逗子市議会 1985-03-31 03月31日－06号
その他「吹奏楽団の練習に対し騒音の苦情があるが、市長は文化会館の建設予定について考えているか」と質したのに対し、市長より「総合計画で考える。必要度の高いものから造る。いつ出来るとは言えないが高い順位で造らねばならないと思う」とのことであります。これに対し「社会文化教育充実のためにも､文化会館を早期に建設して戴きたい」との要望がありました。
その他「吹奏楽団の練習に対し騒音の苦情があるが、市長は文化会館の建設予定について考えているか」と質したのに対し、市長より「総合計画で考える。必要度の高いものから造る。いつ出来るとは言えないが高い順位で造らねばならないと思う」とのことであります。これに対し「社会文化教育充実のためにも､文化会館を早期に建設して戴きたい」との要望がありました。
総合計画 21世紀を展望した逗子の町づくりのプランでございますが、21世紀を充分に見通した市攻の推進を、基本姿勢に立っての弾力的な対応をしていくプランなのか、現行の「逗子市総合計画56年」を補完、移行、発展させ、進行管理を行なって、この策定計画をするのか、市長の新計画の基本構想の性格をお伺いいたします。 第４点。
本市行政組織の適性化及び効率化を図るため改正するものであります。主な改正点は、秘書室及び基地対策室を統合して秘書渉外室とし、市民相談室の業務の分割に伴い、市民相談に関する事項も所掌するものであります。 次に企画及び都市計画部門並びに広聴を一体化し、街づくりの指針を策定するため都市政策部を新たに設けるものです。また広報については、市民部で所掌いたします。
このような厳しい環境の中で国も情報、エネルギー、生化学等の新技術への重点投資により技術と産業の活性化をはかるとともに第四次全国総合開発計画を中心に生活環境の整備、地域性の尊重とコミュニティにおける自主的な住民活動の育成等国民生活の質の向上に力を入れる方向を示しつつ、地方自治体の役割を高く評価しており、市民生活に直結した地方行政の比重は今後ますます増大するものと予測されます。
これにつきましては、電算化等のからみもございますし、将来計画との非常に大きな関係がございますので、今ここで具体的にこれこれと個別的に申し上げるのは適当でないかと思います。従いまして全体の人員計画等も踏まえまして、将来、形が出来て参りました段階であらためてお話し、かつ御相談申し上げたいと考えてております｡ ◆７番（池田一音君） 再質間なので、自席から発言させていただきます。
大きな３つ目の質問といたしまして、事務処理の簡素化と合理化についてであります。今回は電算化問題について伺いたいと思います。 市長は所信表明の中で「長期的にはＩＮＳの導入等を念頭におき、情報の流れを電子化し、市民の皆様への対面サービスに人手をかける方向で業務の効率化と市民サービスの水準を保持するため検討を進める必要がある」と述べています。
第２点、自然環境の保全と生活環境の向上についての事項中、本市は土地面積が狭い上に人口が過密化しつつあり、土地面積に基いて緑地保全と有効利用が最大の課題となっており、現実は市街化区域とはいえ、無謀ともいえる宅地開発が計画されようとしており、議会に対して宅地反対陳情が提出をされ、その対応に苦慮しているところであります。
あるいは国においてもそこにいく前に充分御理解をいただいて、この計画を止めていただくように努力するということでございます。 その次に情報公開についての御質問でございました。これは１６番目です。
第４に、６０年度予算において、当市の基本構想、基本計画の改定のための調査を兼ねて、環境管理計画立案のために学術的な自然環境、社会環境調査を行い、本市の都市計画と共に国土計画、国営自然公園構想、神奈川環境プラン等との関連において池子の緑の位置づけをして、国、県、市各行政レベルを含め池子米軍住宅建設計画の不合理性を明確にすると共に、防衛当局と共通の理解に達する下地づくりを行います。
それから第２番目は、市内の各地における宅造計画を、いろいろ場所までお話になりまして、これの対策についてでございますが、御承知の通り都市計画法に基く市街化区域においては、開発行為による土地利用が可能となっておるわけでございまして、今後ともその開発が可能であれば、関係法令はもとより、開発指導要綱の精神を帯して、行政指導をして参る所存でございます。
逗子市総合計画審議会条例の一部改正）２ 逗子市総合計画審議会条例（昭和４５年逗子市条例第５号）の一部を次のように改正する。 第７条中「企画調整室」を「企画課」に改める。 （提案理由） 社会情勢の推移に併せ、組織運営の合理化と適正化を図るため行政組織を改革し、もって効率的な行政運営を行うため提案する。
この守ることに当って一番何が有効かと申しますと、これは市民の皆さんに宅造に関して正確な情報を早く知っていただくということが、一番大事なことだということでございます。従来はともしますと、この宅造計画につきましては、進行状況、あるいは相談に来ている状況、こういうのがわからないために、宅造計画が確定した後で市民の皆さんが知っていくということがあったわけでございます。
この資料館を情報のセンターとして今後機能させていくということであれば、これは今の役所の電算化と一応別の形で、オン・ライン化を進めていくことが出来ると思うんですけれども、この点についてはまだ現在、具体的に検討している段階ではございません。やはり基本構想・基本計画の中で将来構想としてどういう方法をとっていくかということは、皆さんとも協議しなればいけない問題だと考えております。
第１の質問は財政等、将来計画の見通しについてであります。 昭和５８年度の国の地方財政計画は地方財政が引き続き著しい収支不均衡の状態にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により策定されております。 歳入面においては、地方税負担の公平化適正化の観点から、娯楽施設利用非課税等特別措置の整理合理化を行う一方、住民税所得割の非課税措置の存続等を行うことにした。
また枝線工事について年事計画が公表されていないために、市民の側から見るならば「思いつきで工事をしているのではないか」という疑問や、「水洗化をする上で計画が持てない」という声、これらにこたえてゆくためにも年次計画を市民に公表し、理解を得るよう努力されることを強く望むものであります。 以上４点にしぼって種々意見を述べまして私の反対討論といたします。
以上のようなことから、今後、市街化区域内の土地利用計画に当たりましては、自然的環境はもとより、無秩序な、いわゆる乱開発をできるだけ避けるような行政指導を行ないまして、緑の確保に努めていきたいということでございます。よろしく御理解を賜わりたいと存じます。
第４に、「自然と子供を守る会」の代表３人が今月１０日に渡米し、ワインバーガー国防長官に「建設計画反対」の署名簿を手渡す計画をすすめているが、このことについての市長の見解を伺いたいと思います。 第二には、小坪６丁目の宅地造成計画についてであります。
仮定が土台となっている計画なので、ちょっと不安があります。市の方で、もう少し援助の手を差しのべる計画がありませんでしょうかお伺いします。 ８点目として、市民総スポーツ運動に関連して伺います。５８年度は、小学校体育館の夜間開放及び各学校体育施設の開放を計画され、市民総スポーツ化の定着をはかる訳ですが、もう一歩進めて、昨年、一昨年と完成しました久小・池小のプールも開放する計画はありませんか。
－方、地方財政計画については、国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平化、適正化及び受益者負担の適正化等による収入の確保を図ることとし、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を行うなど限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うこととし、その規模は、４７兆4,８６０億円、前年度比0.９パーセントの増となっていますが、２兆9,９００億円にのぼる