厚木市議会 2021-09-06 令和３年第６回会議（第３日） 本文 2021-09-06
前回の６月定例会議の一般質問で、本市におけるパートナーシップ制度導入に向けた進捗についてを質問させていただきましたが、限られた時間の中で詳しく伺うことができなかったため、引き続き、パートナーシップ制度について、今回は制度導入についての本市の進捗状況のほかに、ファミリーシップ制度導入の検討はされているのか、他市との連携を行うのかなどを質問するものです。
前回の６月定例会議の一般質問で、本市におけるパートナーシップ制度導入に向けた進捗についてを質問させていただきましたが、限られた時間の中で詳しく伺うことができなかったため、引き続き、パートナーシップ制度について、今回は制度導入についての本市の進捗状況のほかに、ファミリーシップ制度導入の検討はされているのか、他市との連携を行うのかなどを質問するものです。
アルファ株の把握が遅れ、第４波を招いた失敗を繰り返さないためにも、変異株の監視にとって必要なＰＣＲ検査、高齢者施設などの社会的検査の抜本的な拡充、無症状者に焦点を当てた大規模な検査が求められていると考えられます。
さらに、解決に向けて困難性が予測される場合には、相談できる弁護士などによるスクールロイヤー制度の導入が必要だという声も聞かれます。現に藤沢市、厚木市、茅ヶ崎市、平塚市、海老名市、大磯町には既に導入され、相模原市は導入が決定されていると聞いております。 そこでお伺いします。
私は、在宅でのみとりを支援する東京都内の民間事業所を視察しましたが、既にＩＣＴを導入して医師、看護師、介護ヘルパー及び離れて暮らす家族との間でスマートフォンを使って情報共有をしており、成果を上げていました。具体的には、同居しているが日中働いている家族は、夜の様子などをスマートフォンで伝えることができます。
遅いからこそ、他自治体の失敗事例に学び、混乱を起こさない開始の仕方も十分に考えられたはずです。現状、東京での大規模接種会場との二重予約の問題、ワクチンの使用期限の問題、突然のキャンセルの問題などから、ワクチンを廃棄せざるを得なかった他自治体の失敗事例もございます。本市ではワクチンが廃棄されないためにどのような対策を講じているのかお伺いいたします。 大項目３、県西地域における広域的な課題について。
そして、２点目は、生活困窮ということで、支援金をいただきながら生活をしていても、なかなか就職に結びつかないというところが前段の概要の部分で示されておりましたが、生活困窮者の自立支援というところでは、本市では正規雇用促進補助金という──これは企業側に対しての補助ではありますけれども──雇用促進という意味で新たな制度を導入しているかと思います。
今後のスケジュール見込みや、ネット利用による申し込み方法の導入など、今後の方向性で固まっているものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（細野洋一君） 伊本保健福祉課長。 ○保健福祉課長（伊本貴志君） それでは、ただいまのご質問にお答えしてまいります。
今後も他市での事例等を参考に、空き家、空き地等子育てや防災施設として利用することや、除却や利活用に係る各種支援制度の導入などを検討していきたいと考えております。
今後も他市での事例等を参考に、空き家、空き地等子育てや防災施設として利用することや、除却や利活用に係る各種支援制度の導入などを検討していきたいと考えております。
事業効果が検証されておらず、経費削減やサービス向上につながる成果などが示されない中での指定管理制度の導入は、時期尚早と考える。」との意見がありました。 そのほか、「他市と比較して制度の導入が遅れている理由について」、「候補者選定における競争原理の確保について」などの質疑がありました。
国が導入し推進している制度及び施策であり、地方自治体として対応せざるを得ないという面があるとはいえ、当会派としては同制度の公費支出及び事務執行を認めるわけにはいきません。 以上の問題点を指摘し、令和３年度の各会計予算案に対する討論を終わります。 〔佐々木 弘議員 降壇〕 ○議長（倉橋正美 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
新型コロナウイルス感染症の影響によりダメージを受けた市内経済の回復に向けた取組は、事業者や市民が一体となって推進ができる事業の工夫と推進を要望するとともに、障害者や既卒者の就職面接会や就職氷河期世代の正規雇用に向けた雇用支援対策の充実、ロボット導入支援では、製造業だけでなく、幅広い業種への導入支援のさらなる推進を要望しておきます。
同じく、寝たきり高齢者への寝具の丸洗いや髪をさっぱり整える理美容のサービスも来年度から介護保険制度へと移行するとのことですが、一足早く一般会計から介護保険制度に移行された紙おむつ支給がたどる道と同じく、所得制限の導入など規模の縮小、ひいては廃止に向かっていくことが大いに懸念されるところです。
本市の新型コロナワクチン一般接種は、４月に医療機関に入院している高齢者から始まるとのことですが、今後のワクチン導入計画についても、丁寧かつ速やかに周知していただきますようお願い申し上げます。あわせて、優先順位の決め方についても、市民に分かりやすく説明をお願いします。 ＨＰＶワクチンについてです。
新年度につきましても、大手検索サイトにおいて自殺に関連する検索が行われた際に、本市の相談窓口等の連絡先を検索結果画面に表示するシステムを導入するとともに、関連図書を展示する啓発キャンペーンを市内３つの図書館において実施いたします。
しかし、そのような中においても、本市では、昨年度の有料化及び戸別収集導入を機に、市民の皆様のご理解とご協力により、家庭系ごみの排出量は制度導入前の同時期と比較し、着実に削減されております。ステイホームでありますから、家庭内で食事をするという形になりますけれども、逆に言えば、収集している段階で見ますと、食品ロスが少なくなっている状況が私には目に見えます。
それから、３つ目には、やはりコロナ禍の中でいろいろなことが拙速にやられているわけなんですけれども、職員の削減とか、それから公共施設の再編成業務委託、これ、東大のところでは業務委託じゃなくて、指定管理制度、そういうものをやはり拙速に導入してほしくないという思いがあります。
現在、多くの民間会社が便利なソフトやアプリを開発しており、既に導入した自治体、あるいはこれから導入を検討している自治体があります。学校と保護者間の連絡手段にデジタルを活用することで、教職員、保護者双方の負担が軽減されると期待しますが、市教育委員会のお考えについてお聞きします。 大きな２番、市民の命と健康を守るためにです。 （１）自宅療養者の支援について。
また、一昨年、先駆けて導入したタブレット端末機は、コロナ禍の学校休業要請時に大きな効果を発揮いたしました。さらに、学習活動に活用していただくため、新たな教材を導入し、国が掲げるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、ＩＣＴ教育の推進を図ってまいります。