茅ヶ崎市議会 2020-12-18 令和 ２年１２月 第４回 定例会−12月18日-07号
世界各国での感染者数は7000万人を突破し、死亡者数も160万人に達していると言われています。日本国内においても累計18万5000人、死亡者数も2700人となり、退院者も15万4000人と報告されております。ここ数日においては、3000人前後の新規感染者が続出しており、病床者率も50％を超えた都県も出ており、大変逼迫した状況にあります。
世界各国での感染者数は7000万人を突破し、死亡者数も160万人に達していると言われています。日本国内においても累計18万5000人、死亡者数も2700人となり、退院者も15万4000人と報告されております。ここ数日においては、3000人前後の新規感染者が続出しており、病床者率も50％を超えた都県も出ており、大変逼迫した状況にあります。
◎産業振興課長 今回新たに10万冊の増刷させていただくことになったら、まず申込みいただける対象者は、現在実施している第１弾の申込みの中で、先日、２次販売をしたところ、大変多くの方から申込みをいただき、約１万4000人が購入できない状況になっている。それを踏まえて、本予算を議決いただけたら、この約１万4000人がしっかりとロコチケットを購入いただけるように優先的に販売させていただきたいと考えている。
家族の形態や価値観が変化していく中で、内閣府が公開している令和元年版高齢社会白書によると、65歳以上人口に占めるひとり暮らしの割合は、調査開始の1980年には、男性が約19万人、女性は69万人であったものが、2015年時では男性約192万人、女性約400万人と65歳以上のひとり暮らしが飛躍的に急増しました。
聞いただけでお得感は非常にあると思うが、ただ30％を還元するだけではなくて、例えば各事業者がこのロコチケットを持参してくれた人に対してさらなるサービスを提供するなどの付加価値を付与するなどして、相乗効果を促すような取組や行政側からの働きかけが非常に重要だと思うが、その点をどう考えるか。
これまで市立病院は外来で年間延べ21万人、入院で年間延べ11万人の患者が利用している。病院事業会計は、平成28年度、平成29年度と２年連続で約10億円の赤字を計上している。年度末現金現在高も平成27年度末にはおよそ52億円あったものが、平成29年度末には29億7000万円と減少している。２ページのグラフのように、このままでいくと、それほど遠くない時期に現金が枯渇するおそれがあると見込んでいる。
ただいま指名いたしました８名の方を選挙管理委員及び同補充員の当選人と定めること並びに補助員の順位は氏名の順位と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました８名の方が選挙管理委員及び同補充員に当選されました。 また、補充員順位は、氏名の順位によることに決定いたしました。
また、地域共生社会とは、制度・分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会と定義されております。これを実現するため、市町村では包括的な支援体制づくりに努めることとなっております。
今回、風疹の抗体値の検査の第５期予防接種の対象であるが、40歳から57歳が対象となっており、去年受けた者のうち40歳代が70人、50歳代が８人で、男性の合計324人のうち78人が今回の第５期の対象となる。
この場合、地方自治法第118条第１項において準用する公職選挙法第48条第２項の規定により、立会人の意見を聞いて投票補助者２人を定めることになっておりますので、立会人の方々は議長席まで御参集をお願いします。 投票補助者として麻島書記及び小見書記を指名いたします。 念のため申し上げます。投票は単記無記名で行います。
国においても、社会全体で認知症の人を支えるため、2019年度の政府予算案には多くの支援策が盛り込まれました。認知症が疑われる人に対して医師ら専門家が早期に対応する認知症初期集中支援チームと認知症の人とその家族への相談業務などを行う認知症地域支援推進員は、2018年度からほぼ全市区町村に設置され、2019年度は支援チームや推進員の具体的な活動を積極的に後押ししていくとされています。
市議会の補欠選挙があったにもかかわらず、すぐに27人になってしまったことは、結局、市議会議員は27人で十分なのではないか、28人は必要ないのではないかといった市民の声もあります。こうした事態を受け、市民からの負託を全うする決意を改めて表明することは、大きな意味があると思います。よって、同議案に賛成いたします。 ○白川静子 議長 次に、藤村優佳理議員。
例えば、これは前任にも話したことがあるのですけれども、市内サーフショップ、数多くあるわけですけれども、例えば1000人いるとしたら、約600人か700人は市外の人です。サーフボードを預かるとしたら年間で１人頭10万預かったとして、それだけでも経済の活性化、さらに言うと、そのうち大体６％から８％が茅ヶ崎に住んでいただけるわけであります。
今回新たに当選されました岡崎 進議員の議席に関連し、お手元に配付の議場座席表のとおり議席の変更及び指定をいたしたいと思います。 まず、会議規則第５条第３項の規定により、議席の変更をいたします。 新倉真二議員の議席を12番に、須賀徳郎議員の議席を13番にそれぞれ変更いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。
市民の自転車保険への加入状況につきましては、平成30年６月から７月に第２次ちがさき自転車プランの中間評価を行うため、無作為抽出した3000人を対象とする市民アンケートを実施し、把握をしております。回答率48.2％、1445人からいただいた回答によりますと、自転車を保有し、かつ利用しているとした1299人の回答者のうち、624人、48％の方が自転車保険に加入していると回答しております。
市民の一人一人が尊重され、多様な世代、多様なライフスタイルの人たちの豊かな営みが地域で実現されているか。経済的、時間的にも余裕のある人だけの豊かな生活を目指すのではないことを改めて確認し、そこで、行政のなすべきことは何か、伺います。
◎資源循環課主幹 ごみ減量化・資源化基金寄附金は２つの構成となっており、環境事業センターリサイクル展示室当選者寄附金２万7434円、ふるさと納税寄附金44万1000円となっている。 ◆藤村優佳理 委員 環境事業センターリサイクル展示室当選者寄附金２万7434円は、どのぐらいの利用があるのか。
あなたは、平成23年５月に市民の皆様の絶大なる信望を担って市議会議員に初当選され、以来不断の熱誠と卓越せる識見をもって市政の審議に参画され、市民の福祉の増進はもとより、教育、経済の発展のために指導的役割を果たしてこられました。
この場合、地方自治法第118条第１項において準用する公職選挙法第48条第２項の規定により、立会人の意見を聞いて投票補助者２名を定めることになっておりますので、立会人の方々は議長席まで御参集をお願いいたします。 投票補助者として松岡書記及び磯部書記を指名いたします。 念のため申し上げます。投票は単記無記名で行います。
あらかじめ２カ月前に申し込み、抽せんし、当選者を決定する。 ◆小磯妙子 議員 使用者の利便性を図って利用料金が当日までとのことだが、現在、私は体育施設を使ったことがないが、１週間で仮予約をして、仮予約が抹消されるシステムがほとんどだと思うが、当日まで現金払いがないということは、この体育施設にも通用されないと考えていいのか。