秦野市議会 1999-09-24 平成11年第3回定例会(第3号・一般質問) 本文 開催日: 1999-09-24
担当者に若干聞きましたら、「そのように不便だと文句を言ってこられるのは 100人のうちの一人か二人ですよ」とおっしゃっていましたけれども、それは余りにも恣意的な解釈で、言う人だけが文句がある、批判があるというふうに考えるというのは、本当に思い上がりが強いですよ。みんな我慢しているんですよね。しようがないかとあきらめているんですよ。
担当者に若干聞きましたら、「そのように不便だと文句を言ってこられるのは 100人のうちの一人か二人ですよ」とおっしゃっていましたけれども、それは余りにも恣意的な解釈で、言う人だけが文句がある、批判があるというふうに考えるというのは、本当に思い上がりが強いですよ。みんな我慢しているんですよね。しようがないかとあきらめているんですよ。
逆に、市内の人が市外の施設に入ってお世話になっている方が44名いらっしゃるわけでございまして、この差が52人ということに計算上なるわけでございます。今、国の方でも、施設の整備が必要なところは全国で1万人分、特養を整備するとか、いろいろ方針を打ち出しております。
特別養護老人ホーム等の施設サービスでは,高齢者人口の2.6 %と必要見込み量を低目に想定していますが,それでも全体で87.6%の水準にとどまり,1,519 床も不足するという深刻な事態で,3,380 人の待機者のうちわずか607 人が入所できるだけです。
次に本市の事務系の管理職に占める女性の状況は、部長19人中ゼロ、参事58人中1人、課長92人中1人。課長補佐111人中6人と非常に少ない人数です。背景にはいろいろな理由があってこのような結果になったとは思いますが、結局は育成、登用できなかった管理職側の責任でもあると考えます。政策決定の場である管理職への女性の登用は、審議会と同様重要であります。
家族の人が面倒を見ることが中心で、嫁、妻、娘という女性に世話を背負っていた。高齢化が進み、核家族化の影響で、家族で介護することが無理となってきた。その上、財源問題が浮上した。公的介護というからには、公的の名にふさわしい事業をすべきである。10月から認定の申し込みが始まります。介護認定審査会の定数は50人以内、内訳は9人の委員で構成する合議体五つを設置し、申請者数を約3400人と推定している。
──────────────────┼───┤ │ │ 1│ 第1 │仮議席の指定(五十音順)〔指定〕 │ 3 │ │ ├──┼────┼────────────────────────────┼───┤ │ │ 2│ 第2 │議長の選挙 │ 4 │ │ │ │ │〔臨時議長指名推選により宮川住雄議員当選
ただいま臨時議長において指名いたしました宮川住雄議員を議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯池田卯太郎臨時議長【 4頁】 御異議なしと認めます。
ことに直感力、想像力、感性等をつかさどる右脳の働きにつきましては、私も関心を持っている一人でございます。きき腕の指導について、議員のお話の中にもございましたが、右ききに都合のよい仕様となっているものが社会にはさまざまございます。しかし、左ききであるか、右ききであるかは一人一人の子どもの個性であり、きき腕がどちらであるにしても、そうしたことで差別などあってはならないと考えております。
次に開票立会人でございますが、公職選挙法の関係で3人以上10人未満というふうになっております。したがいまして、選挙によって非常に多い場合、ご存じのとおり皆様の場合の三浦市議会議員選挙ですと、今回の場合ですと立候補者が20数名、その中で立会人の申し込みをなさらない方がいらっしゃいますが、10人を超えるというのが通常でございます。
実際の活用形態といたしましては、数名のグループで1台のコンピューターを活用し、子供たちは交代でコンピューターを操作し、同じグループの子供同士が教え合うといったかかわりを持たせるという形態や、班ごとの共同作品づくりとして資料をそろえる人、書き出す人、コンピューターを操作する人などの役割を分担したり、交代で役割を果たすなど、十分ではない台数の中で効果的な活用ができるような工夫が各校で見られました。
◎鷲塚 財務部参事 今までは法で3名と規定されていまして、一応3名が原則ですが、必要な場合は最高30名までで3人ずつの部会を10組つくることができるという規定になっていました。今回の法改正をもって上限がとれて3人を一組にして、3人ずつの合議体でできるという制度になったわけです。
この会は前回の調査特別委員会では名前の公表があったとも言われておりますが、この4月に当選をしました私には、なぜかまだ教えていただいておりません。 会の中心になる構成メンバーは、これまでの報道や議会での指摘からはっきりとしているわけですが、県の職員1人と市の職員5人でできていました。
今回は増加数が伸び率とも過去最高となって、小学生は2万6014人で、295人に1人、中学生は10万1680人で、43人に1人が不登校となっております。何と小・中合わせますと、12万7694人と発表しております。一方、子供と教育をめぐる異常で深刻な新たな事態として学級崩壊があります。そして、文部省は8月13日発表した1998年度問題行動調査では、神奈川県内の子供の荒れが浮き彫りになりました。
このことから、現在、特別養護老人ホームに入居している人で利用料が払えない人が出てくることは明らかです。介護保険制度のスタートに当たり、混乱が起きないようにするためにも減免制度が必要だと思われます。厚生省が出した条例案作成の手引きでは、減免の対象になる人は、災害などで財政基盤がなくなった人などとしています。
そして、もう一つ、一般のごみですが、努力してコンポストなどを利用しながら減量に努めている人と、何も努力をしないでごみを多く出す人が同じごみ処理負担では不公平ではないでしょうか。努力した人が報われるようなシステムを考えられないでしょうか。指定袋によるごみの有料化は必須です。
この公衆便所の1日の平均利用者数は約1600余人であり、1カ月の平均利用者数は約4万8400人、ちなみに1年間の平均利用者数は約58万人にも上るものであり、この利用者は、当然のことながら平塚駅利用者が圧倒的に多いものであります。
そのうち着用者がかかわる事故が331人、全体の約81%、また非着用者が81人で19%となっております。この中で死者数を見ますと、着用者が19人、約40%、非着用者が28人で60%、こういう形でふえております。
入院延べ患者数17万416 人は、前年度比較で34人の微増でしたが、外来延べ患者数36万8002人は前年度より1万8618人の増加で、全体としては3.6 %の増加という報告であります。
ですから、そういう意味からいっても、過失割合がどうのこうのだけじゃなくて、本当に事故を防ごうという1人1人が気持ちになる。