相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
コロナ禍でも休業のできない保育所及び児童クラブでの感染防止対策は言うまでもなく、待機児童対策は喫緊の課題として、さらなる取組をお願いするとともに、医療的ケア児の支援をはじめ、障害のある子を抱えるお母さんたちへの寄り添った対応と支援のさらなる充実を要望しておきます。
コロナ禍でも休業のできない保育所及び児童クラブでの感染防止対策は言うまでもなく、待機児童対策は喫緊の課題として、さらなる取組をお願いするとともに、医療的ケア児の支援をはじめ、障害のある子を抱えるお母さんたちへの寄り添った対応と支援のさらなる充実を要望しておきます。
集団接種の会場につきましては、１日に多くの接種を行うことから、密にならない環境や接種後の副反応に対処するための待機場所など広いスペースが確保できるとともに、交通の利便性や駐車場の確保、市域全体の配置バランスなども考慮し、選定したものでございます。また、職場での集団接種につきましては、現在、国において検討が進められておりますことから、その動向を注視しているところでございます。
保育所待機児童対策及び放課後児童クラブについて、お伺いいたします。 市長施政方針では、幼児教育や保育について受入枠を確保していくとのことですが、周知のとおり、政府は昨年末、２０２１年度から２０２４年度までに新たに全国で約１４万人分の保育の受皿を整備する新子育て安心プランを策定しました。
市は民間の協力を得て待機児童対策を進めてきたと承知しておりますが、その際、市有地の無償貸与を受けて事業実施してこられた民間の認可保育所や認定こども園が多くの児童を受け入れ、待機児童対策に協力されてきた現状があります。今後、改革プランにより、土地の有料化や売却を進めることは、受入れ児童の減少や事業収入の減収など、運営上、大きな支障を来すことや事業撤退につながるともなりかねません。
現在の特別養護老人ホームの入居条件は、介護度３以上と厳しい中で、希望先待ち、在宅待ち、病院等の在宅以外待ちの入居待機者は約８００人と推移しており、順番待ちの状態でございます。つまり、既に入居している方の生涯が終えるのを入居待機者が待つという皮肉にも悲しい現実がそこに存在しているわけであります。
続きまして、不登校児童生徒の多様な学びの場について伺います。 まず、不登校の現状についてであります。文部科学省が毎年行っている児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、本市の令和元年度の不登校児童生徒数は、小学校児童が増加し、中学校生徒が減少している傾向が見られます。
児童虐待相談件数が大幅に増加する中、児童虐待を未然に防ぐとともに、早期の発見と迅速かつ的確な支援を行う必要があります。しかしながら、本年５月には、横浜市で本市の児童相談所に係る事件が発生しております。児童が転出した際の転出先の児童相談所への引継ぎマニュアルを策定されましたが、引き続き、警察をはじめとする関係機関との一層の連携を強化していただきたいと思います。
初めに、外国につながりのある児童生徒の把握についてでございます。教育委員会では、入学手続の際や学校の授業などを通じ、児童生徒の日本語能力や学習状況、保護者を含めた家庭環境などの把握に努めております。こうした児童生徒一人一人の教育的ニーズに適切に対応するため、日本語指導講師による日本語指導のみならず、日本語指導等協力者の母語によるカウンセリングなどを実施し、心のケアにも取り組んでおります。
津久井地域の小中学校等につきましては、児童生徒数の減少が進むことにより、各学年が１学級の学校や、１学級の児童生徒数が１０人に満たない学校などが発生しており、児童生徒同士が切磋琢磨する機会や多様な考え方に触れる機会が減少するなど、学習環境への影響があるものと考えております。
多くの子育て世代に選ばれる日本一子育てしやすいまちを目指して、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の充実、保育所待機児童の解消や幼児教育、保育の無償化の取組、放課後児童クラブの拡充のほか、社会的養護自立支援事業をはじめとする困難を抱える子供、若者の支援や、いじめ、児童虐待防止対策のさらなる充実などに取り組んでまいりました。
ただいま議題となっております議案第２７号相模原市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例について、議案第２８号相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、議案第２９号相模原市立児童保育施設条例の一部を改正する条例について、以上３件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
次に、保育所等の待機児童の状況等についてでございます。現在、４月１日の入所に向けた調整を行っているため、待機児童数については確定できておりませんが、１月末時点の新規利用申し込み者数は昨年同時期に比べ４２人増の３，４５７人となっております。
また、本年４月時点での保育所の待機児童数はどのようになるのか伺うとともに、受け入れ枠拡大による待機児童数の減少はどれぐらい図られるのか伺います。 また、本年４月時点での児童クラブの待機児童数はどのようになるのか伺うとともに、受け入れ枠拡大による待機児童数の減少はどれぐらい図られるのか、お伺いいたします。 次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。
子育て支援の充実については、児童クラブや保育所の待機児童対策として定員拡大が図られたとともに、新生児聴覚検査の新たな公費負担、親子の愛着形成の促進に向けたブックスタート事業、セカンドブック事業などの取り組みを評価いたします。いよいよ幼児教育、保育の無償化が開始されました。引き続き、保育所の定員拡大と保育人材の確保に向けて取り組んでいただくようお願いいたします。
児童生徒の安全の確保、そして安心して通学できる環境を整えていかなければなりません。代表質問の答弁でもありましたが、昨年度までの補助実績が市内全体で１４３件と、まだまだ安全対策がなされていないブロック塀が多く存在しております。
◎石原朗企画部長 ２０代から３０代の若い世代が本市に住み続けていただけますように、また、他市に住む若い世代の方から本市を選んでいただけるように、これまでに、保育所等の定員拡大等による待機児童対策や若者に対する就労支援の充実、戦略的な企業誘致によります身近な場所での多様な就業場所の確保など、若い世代が活躍できるまちづくりに取り組んできたところでございます。
◆５番（中村忠辰議員） 本市の就学児童生徒の言語数と、日本語指導等協力者が派遣されている言語数をお伺いします。 ○石川将誠議長 学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長 本市の就学児童生徒の言語数と、母語での支援者として派遣している日本語指導等協力者の言語数についてでございますが、現在のところ、児童生徒の言語数は日本語を除いて２０言語、協力者の言語数は１０言語となっております。 以上でございます。
本年４月１日現在の保育所待機児童は８人で、昨年度の８３人から大幅に減少しています。認可保育所などの新設、認定保育室の認可化など、定員拡大の取り組みの成果を評価します。今後、１０月からは幼児教育、保育の無償化が始まります。無償化により入所希望がふえ、待機児童の増加を懸念する声もあります。今後の保育需要の見通しと、待機児童解消に向けた取り組みの考え方を伺います。
子育て支援の充実につきましては、児童クラブや保育所等の待機児童対策といたしまして、引き続き、定員拡大を図るとともに、保育人材の確保に向けた就職支援などを行ったほか、保育の質の向上にも取り組んでまいりました。また、小児医療費助成の対象を通院については中学校３年生まで拡大したほか、新たに新生児聴覚検査の公費負担を実施し、聴覚障害の早期発見に努めてまいりました。
先月５月も、観測史上例にないレベルの暑さとなり、市内小学校では、春の運動会が３０度を超える暑さの中で開催され、児童たちはもとより、学校関係者が熱中症の対策に追われるところを目の当たりにいたしました。そこで、まず、児童生徒が熱中症と思われるケースで、救急搬送された件数や、保健室へ運ばれた件数などについて、最近の傾向をお伺いします。