茅ヶ崎市議会 1998-06-09 平成１０年 ６月 第２回 定例会−06月09日-01号
次に、埼玉県の例を挙げてのＶＥ制度の導入についてという御質問がございました。これはまだＶＥ方式という形で、制度ということには定着をしていないというふうに私どもの方は理解いたしております。
次に、埼玉県の例を挙げてのＶＥ制度の導入についてという御質問がございました。これはまだＶＥ方式という形で、制度ということには定着をしていないというふうに私どもの方は理解いたしております。
返済期間の延長と融資枠内での融資の増額及び 200万円までの無担保無保証融資制度の導入の推進、そして不況相談室の設置を求めたいと思います。以上、不況打開の緊急対策として検討を強く求めたいと思いますが、見解を求めます。 次に、第２の商店街の活性化についてお伺いします。大型店の出店を野放しにする大規模小売店舗法（大店法）廃止関連法が５月27日成立しました。
川崎病院がＩＢＭコンピューター導入を決めたことを，川崎市在住の日本病院会幹部のＡ氏のコメントで，アメリカ病院経営資本の日本進出に一挙に弾みがつく，アメリカの病院経営資本にとって，自治体病院こそが最大のターゲット，まず，日本の国内で有能な病院コンサルタント業者と手を結び，十分調査をした上で日本に進出してくると書かれています。
また、陳情項目４のオンブズマンについては、現行の諸制度で適切に対応できると判断しており、現段階では導入する考えはないなどの意見説明の後、審査し、その過程で委員から、日本ではオンブズマンについて弁護士グループなどを中心に自発的に形成されてはいるが、制度としてつくっているところはないと認識しているので、議会側で云々することは適切ではないと判断する。
そして現在、自己決定を重視した教育方法は失敗であったと結論づけられています。そして今、アメリカの教育は人格教育重視の方向に戻りつつあります。にもかかわらず、我が国においては、アメリカでは失敗と結論づけられた自己決定の方針が相変わらず主流を占めており、それが学校教育のみならず家庭教育にまで広く浸透している感があります。
との質疑に対し、「新食器の導入に伴い、設備の更新が必要であり、順次進めていく。10年度においては、堀川・広畑小学校で移行し、12年度までに完了していきたい。」との答弁がありました。 次に、学校と地域の連携について「全国各地で生徒の暴力事件等が発生しており、本市においてもその危険性は少なくないと考える。
また委員から，平成12年度の介護保険制度の導入を考慮すると，障害者地域作業所にとどまらず，高齢者デイサービスセンターなどの機能を持つ複合施設として有効活用すべきであり，高齢者も対象に含めた検討をお願いしたいとの要望がありました。
号議案 平成10年度横浜市埋立事業会計予算 第４ 市第112号議案 平成10年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算 第５ 市第100号議案 平成10年度横浜市国民健康保険事業費会計予算 第６ 市第111号議案 平成10年度横浜市市街地開発事業費会計予算 第７ 交第６号議案 平成10年度横浜市自動車事業会計予算 第８ 交第７号議案 平成10年度横浜市高速鉄道事業会計予算 第９ 市第118号議案 利用料金制導入
そのポイント方式では、母子世帯、高齢者世帯、心身障害者世帯などは抽せんをせずに、住宅事情を書類審査や実態調査をした上で住宅に困っている度合い、ポイントの高い人から入居予定者を登録し、住宅をあっせんする制度を導入しましたが、これとは別に抽せんでも募集しております。 ここで質問に入ります。
この中を細かく申し上げませんけれども、つねられた、意地悪された、あるいはけ飛ばされたとか、いろいろな苦情があるわけで、先ほどの質問にもありましたが、オンブズマンの導入が今非常に施設間の中で検討されています。先ほど数字を申し上げましたけれども、既に10の施設では民間のオンブズマンを導入して、そこを利用している老人あるいは障害者の人権を守ろうというような取り組みをやっているところもございます。
○亀田委員 じゃ、59ページの介護保険導入準備費というのがありますが、これも少し委託料とかそういうのを説明してください。
これは福祉ニーズに迅速かつ柔軟に対応するためには、相談体制の充実、情報の一元的把握、情報の積極的な活用と提供、総合的なサービス提供などの体制づくりが不可欠で、こうした体制を総合的、効果的に支援するためオンラインシステムを導入しようとするものです。
それと、最近日本においてもマイスター制度を取り入れる自治体がふえてきていると聞いているのですが、それらの自治体が導入しているその内容について、わかれば教えていただきたいと思います。 また、藤沢市においても今後このような制度を積極的に取り入れていく必要があるのではないかと考えるのですが、その辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
次に，買い戻しの条件でございますが，買収した土地が一団地としてまとまり，事業をしていくことが可能と判断できたところから，市債を導入しながら買い戻しを行っているところでございます。以上でございます。
問題は、今ちょっと部長も申し上げました勧奨退職制度なんかの導入も考える。これもはっきり言わせていただいて、勧奨退職が一遍に出た場合どうにもならぬ。分割払いだとか。私は、退職金を支払う場合の勧告もあるんじゃないか、退職金是正なんか。こういうことも調べるように指示しておるわけです。
ホールなどは３億8,000万の文化会館の基金がありますから、これを導入させていただいて、三菱側は１億2,000万という提案なんですが。このホールの駐車場をどうつくるかまで含めて、駐車場のつくり方などもどうするか、今まだうちのほうでも三菱の提案に対してどう答えるか、まだ幅は、研究の余地はたくさんあるわけです。
そういう意味では、ＭＲＩなんかも導入された病院もあるし、今ＭＲＩがどの程度の稼働をしているのかわかりませんが、１日のうち余り稼働していない時間を市に提供してもらうとかいう形で、安くする手だてを、設備を持っているところと打ち合わせしてもらって、通常にかかれば、どうも五、六万とかというお話のようですが、普通であれば、もう動かない時間を市でお借りするというような形で稼働率アップにも貢献し、多少そこのところで
そういう状況でありますので、そこで、ことしから県なども導入を始めましたリース方式や土地信託、または今、建設省が検討しています、いずれ導入されるであろうＰＦＩ方式などが、今後の公共事業のやり方、施設整備のやり方として期待されるわけです。
総括的に収支で伺いますけれども、予算の歳入に当たって税収をどうとらえるかというのはなかなか難しい問題だと思うんですが、特にこういう低成長、政府の政策の失敗によって見通しがなかなかできにくい中で税収を把握するというのは大変難しいと思うんです。
次に，外部監査制度の導入についてであります。 分権の推進に対応した体制整備や適正な予算執行の確保のため，導入に向け準備を進めているとのことですが，何点か伺います。初めに，本市が導入する外部監査制度のあり方について。第２に，現行の監査委員との役割分担について。第３に，外部監査契約と市長，議会とのかかわり，また必要経費についてお答えください。