茅ヶ崎市議会 2020-12-15 令和 2年12月 第4回 定例会−12月15日-04号
2017年10月に試行された改正住宅セーフティーネット法の家賃低廉化補助を導入している自治体は、本年8月時点で全国35団体です。現在、本市では神奈川県が運用しているこの制度を利用しています。今後、本市の居住確保要配慮者への支援強化のため、これらの事例の調査研究、居住支援法人等との詳細な情報交換等の必要性を考えます。この点について本市の見解を伺います。 以上が1問目の質問です。
2017年10月に試行された改正住宅セーフティーネット法の家賃低廉化補助を導入している自治体は、本年8月時点で全国35団体です。現在、本市では神奈川県が運用しているこの制度を利用しています。今後、本市の居住確保要配慮者への支援強化のため、これらの事例の調査研究、居住支援法人等との詳細な情報交換等の必要性を考えます。この点について本市の見解を伺います。 以上が1問目の質問です。
地方分権の流れの中で、憲法第92条に規定された地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいてとある、その地方自治の本旨である団体自治と住民自治のうち、特に住民自治を推進するための基本的な事項を規定したのが自治基本条例です。
◎安全対策課長 議案第99号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例及び議案第102号茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例の提案理由及びその概要について、一括して説明する。
1ページの大綱策定の背景と趣旨は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、平成27年4月に施行されている。地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策の大綱の策定が義務づけられた。茅ヶ崎市は平成28年に現在の教育大綱を策定しているが、現行の教育大綱及び教育基本計画が令和2年度をもって計画期間を終了することを踏まえ、新たな教育大綱を策定する。
そこで、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成29年5月17日に公布され、令和2年4月1日から施行されることとされた。この法改正により、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行うとともに、会計年度任用職員制度が創設され、各地方公共団体における臨時非常勤制度の適切な運用を確保しようとするものである。
立ち上がっていない地区のコミュニティに対して、立ち上げねばならないとすると、憲法にさえ抵触しかねないのではないか。コミュニティを立ち上げる、立ち上げないというのは基本的な自由なので、そこに対して行政の指導が入ったり、議会が立ち上げなさいと意見を言うこと自体が憲法にも抵触するのではないか。
する条例 第10 議案第55号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例 第11 議案第56号 茅ヶ崎市行政不服審査条例及び茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例 第12 議案第57号 茅ヶ崎市手数料条例及び茅ヶ崎市建築基準条例の一部を改正する条例 第13 議案第58号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例 第14 議案第59号 茅ヶ崎市手数料条例等の一部を改正する条例 第15 議案第60号
陳情第6号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情 4 3月29日 監査委員より、例月出納検査(2月分)の結果について報告を受けた。 5 3月29日 監査委員より、財政援助団体等の監査の結果について報告を受けた。
議案第95号 茅ヶ崎市職員給与条例等の一部を改正する条例 2 12月3日 監査委員より、例月出納検査(10月分)の結果について報告を受けた。 3 12月3日 監査委員より、定期監査の結果について報告を受けた。 4 12月4日 松島幹子議員より、辞職願の提出を受けた。 5 12月13日 次の議会議案を受理した。
その後、平成28年6月の第2回定例会で議案が可決され、要綱設置であり地方自治法違反だった会議体の8つが、茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例によって、附属機関として位置づけられた。
する条例 第6 議案第69号 茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例 第7 議案第71号 茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例 第8 議案第72号 工事請負契約の締結について 第9 議案第73号 平成29年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計利益の処分について 第10 議案第74号 市道路線の廃止について 第11 議案第75号の1 市道路線の認定について 第12 議案第75号の2 市道路線の認定について 第
する条例 (7)議案第69号 茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例 (8)議案第70号 茅ヶ崎市手数料条例及び茅ヶ崎市建築基準条例の一部を改正する条例 (9)議案第71号 茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例 (10)議案第72号 工事請負契約の締結について (11)議案第73号 平成29年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計利益の処分
を改正する条例、議案第54号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第55号茅ヶ崎市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、議案第56号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第57号茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例及び議案第59号茅ヶ崎市福祉会館条例を廃止する条例の議案9件につきましては全会一致
する条例│ 第11 議案第15号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例 │ 第12 議案第16号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例 │ 第13 議案第18号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条│ 例の一部を改正する条例 │ 第14 議案第19号 茅ヶ崎市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改│
お手元に配付いたしました委員会審査報告書のとおり、議案第98号平成29年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分、議案第105号茅ヶ崎市都市公園条例の一部を改正する条例、議案第106号茅ヶ崎市下水道条例の一部を改正する条例、議案第116号市道路線の廃止について、議案第117号市道路線の認定について、議案第120号指定管理者の指定についての議案6件につきましては全会一致で原案のとおり可決すべきものと
に関する条例 │ の一部を改正する条例 │ 第6 議案第55号 茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例 │ 第7 議案第56号 茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事 │ 業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正す │ る条例 ──────────────────────
する条例 第7 議案第49号 茅ヶ崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第8 議案第50号 茅ヶ崎市職員退職手当条例の一部を改正する条例 第9 議案第51号 茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第10 議案第52号 茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例 第11 議案第53号 茅ヶ崎市小児の医療費の助成に関する条例の
特例でしか認められなかった小中一貫教育が2015年6月に小中一貫校を制度化する改正学校法が成立しました。義務教育の9年間を小学校の6年、中学校の3年にとらわれず考えることが可能であり、各自治体の判断で学年の区割りを4年、3年、2年制や5年、4年制等にでき、2016年4月から施行されています。
を改正する条例 (6)議案第51号 茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 (7)議案第52号 茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例 (8)議案第53号 茅ヶ崎市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 (9)議案第54号 茅ヶ崎市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例
する条例 (2) 議案第15号 茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例 (3) 議案第16号 茅ヶ崎市職員給与条例及び茅ヶ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 (4) 議案第18号 茅ヶ崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び茅ヶ崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 (5) 議案第19号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例