二宮町議会 2022-12-07 令和４年第４回（12月）定例会（第７日目） 本文
現在、静岡県や愛知県等では、主に県が主体となり、小さく生まれたお子さんへの成長や育児を支援するための健康手帳として、リトルベビーハンドブックを作成し、配布をしております。 神奈川県についても、体重２,５００グラム未満で生まれた低出生体重児の成長や育児を支援するためのリトルベビーハンドブックの作成を進めており、今年度中の完成を目指しているとのことです。
現在、静岡県や愛知県等では、主に県が主体となり、小さく生まれたお子さんへの成長や育児を支援するための健康手帳として、リトルベビーハンドブックを作成し、配布をしております。 神奈川県についても、体重２,５００グラム未満で生まれた低出生体重児の成長や育児を支援するためのリトルベビーハンドブックの作成を進めており、今年度中の完成を目指しているとのことです。
県支出金の県補助金です。民生費県補助金、児童福祉費補助金の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、児童福祉施設等を対象に、保健衛生用品や感染防止のための備品等の購入に対して、１施設当たり５０万円を上限に交付される交付金で、補助率は１０分の１０です。 次に、歳出です。 ８ページ、９ページをお願いいたします。 総務費の総務管理費です。
町は毎年、国または県より補助金、負担金などさまざまな制度に基づき支援を受けております。この補助金等について、町の一般会計当初予算に対する割合は、平成３０年度で国庫支出金が９.３％、県支出金が６.６％、合わせて１５.９％を占め、平成３１年度では、国庫支出金が１０.８％、県支出金が７.１％、合わせて１７.９％を占めており、予算構成上、大変重要な役割を担っているところです。
議員提出議案第５号「神奈川県に意見書を提出する提案理由」、国に意見書を提出する理由とかかわりますところは省略させていただき、県に関する提案理由のみを述べさせていただきます。 国に対する交付金申請は、各市町村が都道府県を通じて国に申請するわけである。神奈川県より公立学校施設整備交付金の確保と国庫補助率の引き上げ及び拡大について、要望書を提出していただく必要も大であると考える。
上の黄色は神奈川県でございます。これは１.００なんですが、神奈川県、これは都道府県の平均なので、二宮町も入った神奈川県の平均ですが、１.０となっています。 先ほど二宮町は０.７５とございますが、全都道府県の中で言うと、千葉県が０.７５になって、全国７番目の指標となっております。
都道府県別では、男子は、第１位が滋賀県であり８１.７８歳と前回１位の長野県を抑えてトップに立ち、神奈川県は８１.３２歳で第５位、女性は長野県が８７.６８歳で連続して第１位、神奈川県は８７.２４歳で第１７位でした。
平成３０年度から国民健康保険の財政運営が県へ移行するため、現在、県及び県内市町村において、神奈川県国民健康保険運営方針策定やシステム関連の構築についての準備検討を進めているところです。 国民健康保険の運営が県と市町村になることにより、財政面の運営方法等が大きく変わる面もありますが、被保険者にとって身近な窓口が町であることには変わりはありません。
愛知県豊田市では野良猫を減らすために、３つの約束事、名札等の所有者明示をすること、去勢手術または不妊手術をすること、そして一切外に出さない完全屋内飼いを約束した方に、かわいいイラスト入りのカードを渡しています。これは大変厳しい内容ですが、配布時に飼い主への直接啓発ができると普及促進を図っております。二宮町でも持ってうれしい愛猫カードをつくり、飼い主さんとの啓発の場にしてはどうか、伺います。
291: ◯教育総務課長【黒石徳子君】 教育委員会は、文部科学省のほうからそういう通達、通知が来るわけですけれども、県のほうの会議等では、そういう形で文科省が動いて、あと、県のほうもそういう動きをしているという情報は来ておりますが、具体的にこういう形でつくりますよという案的なものとか、そういうものはまだ示されておりません。
陳情者「神奈川県保険医協会の立場としては、マイナンバー制度そのものが問題として、中止、なくしてほしいということを求めている。制度自体は法律が成立し、施行目前となっているが、先日の年金の情報流出という大きな問題があり、国民に不安が広がっている。その不安を超える制度のメリットがあるのかどうかを含め、しっかりとした国民議論を付す時間が必要である。そのために、延期をしてほしいという趣旨である。」
最後の質問の前に、愛知県豊橋市の小学校６年生の女の子が書いた作文を紹介いたします。昨年、市の小・中学校話し方大会で最優秀賞に選ばれ、大きな反響を呼んでいます。タイトルは「７８円の命」。 内容は、かわいがっていた捨て猫が子どもを生んだことから始まります。ある日、子猫がいなくなり、殺処分されたことを知ります。初めて聞く殺処分という言葉、死んだあとはごみのようにすぐ焼かれてしまう。
公立小・中学校の栄養教諭は県費負担教職員であることから、県教育委員会の判断により配置がされます。県に対する要望といたしまして、栄養教諭の全校配置が出されておりますが、県においては、栄養教諭を中心としたネットワークによる食育の取り組みの検証を進めているということから、現状では各校への配置は難しいということでした。
特に神奈川県のホームページを見て、バランスシートを見ますと、先ほどの純資産比率というものは、実はこれは２１.４％、二宮町は７２.６％。そういうことで、神奈川県のバランスシートで見たときの健全性というのが非常に悪いということがよくわかります。
その４日後には、千葉県や愛知県でも通学途中の児童の列に乗用車が突っ込むなど、まさに危険と隣り合わせの通学路の実態が相次いで表面化いたしました。 平成２４年度の『交通安全白書』によると、昨年１年間の交通事故死者数は４,６１２人で、平成１２年から１１年間連続で減少はしています。
一方で、近隣自治体も被災自治体となることが予想されますので、姉妹都市などを根拠に県外の自治体と災害時の応急協定を締結している自治体もあります。当町にも、平成１３年から地域間交流を行って、町を挙げて親交を深めている長野県高山村があります。今回の大震災と、その翌日にあった長野県北部地震の際には、お互いの安否を心配して連絡を取り合いました。
それから、私の分を供託する覚悟はあるか、その徳島県小松原市は、２１件目に廃止を求める意見書を国に出しております。他の議会ではどうか、奈良県の山形市、岐阜県の川辺町、愛知県の安城市、挙げれば切りがないのですけれども、そういう自治体も出しております。そういうところでどういう制度をとっているかというと、国の判断を待つということにしております。
また、昨年の夏に起こった愛知県岡崎市の局地的集中豪雨の際には、全市に避難勧告を出したにもかかわらず、３７万人の人口に対し、避難した住民はわずか５１名だったという報告もありました。どちらも夜間の避難勧告で、豪雨の最中、外に出ることすら恐怖心をあおる状況の中、予想外のはんらんが各所で起きてしまっていたので、勧告を発令するタイミングの難しさを感じさせられました。
鹿児島県大崎町、長野県筑北村、徳島県上勝町は資源回収率７５％以上、鹿児島県大崎町では資源回収率８５％を達成し、焼却量、処分量も減少させ、資源化率が国内で１位から３位までの団体として紹介されています。 町長が二宮にも来られ、講演していただいた徳島県上勝町などを参考に見ますと、いずれも生ごみ、厨芥類残渣の処理・利用を最大の目標として成功しています。
それと、消防長に、消防組織は、確かに、自治省が指導して神奈川県のほうでも、自治省が幾ら言ってもできないから県にもっとやれというふうにしりを叩いてやったのが神奈川県の、５ブロックに分けて３０万人体制にしてくださいというのが今回の流れだと思います。これが一体いつできるのか。平成２６年度を目途にしてやるというお話です。