藤沢市議会 2022-11-22 令和 ４年１１月 藤沢市災害対策等特別委員会－11月22日-01号
自治会・町内会、自主防災組織、民生委員児童委員のことが書いてあるんですが、修正案のように、こうした方々が安否確認をやらなくてはならないと。そうなってくると、自治会・町内会、自主防災組織、民生委員児童委員の方が何か責任だとか義務感を負われているように受け止めたんですけれども、その点についてお聞かせをください。
自治会・町内会、自主防災組織、民生委員児童委員のことが書いてあるんですが、修正案のように、こうした方々が安否確認をやらなくてはならないと。そうなってくると、自治会・町内会、自主防災組織、民生委員児童委員の方が何か責任だとか義務感を負われているように受け止めたんですけれども、その点についてお聞かせをください。
待機児解消策についてです。2021年度は僅かに38人の定員拡大でした。保育士不足を理由に受入れができなかった定員枠は158人で、このためには47人の保育士が必要だということです。待機児解消が図られたとのことですが、しかし、認可保育園に申し込んでも入れない入所保留児童は、2022年４月で445人を数えました。これでは待機児解消とは言えません。入所保留児童ゼロを目標にすべきです。
１項、国庫負担金の予算に対する収入割合は９３．３％で、備考欄記載のとおり、障がい者介護給付費等負担金、児童手当負担金、生活扶助費等国庫負担金などでございます。
この点で伺いますが、藤沢市は児童の就学に際してどのような原則を取っているのでしょうか。 ◎宮﨑 教育指導課学校教育相談センター長 藤沢市に住民登録のある学齢の児童生徒は、障がいのあるなしにかかわらず、原則として住民登録地に基づいて就学校を指定いたします。
これを受けて、未就学児安全合同点検などを行った結果から、安全対策が必要となる交差点を定め、交差点で待機する方の安全対策として、車止め等の設置を進めているところでございます。 ◆安藤好幸 委員 その点検の結果から、市内には車止めの設置が必要な交差点はどの程度あるのか、また、これまでの車止めの設置箇所等、今後の計画についてもお聞かせいただきたいと思います。
◆味村耕太郎 委員 令和３年度に国基準での待機児童がゼロになったということとはいえ、入所保留児童は452人に上った現状もあります。依然として保育ニーズというのは根強くあると思うが、その点はどのように捉えているんでしょうか。 ◎田渕 子育て企画課課長補佐 保育事業ということでございますが、全国的に少子化が進行している中で、本市におきましても就学前の児童人口の減少は続いておるところが現状でございます。
52: 【松本議員】次に、児童生徒就学援助事業と介助員派遣事業について伺いたいと思います。 児童生徒就学援助事業は、令和３年度は、要保護が130人、準要保護が1920人ということで、2050人というのが行政概要に出ておりました。
32: 【久保田委員】私のほうからは、５目の青少年育成費の中で、４の青少年指導・相談事業と６の放課後児童健全育成事業に関して質問させていただきます。
5)、全ての児童の「教育を受ける権利」を守るため、状況や場所を問わず、タブレットを有効に活用す ること。 6)、保育士不足に対し、処遇面での地域格差を解消するため、町独自の支援策を講じ確保に努められた い。
次に、子ども家庭総合支援拠点事業に関連して、児童相談所について、本市と綾瀬市を所管する大和綾瀬児童相談所ができて以前より連携しやすくなったが、中央児童相談所との距離は遠いので、人口も発生件数も多い本市に児童相談所を移設することを県に申し入れているとのことです。
319 ◯こども育成課長 今、御質問がありましたように、こちらは待機児童対策として当初始まったものでありまして、その後、待機が解消された後、働く家庭のサポートだけでなく、一時利用なども数多く受けておりますので、多様なライフスタイルに応えるサービスとして目的の幅を広げているというものでございます。
事業の成果については、支援の必要な児童・生徒が増える中、発達相談スクールカウンセラーを派遣することにより、児童・生徒の発達に関する相談や発達検査等の実施あるいは教職員への適切なアドバイスなど、支援教育のさらなる充実を図ることができたこと、さらに、スクールソーシャルワーカーを派遣することで、貧困や虐待など福祉的な課題を抱える家庭に対し、福祉の専門家の立場から、学校、保護者、行政間の調整を進め、課題解決
ですから、児童、当該本人であるとか、あるいは保護者、保護者と児童が一緒に見るとか、同じホームページとかインターネットといってもいろいろ差があるとは思うのですけれども、そういったものも含めて工夫していただきたいとは思うわけですが、あわせて、それに対して市として限られた広報容量の中で、特に何をどの手段で、どの頻度で提供していく考えであるか伺います。
特に本市が子育て王国大和市をブランドアイデンティティーに掲げ、多角的に取り組んでいる子育て支援策といたしましては、４月１日時点の待機児童の数が７年連続でゼロを達成した保育所等の待機児童対策のほか、８年連続で待機児童ゼロを達成した放課後児童クラブ、市立病院の小児救急体制の充実、国に先んじての不妊治療や不育症治療の費用助成、赤ちゃんや保護者を守る３つの赤ちゃんまもるくん、電話によります２４時間健康相談などが
だから「もう自宅で待機するより仕方がないのです。でも、その場合、停電になったら、この子の命はなくなるのです」、そんな悲痛な声を聞いたからなのです。 ぜひ、誰も取り残さない防災というものに、力を入れていただきたいと思います。共生のまちを小田原市は目指しています。こういうところで発揮してもらいたいと思うのです。
（２）児童生徒の損害賠償責任保険の一括加入について伺ってまいります。 児童生徒が学校生活を送る上では、けがをはじめ様々な不測の事態に備えていく必要があります。
小項目１、民生委員・児童委員の現状について、小項目２、民生委員・児童委員の資格要件の年齢要件を撤廃した意義について、小項目３、民生委員・児童委員の欠員の区域を他の委員がどのようにカバーするのか、小項目４、老人クラブ数の推移についてお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（中村一夫議員） 答弁を求めます。――市長。
ふだんはクラスを持たず、児童の困り事や教育相談を専門的に対応してきた。新学期が始まり、担任として、児童の名簿作りやプリント作成、教材研究をしたが、児童支援の仕事がなくなったわけではない。長期欠席者の報告や児童の支援に入る介助員のシフト作りも掛け持ちで続けた。管理職や同僚の手を借りたが、手が回らなかった。説得しながら登校を促していた子どもの中には、行き場を失って、学校に来られなくなった子もいた。
、２項児童福祉費です。
実際に教員と児童が顔見知りになる、気心を通じさせるためには、オンラインでは顔は分かっても心を通じ合わすことは難しい。実際に顔を合わせ、派遣された教員が授業を行い、それを児童が受け、お互いに意見を交わし合わなければ、気心は通じ合わないと思います。