海老名市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月 予算決算常任委員会経済建設分科会−03月23日-01号
利用承認自体は、基本的に平成30年に条例改正をして、小規模なもの、10平米以上かつ１時間以上継続しない場合、これは申請不要として扱っていますので、実数としては把握できておりませんが、やはり今年度コロナ禍において、緊急事態宣言とかもありました関係で、利用の自粛をお願いしておりました。そういう面からも、音楽活動などもかなり少なくなってきております。
利用承認自体は、基本的に平成30年に条例改正をして、小規模なもの、10平米以上かつ１時間以上継続しない場合、これは申請不要として扱っていますので、実数としては把握できておりませんが、やはり今年度コロナ禍において、緊急事態宣言とかもありました関係で、利用の自粛をお願いしておりました。そういう面からも、音楽活動などもかなり少なくなってきております。
そこで、ここでの質問は、条例改正以降の保存管理の適正化について伺います。 市文化財保護条例では、指定重要文化財制と登録制とがあります。改正条例では登録制が改めて盛り込まれております。ただ、この登録制は個人による申請でありますし、未登録の古いものがあっても、それが文化財に対して価値があるものなのかどうか個人では判断し得ません。
海老名市の文化財保護条例の改正を行いましたことから、今後、学識経験者、所有者の意見を聞きながら、指定など必要な保護措置について新たなものも検討していきたいと考えております。また、文化財の保存活用につきましては、新たに創設した登録文化財制度、これは市で創設しましたものでございますけれども、そちらについても活用していきたいと考えております。 ◆池亀幸男 委員 取組状況がよく理解できました。
こちら、介護保険制度の改正によりまして、今年度から市内でも訪問型サービスＡ事業が２か所の事業所において始まっております。こちらは今までちょっとハードルが高かった訪問の介護、身体介護を伴わないものが規制が緩くなりまして、買物代行、それから、生活援助サービスなどが提供されております。
この後の感染拡大を受け、２月27日には、首相が全国の学校に臨時休校を要請、３月13日には、インフルエンザ等対策特措法を改正し、それに基づき、４月７日に政府が７都道府県を対象に緊急事態宣言を発出、４月16日には全国に拡大されました。この間、専門家会議を中心に対策が練られ、人と人との接触を最低７割、極力８割減らすことを目標に掲げ、外出の自粛の徹底が図られました。
昨年６月に、国の動物愛護及び管理に関する法律が改正されまして、犬猫等のペットについて、マイクロチップの装着が今後努力義務となることが決定いたしました。
昨年12月の給特法の改正を受けまして、教員の変形労働時間制が来年度から制度として開始されると認識していますが、市としてはこの制度に対してどう対応していくのか、認識を伺いたいと思います。 次に、大きな３点目として、学童保育に関して伺っていきたいと思います。主に学び支援課のほうになると思うのですが、予算書239ページの学童保育支援事業費についてです。
よって議案第70号 海老名市一般職の職員の給与に関する条例及び海老名市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正については委員長報告のとおり原案可決することに決しました。
日本国憲法も時がたって改正も必要とされている昨今でございます。実情や実勢に合わせて必要に応じて個別に今後対応できるような体制をお願いしたいなと思っております。 １分過ぎました。済みません。終わります。 ○副議長（市川洋一 議員） 以上で森下賢人議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 暫時休憩といたします。
憲法でも保障されている基本的人権は、人間は生まれながらに人間らしく生きる権利を持っている。また、憲法第25条では「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」、このような形で人権として保障されております。
問題点の整理というのですか、利用の状況も含めて、条例の改正も５年間の中でありましたけれども、先ほども利用の状況で、自由に若い人たちが本当ににぎわっているのはすばらしいと思うのですが、でも、一方でいろいろ音量のこととか歩行の確保とかというところで苦慮されている部分もあるかと思うのです。その整理と今後の次期の指定について、どういうふうに指定管理者も考えて、市も考えていくのかお伺いいたします。
その下、その他事務費等繰出金160万6000円の減は、制度改正などに伴うシステム改修に係る経費について国からの補助金を活用するため、減額するものでございます。
その理由としましても、地方自治法の改正の経緯、この辺も平成23年から、地方自治法の一部を改正する法律が公布されて、基本構想の法的な策定義務がなくなって、策定及び議会の議決を経るかどうかは市の独自の判断に委ねられることとなったとなっております。
地方議会は、地方分権の時代にあって、二元代表制のもと、地方公共団体の事務執行の監視機能及び立法機能を十分発揮しながら、日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を目指すものである。 議事機関である議会及び議員は、執行機関と健全な緊張関係を保ちながら多様な民意を反映し、意思決定機能の向上を図る必要があり、さらに、時代の変化に即応した議会運営の刷新も求められている。
ブロック塀等撤去費補助については、撤去後、新たに高さ0.6メートルを超えるブロック塀などを設置する予定のないことが条件になっていますが、この条件を全ての土地に適用できるよう、住みよいまちづくり条例等、関連する条例の条文や施行規則改正で対応できないものかと考えますが、市の見解をお伺いします。 最後に街路樹についてです。
について 議案第７号 海老名市非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第８号 海老名市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第９号 海老名市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例の一部改正について 議案第１０号 海老名市住民基本台帳カードの利用に関する条例及び海老名市個人番号
◎市街地整備課課長補佐 １点目、自由通路の昨年６月に条例改正を行った後の利用状況ということだと思いますので、そちらについてお答えをさせていただきます。 昨年６月の改正によりまして、主に営利目的や一定規模以外の利用については承認を要しないということになりました。このため、利用件数などにつきましては把握することができておりません。
税収の予測に当たっては、個人市民税、法人市民税ともに、消費税率の変更よりも景気変動の影響を受ける税目でありますので、景気動向や経済情勢、国の税制改正の動向を注視し、より精度の高い税収見込みに努めてまいりたいと考えております。 個人市民税、法人市民税については以上です。
私も市の条例等には、改正等には賛成をしておりますし、否定する立場でもありませんが、今後、自治会の負担軽減が必要な際には、何らかのタイミングで、条例の内容といいますか、一部改正も必要ではないかと考えるところもあります。その辺について見解を伺います。 ○副議長（志野誠也 議員） 市民協働部長。
こちらが今回改正されまして、今度の４月から、自治体が学習・生活支援を実施するように強く求められるという、こういった改正になってございます。これを踏まえまして、本市では、困窮世帯の子どもに対します学習・生活支援を来年度から開始したいと考えてございます。