を修了した方も放課後児童支援員の資格要件に該当するようになるが、県内に専門職大学はあるのかとの質疑に対し、市側からは、現在県内に専門職大学はないとの答弁がありました。
そんな中で、医療費の高騰、相次ぐ介護保険の改正では、国は、病院から介護施設、介護施設から自宅での医療、介護を受けることができる状況をつくり出そうとしています。住みなれた地域で自分らしく暮らしていくために、地域での支え合いがこれまで以上に必要となっています。
憲法と障害者権利条約の理念を地域の隅々に広げ、誰もが安心して排除されない社会が求められています。生活の問題では、保険料などの負担増や生活保護、年金の切り下げなどでこれ以上の生活苦に耐えられないという悲痛な叫びがあります。雇用の保障とともに障害者年金の抜本的な引き上げが求められています。
第48号議案・綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。
事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例日程第５ 第35号議案 綾瀬市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第６ 第36号議案 綾瀬市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第７ 第37号議案 綾瀬市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例日程第
本市も対象外の５件の方からの相談があり、大和市の例にもあるわけですので、この事業の対象条件を拡大し、改正していくお考えはないか。先ほど市長の答弁にもございましたが、再度お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長（比留川政彦君） 福祉部長。 ◎福祉部長（黒岩健司君） 本市のこの制度は本年３月から開始したところでございまして、３カ月が経過しております。
本年６月の生活困窮者自立支援法の改正に伴い、子供の学習・生活支援事業として保護者への助言や関係機関との連絡調整などが新設されましたので、法改正に伴う新たな事業展開については今後の国からの情報を待ちたいと考えておりますけれども、現在の学習支援事業で目指している子供たちと向き合った支援を念頭に、今後、事業の拡充についても検討していきたいと考えております。
の一部を改正する条例日程第15 第９号議案 綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第16 第10号議案 綾瀬市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例日程第17 第11号議案 綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例日程第18 第14号議案 綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例日程第19 第21号議案 綾瀬スポーツ公園駐車場駐車料金徴収条例日程第20 第22号議案
もっとも、プライバシー権は無制限に保障されるとしているのではなく、公共の福祉の制約を受けるとした上で、この制約が憲法上許容されるか否かを厳密に審査した結果、違憲であると判決しているわけです。
する条例日程第11 第53号議案 綾瀬市副市長 定数条例の一部を改正する条例日程第12 第54号議案 綾瀬市一般職の任期付職員の採用等に関する条例日程第13 第55号議案 綾瀬市総合福祉会館複合施設整備基金条例を廃止する条例日程第14 第56号議案 綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例日程第15 第57号議案 綾瀬市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する
こうした課題に対しまして、将来にわたって国民皆保険を堅持し、制度の安定化と世代間・世代内の負担の公平化、医療費の適正化を図るため、国民健康保険法の一部が改正され、30年４月から施行されることになったわけでございます。 この改正により大きく変わる点といたしましては、上田議員お話しのように、財政運営の責任主体が市から県にかわり、県は制度運営の中心的な役割を果たすことになります。
また、所得税法第56号は、戦後、家父長制度が色濃く残っていた時代に設けられ、民法が改正され、家父長制度が廃止されて以来、所得税も個人単位の課税に改正されているにもかかわらず、これまで変えられてこなかった。家族関係も家族の時代から個人が社会の基礎単位となる時代へと変化していることも鑑み、廃止を視野に入れて考えていく必要があるため、採択としたい。
今、安倍政権のもとで戦後の平和と民主主義を支えてきた憲法を変えようという動きが強まっています。稲田防衛大臣が野党時代に、日本の国を守るためには血を流す覚悟をしなければならないと演説している映像をユーチューブで見ましたが、自民党の憲法素案では国防軍を保持するとされています。
国は、平成16年の事故を契機に防火シャッターに関する建築基準法を改正、閉鎖作動時の危害防止機構の設置を義務づけました。平成17年以前に設置された安全対策を講じていない既存不適格シャッターが何と全国で300万台以上あると言われています。
〔１番（金江大志君）登壇〕 ◆１番（金江大志君） 私は、第71号議案・綾瀬市市税条例の一部を改正する条例につきまして、志政あやせを代表し、賛成の立場から討論いたします。今回の条例改正は、平成28年度税制改正により地方税法の改正が行われたことに伴うものであります。