川崎市議会 1996-06-14 平成 ８年 第２回定例会－06月14日-03号
何度も失敗を繰り返しているにもかかわらず，相変わらず同様の事態が続いています。利用者の立場から見ても使いづらい上に，タックスペイヤーとしての市民から見ても，事前に利用者の声を聞くだけで，むだな経費をかけずに済むのではないかと思います。
何度も失敗を繰り返しているにもかかわらず，相変わらず同様の事態が続いています。利用者の立場から見ても使いづらい上に，タックスペイヤーとしての市民から見ても，事前に利用者の声を聞くだけで，むだな経費をかけずに済むのではないかと思います。
その中のこれを社会資本として見た場合は、当然やはり料金以外の税から導入しなければならない、あるいは税以外の方法でそれを解決しなければならないということは当然あろうかと思うわけでございまして、その趣旨にのっとって制度的にも交付税換算などによって繰り入れを認めていただけるようなことも保証されているんだろうと思うわけでございます。 ただ問題は、ここでそれに安易に乗りかかることもいけないことか。
次に委員から，道路整備事業団の現在までの経過について質疑があり，理事者から，道路整備事業団はＮＴＴの資金導入を目的として設置したものであるが，今後，ＮＴＴから資金を得られない状況となり，民間からの資金を整理し，事業団を解散に向けていくという状況であるとの答弁がありました。
また最近、近隣市におきましても半透明袋の導入を実施している自治体もあり、市民の皆様の関心も高まっておるものと思われます。さらに、本市ごみ処理基本計画でもこれを検討することとなっており、透明、半透明袋の早期導入に向け準備を進めてまいる考えでおります。
その上にあぐらをかいた政・官・業の癒着の構造がバブル経済に拍車をかけ、土地神話を生み、金余りの金融機関が大蔵省の指導のもとに、金貸しの子会社をつくり、もともと大衆向けの住宅ローン会社でありましたが、バブル経済のときに土地の値上がりでもうけようとした不動産業者とそれに融資した住宅金融専門会社、さらに住宅金融専門会社に融資した銀行や農協等の金融機関がバブルが弾けたあげくの投棄の失敗であり、経営破綻に陥り
学校週５日制は、平成４年９月から月１回、平成７年４月から２回の導入がされ、社会全体が週５日制の流れになっていることから、近い将来、完全学校５日制が導入されてくることが想定されます。本来ゆとりを求めて行われた週５日制が現在の月２回でも、学習単元や行事の消化に追われている。
その下に「老人福祉利用制度の登録システムの導入によりサービスの利便を図り在宅生活を支援します」とあるが、どういうシステムを考えているのか。 ◎老人福祉課長 配食サービスは、11地区ある地区社協のうち９地区で実施しており、対象者は139人で、週１回行っている。行っていない２地区には週１回を始めてもらいたい。
地方分権推進委員会は、多様な行政課題について精力的な検討・審議を行い、特に平成７年１２月に公表された「機関委任事務制度を廃止した場合の従前の機関委任事務の取り扱いについて（検討試案）」では、現行の機関委任事務の概念、制度を廃止し、原則として地方公共団体の事務とするために「自治事務」の概念の導入がうたわれている。
特に時代の要請に即応した施策展開が求められております福祉部、環境部について、政策形成機能の強化、充実を図ることにより、各施策の整合性と情報の共有化が可能となる組織へと再編成するとともに、福祉部門については、今後、福祉総合情報システムを構築し、福祉、保健、医療が一体となった新たな情報システムを導入することにより、総合的な福祉サービスを可能としてまいります。
このため本市においても、平成６年４月の新整備方針に基づく教育用コンピューターの整備についての文部省通知もあり、平成８年度から年次計画による導入を図るべく機器のメンテナンスや互換性の問題を含めたサポート体制などを考慮しながら準備を進めているところです。
財界は、企業が求めているのは画一された労働力ではなく、多様な人材であるとして、人間を天才から非才まで５段階に分け、すみ分け型競争の導入を教育に持ち込むことを提唱してきました。自民党もこの意向を受け競争原理は人間の原理などという教育論を主張してきたということであります。
ことしの３月に私、この一般質問でお尋ねをした際に、業務改善のための経営コンサルタントの導入の準備に入っているというふうにお答えになっておられます。この問題についてその後、平成７年度、どういう形で進捗をしているのかお答えをいただきたいというふうに思います。
男女雇用機会均等法による育児休業制度の導入により、働く女性たちへの環境整備が図られましたが、現実問題、家事や育児、そして超高齢社会における介護の担い手として、女性を取り巻く環境整備はまだまだ不十分と言えます。 厚木市は平成元年にあつぎ女性プラン21を策定し、男女共同参加型社会の形成を目指す行動計画としています。
昨今、地価税の導入に当初から反対であった経済界を中心に景気対策を理由に地価税制度の廃止を求める声がさらに強くなってきているようでございますが、地価税の対象となっているのは宅地総面積のうち７％にしかすぎず、地価税を廃止ないしは軽減することによって土地の流動化を促すというのには疑問がございます。
それによりますと、事業団としては、まず人心の一新と責任の明確化を図るとともに、入札・契約事務等については建設大臣の指示を受け、一般競争入札や公募型指名競争入札の導入、あるいは発注工事、予定工事情報の公表等を行う、というものであります。
したがいまして、東京都の失敗──失敗と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、あったのは啓発活動、都民、厚木で言えば市民に徹底されなかった、啓発ができなかった。
もちろんこの間，つらかったこと，苦しかったこと，時には大失敗とございましたけれども，その都度議員先生方やよき先輩上司，すばらしい職員に支えられながらの38年間であったような気がいたします。退任後は，また違った立場で川崎市発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。どうか今まで同様ご指導を賜りたいと存じます。
また，公務員ヘルパーについては，ホームヘルプ事業の中で所得に応じた料金徴収の導入や，重介護ケースについてもケアヘルパーが対応するようになってきたということなどからして，当初の役割としての公務員ヘルパーを見直す時期に来ているというふうに思います。派遣時間を見ますと，常勤ということなんですけれども，１日約４時間強の活動状況ということであります。
藤沢市は主たる事業者である横浜市と相鉄と協議し、全線地下化での導入に計画変更すべきだと思いますが、改めて理事者の御見解をお聞かせいただきたいと思います。また、この２つの裁判の見通しについてもお知らせをいただきたいと思います。 本議会にも、この事業に関連して２つの陳情が出されました。その審議の中で出された疑問について２点ほど質問をいたします。
これは日本の誠意を疑わせ、日本がさきの失敗を繰り返すのではないかの懸念を持たせると報道しています。シンガポール紙は、マスコミと改訂された歴史教育、学習指導要綱によって一般の日本人が帝国日本によって侵された恐るべき過ちを知らされていないとし、さらに率直な謝罪をためらった日本の政治家たちは大東亜共栄圏はよい考えだと考えているようだと報道をしています。