2475件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

藤沢市議会 2019-03-13 平成31年 2月 予算等特別委員会-03月13日-07号

菖蒲沢団地付近につきましては、北部の区画整理の区域内でございまして、団地の前には、暫定的な遊水地としまして、平成26年から28年にかけまして約1,800トンの貯留をする施設を設けております。総合的に治水対策を進めておりますので、50ミリ対応となりますが、浸水被害の軽減にはなっているんだろうと考えております。

横浜市議会 2019-03-12 平成31年 水道・交通委員会

  工務部長               橋本芳実君                        ほか関係職員◇議会局  委員会等担当係長           山口浩生君  議事課書記              後藤佑介君  政策調査課書記            須山裕基君◇議題  水道局関係    1 水第5号議案 平成31年度横浜市水道事業会計予算    2 水第6号議案 平成31年度横浜市工業用水道事業会計予算

海老名市議会 2019-03-08 平成31年 3月 経済建設常任委員会-03月08日-01号

中段、7款商工費1項商工費2目商工振興費、商工業振興対策事業費1149万2000円の増は、プレミアム付商品券の発行に対してシステム構築等、一部の事業を前倒しして実施するためのものでございます。  以上、大変雑駁でございますけれども、よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げて説明とさせていただきます。

横浜市議会 2019-03-08 平成31年 国際・経済・港湾委員会

そうした観点で瀬谷の卸団地もあったり、花博もあるので上に上げたらどうかと私は思っているのですが、今後あそこが種地になって、宝の本場だと思っているのです。南部市場も今新たな開発をしておりますが、この辺の考え方について、すぐやるとかいうことではないですが、副市長の考え方はいかがですか。

川崎市議会 2019-03-07 平成31年 予算審査特別委員会-03月07日-04号

ゴルフ場事業特別会計予算   (13)議案第48号 平成31年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算   (14)議案第49号 平成31年度川崎市公債管理特別会計予算   (15)議案第50号 平成31年度川崎市病院事業会計予算   (16)議案第51号 平成31年度川崎市下水道事業会計予算   (17)議案第52号 平成31年度川崎市水道事業会計予算   (18)議案第53号 平成31年度川崎市工業用水道事業会計予算

大和市議会 2019-03-07 平成31年  3月 定例会-03月07日-03号

中項目の1、まず団地の現状について伺います。  市営団地の高齢化率、後期高齢者の割合、障害者手帳を持っている方の割合、ひとり親世帯の割合、空室率、建てかえの時期はいつごろを予定しているのかお示しください。  中項目の2、課題が集中する団地への提言、小項目の1、団地へのエレベーターの設置、私が団地で御意見を伺って回る中で非常に感じることがあります。

伊勢原市議会 2019-03-07 平成31年3月定例会(第7日) 本文

同様の条例が定められている近隣他市において、緑地面積率と環境施設面積率の比率はどうなっているのかという質疑に対して、緑地面積率については、準工業地域については、平塚市が20%、秦野市が15%、厚木市が10%で、本市は15%となっている。工業地域については、平塚市が10%、秦野市が10%、厚木市が5%で、本市は10%となっている。工業専用地域については、本市を含む全ての市で5%となっている。

南足柄市議会 2019-03-06 2019年3月6日(水) 平成31年第1回定例会(第4日) 本文

なぜ物流を対象にするのかというのが今一よく分からないんですが、とにかく工業団地、そういった意味では倉庫はできるけれども、そこで働く従業員が非常に少ない状況の中で今行われているということを考えると、物流を対象にした理由というのはどういうことなのかお聞かせいただけますか。

伊勢原市議会 2019-03-06 平成31年3月定例会(第6日) 本文

本市におきましても、地域経済の活性化と持続的な発展を図るため、産業分野においてさまざまな主体との連携を図っており、金融機関や商工会と連携した創業応援ネットワークの運営、商工会、大学、企業、県と連携したロボット実証実験、市内企業の人事担当者で組織する雇用促進協議会での企業支援、商業振興計画の取り組みにおける商業者や商業団体等との連携のほか、現在、工業振興を目的に、市内の各工業団地間において新たな連携体制

藤沢市議会 2019-03-05 平成31年 2月 定例会−03月05日-05号

110ヘクタールの農地や森林を工業団地にしようとする、これも大開発計画です。相鉄いずみ野線を湘南台から慶應大学まで延伸するのに600億円とのことでした。周辺の市街化調整区域を住宅が建設できる市街化区域に編入する開発計画を含めれば莫大な財源を必要とします。北部第二(三地区)土地区画整理事業は事業期間を15年延長し、約400億円もかかる開発事業です。

川崎市議会 2019-03-05 平成31年 予算審査特別委員会-03月05日-02号

会話がしやすくなった、安心感があるなど、難聴者が補聴器を使うことで生活向上に役立っていることが日本補聴器工業会などの調査で浮き彫りになっています。ですが、日本の補聴器の公的補助は70デシベル以下は対象にならないなど限定され、多くの難聴者が対象外となっています。しかも、補聴器は高額で平均1台15万円もすることから、補聴器の普及が低くなっていると工業会は分析しています。

伊勢原市議会 2019-03-04 平成31年3月定例会(第4日) 本文

次に、鈴川工業団地内のテニスコート、鈴川テニスコートですが、4面あるうちの2面はクレーコート、いわゆる土のコートとなっております。近年、利用者の高齢化も伴って、ローラー等による整備が年々困難になっております。現在、利用者の一部の方々によって自主的にクレーコートの整備をしていただいておりますが、個人の力では限界があると思います。市営であるため、行政でしっかりと管理運営する必要がございます。

二宮町議会 2019-03-04 平成31年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文

二宮町にある身近な自然環境や歴史・文化、そして穏やかに息づく田舎の風景を大切にするとともに、これらを活かしながら観光や商工業の振興を進めてまいります。  歴史や文化の地域資源の保全と活用については、生涯学習センターラディアンと図書館を拠点として、多世代が集い、学習し、交流ができる場としてのあり方について検討してまいります。  

伊勢原市議会 2019-03-03 平成31年3月定例会(第3日) 本文

平成31年度については、県営峰岸団地までの幹線ルートの整備を行う予定です。これにより、その区間までの面整備が効率的に整備できることとなります。  続いて、下水道長寿命化対策事業ですが、持続可能な下水道事業の実現を目的に、施設の状況を把握、評価し、長期的な施設の状況を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理するため、今年度において伊勢原市下水道ストックマネジメント計画の策定を行っております。

伊勢原市議会 2019-03-02 平成31年3月定例会(第2日) 本文

また、条例の対象となる用地区域をなぜ工業系用途地域に限定したのか。また、工業系用途地域以外の地域で工場が立地される場合に適用される緑地の基準は何か、お聞きします。 9: ◯議長【小沼富夫議員】  経済環境部長。 10: ◯経済環境部長【辻雅弘】  それでは、まず、用途地域ごとの緑地面積率の設定の考え方についてでございます。

大磯町議会 2019-02-26 平成31年 3月定例会(第13日目 2月26日)

大磯だって、たしか私の記憶では、片野町長のときに中栄信用金庫も指定金融機関にしてくれとかといって、たしか高村団地のほうの支店のところだったか、または中栄信用金庫という名称だけだったか、ちょっとはっきりしませんけど、指定金融機関にしてくれと言って、たしか議決をとったことがあるんですよね。  いっそのこと、町長、指定金融機関、1年ごととか変えたらどうですか。

藤沢市議会 2019-02-21 平成31年 2月 厚生環境常任委員会-02月21日-02号

藤沢ひまわり会会長代理向井邦良、神奈川県藤沢市善行団地5番4~303号。  陳情項目。精神障がい者への交通運賃割引の拡大に取り組むよう国及び県に意見書を提出してください。  以上でございます。 ○有賀正義 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。

茅ヶ崎市議会 2018-12-18 平成30年12月 第4回 定例会-12月18日-05号

本市の商業者や工業者には、日本を代表する、また、世界で通用する技術や製品を持つ事業者も数多く存在しておりますが、市民の皆様の中には、そうしたことを知らない方もいらっしゃると伺っております。こうした産業面における本市のすばらしい技術や製品なども本市の大切な魅力の一つと捉え、市内を初め県内外の方々に発信していくことで、より一層本市の経済活動が活発になっていくものと考えております。

相模原市議会 2018-12-18 平成30年 12月定例会議-12月18日−05号

◎加山俊夫市長 相模大野のまちづくりにつきましては、長友議員は十分知っていると思いますが、相模原市に市街地がなかった、40万都市を超えて中心的な市街地がないというのは相模原市だけだと、当時の市長がそういったことで、工業で得た金が、可処分所得が市外、周辺で言えば八王子、町田等々に出てしまう。