172件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

三浦市議会 2020-06-17 令和 2年都市厚生常任委員会( 6月17日)

議案は、地方税法施行令等の一部改正する政令令和2年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されることにより、三浦市国民健康保険税条例の一部改正について急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により同年3月31日、専決処分いたしましたので、同条第3項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。  

三浦市議会 2019-12-09 令和元年都市厚生常任委員会(12月 9日)

これにより関係条例の一部改正が必要となったため、本整備条例により改正するものでございます。  次に、条例の内容についてご説明申し上げます。本整備条例において、12条例改正を行います。  第1条、三浦職員定数条例の一部改正につきましては、公共下水道事業特別会計から企業会計に移行するため、必要な規定の整理を行うものでございます。  

三浦市議会 2019-09-11 令和元年都市厚生常任委員会( 9月11日)

令和元年都市厚生常任委員会( 9月11日)      令和元年9月11日      都市厚生常任委員会記録   〇場  所  第一会議室 〇案  件  議案第40号 三浦災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する               条例        議案第42号 損害賠償の額の決定及び和解について        議案第54号 令和年度三浦国民健康保険事業特別会計補正予算(第

三浦市議会 2019-09-05 令和元年第3回定例会(第1号 9月 5日)

議案第36号 三浦会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例  議案第37号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条         例の整備に関する条例  議案第38号 三浦印鑑条例の一部を改正する条例  議案第39号 三浦基金条例の一部を改正する条例  議案第40号 三浦災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例  議案第41号 三浦消防団条例の一部

三浦市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第1号 6月13日)

辺野古新基地建設即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、       国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意       見書の採択を求める陳情 5月24日 三浦市民ホールにおいて開催された神奈川市議会議長会第202回定例会       に副議長とともに出席した。 5月26日 荒井浜海岸において開催された第42回道寸祭りに出席し、祝辞を述べた。

三浦市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第3号 2月27日)

この講習会におきましては、実地指導で誤りが多く見受けられた指摘事項を公表し、注意喚起を行い、制度改正のあった場合についても説明を行っております。また、介護報酬改定等がある場合には説明会を開催し、適切な運営ができるよう説明注意喚起を行っております。そのほか、個々の介護保険事業所相談等について、適切な施設運営が行われるよう、日々対応を行っているところでございます。 ○岩野匡史議長  1番。

三浦市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第2号 2月26日)

その中には、福祉計画や各種の手引などと並んで、日本国憲法基本的人権に関する部分の引用として、基本的人権について、日本国憲法基本的人権等に関して次のように述べていると、条文を紹介しています。幾つか紹介しているんですけど、11条だけ読みます。基本的人権享有と性質。この享有というのは、ちょっと読みにくい字なんですけれども、生まれながらにして持っている人権のことだそうです。

三浦市議会 2018-12-10 平成30年総務経済常任委員会(12月10日)

平成30年総務経済常任委員会(12月10日)      平成30年12月10日      総務経済常任委員会記録   〇場  所  第一会議室 〇案  件  議案第64号 三浦市民交流センター条例        議案第65号 三浦職員給与に関する条例の一部を改正する条例        議案第66号 三浦特別職職員給与及び旅費に関する条例の一部を               改正する条例

三浦市議会 2018-06-20 平成30年都市厚生常任委員会( 6月20日)

の一部を改正する条例        議案第 8号 三浦後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例        議案第 9号 三浦国民健康保険条例の一部を改正する条例        議案第10号 三浦介護保険条例の一部を改正する条例        議案第11号 三浦指定介護予防支援等に関する基準を定める条例の一               部を改正する条例        議案第13号 三浦市地域福祉

三浦市議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会(第3号 6月15日)

生活保護受給者が医療を受けるため、医療扶助先発医薬品より安価な後発医薬品、ジェネリックの使用原則化する生活保護法改正案が国会に提出されています。政府は生活扶助費の削減とともに、10月から施行を目指しますが、医師や関係者からは使用原則化差別であり、撤回するべきだとの声が上がっています。

三浦市議会 2017-12-11 平成29年都市厚生常任委員会(12月11日)

平成29年都市厚生常任委員会(12月11日)      平成29年12月11日      都市厚生常任委員会記録   〇場  所  第一会議室 〇案  件  議案第70号 三浦都市公園条例の一部を改正する条例        議案第71号 三浦地区計画区域内における建築物制限に関する条               例の一部を改正する条例        議案第72号 工事請負契約の変更について

三浦市議会 2017-12-05 平成29年第4回定例会(第1号12月 5日)

議案第66号 専決処分承認を求めることについて  議案第67号 三浦職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例  議案第68号 三浦市税条例等の一部を改正する条例  議案第69号 三浦手数料条例の一部を改正する条例  議案第70号 三浦都市公園条例の一部を改正する条例  議案第71号 三浦地区計画区域内における建築物制限に関する条例の一部を改         正する条例  議案

三浦市議会 2017-09-11 平成29年第3回定例会(第1号 9月11日)

我が国は世界最初核被爆国であり、1954年にアメリカのビキニ環礁での水爆実験により大きな被害を受けた経験を持つ本市は、あらゆる国の核兵器廃絶と軍縮を願い、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を日常の市民生活の中に生かし、子々孫々に継承するため「核兵器廃絶平和都市」であることを宣言している。  

三浦市議会 2017-07-14 平成29年都市厚生常任委員会( 7月14日)

本案は、地方税法施行令の一部を改正する政令平成29年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことによりまして、三浦市国民健康保険税条例の一部改正について急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により、同年3月31日、専決処分いたしましたので、同条第3項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。  

三浦市議会 2017-02-28 平成29年第1回定例会(第2号 2月28日)

修正の大きな柱として、国の法令改正等の反映ですとか、近年の災害対策の教訓を踏まえた強化及び広域応援受援体制強化が挙げられております。三浦市といたしましては、上位計画である神奈川地域防災計画との整合性を図りつつ、平成29年度中に三浦地域防災計画修正を行っていく予定でございます。  防災訓練についてご質問をいただきました。

三浦市議会 2016-09-07 平成28年第3回定例会(第2号 9月 7日)

公職選挙法改正され、ことし6月19日から選挙権年齢が18歳に引き下げられました。これを受けて、国政選挙としては7月10日の参議院選挙で初めて、全国で約240万人、三浦市では360人の18、19歳に新たな選挙権が与えられました。選挙制度改正され、選挙権が20歳から18歳へ引き下げられ、注目された選挙ではないかと思われます。

三浦市議会 2016-09-06 平成28年第3回定例会(第1号 9月 6日)

議案第42号 三浦指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例の一部を改正         する条例  議案第43号 平成27年度三浦一般会計決算認定について  議案第44号 平成27年度三浦国民健康保険事業特別会計決算認定について  議案第45号 平成27年度三浦後期高齢者医療事業特別会計決算認定について  議案第46号 平成27年度三浦介護保険事業特別会計決算認定について  

三浦市議会 2016-06-16 平成28年都市厚生常任委員会( 6月16日)

本案は、地方税法施行令の一部を改正する政令平成28年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことにより、三浦市国民健康保険税条例の一部改正について急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により、同年3月31日、専決処分いたしましたので、同条第3項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。  

三浦市議会 2016-03-03 平成28年第1回定例会(第3号 3月 3日)

この条約を批准するために、国内において、より条約の趣旨に沿った法環境を整えるため、多くの法制定改正が行われてきましたが、その中の一つがこの障害者差別解消法でした。  この法律は、差別を解消するための措置として、差別的取り扱い禁止合理的配慮の不提供の禁止が挙げられ、地方公共団体では法的義務とされています。促進、保護すること、固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする国際的原則です。