海老名市議会 2021-03-26 令和 ３年 ３月 第１回定例会−03月26日-05号
国が導入し推進している制度及び施策であり、地方自治体として対応せざるを得ないという面があるとはいえ、当会派としては同制度の公費支出及び事務執行を認めるわけにはいきません。 以上の問題点を指摘し、令和３年度の各会計予算案に対する討論を終わります。 〔佐々木 弘議員 降壇〕 ○議長（倉橋正美 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
国が導入し推進している制度及び施策であり、地方自治体として対応せざるを得ないという面があるとはいえ、当会派としては同制度の公費支出及び事務執行を認めるわけにはいきません。 以上の問題点を指摘し、令和３年度の各会計予算案に対する討論を終わります。 〔佐々木 弘議員 降壇〕 ○議長（倉橋正美 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
しかし、そのような中においても、本市では、昨年度の有料化及び戸別収集導入を機に、市民の皆様のご理解とご協力により、家庭系ごみの排出量は制度導入前の同時期と比較し、着実に削減されております。ステイホームでありますから、家庭内で食事をするという形になりますけれども、逆に言えば、収集している段階で見ますと、食品ロスが少なくなっている状況が私には目に見えます。
最初、会計年度任用職員のほうからいきますけれども、４月から臨時、非常勤の見直しということで、会計年度任用職員制度が導入されます。導入によって懸念されるという点では、期末手当の新設に伴って月給が引き下げられるという自治体もあるようですが、海老名市の場合、会計年度任用職員移行後、月給が引き下げられることはないのかどうか、伺いたいと思います。
平成30年度の導入数としましては367台を導入し、無償貸与台数が67台、残り300台を市民の方に有償販売したという状況でございます。 ◎消防総務課担当課長 ２点目の消防団充実強化推進事業について、執行率の低い点についてご説明させていただきます。
この法改正の目的ですけれども、@として特別職の任用及びAとして臨時的任用の適正確保という点、それと、Bとして会計年度任用職員制度の導入を目的とした臨時・非常勤制度の見直し、この大きく２つにございます。その法改正を受けまして、会計年度任用職員制度の導入と関連する例規の見直しを行うものでございます。 続きまして、臨時・非常勤の見直しについて、２としてご説明させていただきます。
そういった部分では、今回のスタートを切るに当たっては、失敗というか、人がいないからおくれたとかそういうことがあってはなりません。 そういった部分では、職員の研修を兼ねた問題で、職員が一丸となってみんなでやっていこうという形で動いているわけであります。これについても嫌だという職員を無理やり出させるわけにいきません。
さらに同市は上水道事業にも導入する計画でしたが、幅広い多くの市民の懸念と反対の声で、ことし１月末、市民の理解が進んでいないとして、凍結、断念ではないが、当面延期すると市長が表明する状況となっています。
それから最後ですが、不法投棄というお話もありましたけれども、有料化を導入している自治体では、制度導入に伴って目立った不法投棄の増加というのは聞いていないよというお話もございますけれども、説明会でもそれについては懸念がございましたので、不法投棄されやすい集積所の改善ですとか、パトロールの強化等、そういったことで対策を強化していきたいと思っています。 以上でございます。
民泊の導入の時期はいつごろだったのか、また、導入の経緯、背景はどういうものだったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美 議員） 伊藤教育部次長。 ◎教育部次長（伊藤修） 中学校修学旅行における民泊についてでございます。
また、有馬図書館併設の門沢橋コミュニティセンターについては、地元自治会から現在の管理運営委員会での運営を市に返上したいとの要望を踏まえ、有馬図書館と同様に指定管理者制度を導入することといたしました。
◆鶴指眞澄 委員 ６点目、農業振興助成事業で、やはり決算説明資料の中で、先進的な技術導入というようなところが文言にありますが、これはどのような技術なのでしょうか。 ◎農政課長 簡単に説明しますと、栽培の手法や、あとはその出荷、あとは機械を含めて、先進的な技術を導入したものと捉えていただければ結構でございます。 ◆鶴指眞澄 委員 私もちょっと単細胞で、よくわからないのですが。
この時点での全国728ある消防本部の導入状況でございますが、24パーセントとなっており、総務省消防庁では平成32年度までに100パーセント導入を目標としているところでございます。神奈川県内の導入状況でございますが、平成30年４月現在では24消防本部のうち本市を含めまして９消防本部が導入している状況でございます。
そのため、これまでも試験的に体育館に大型の涼風機を導入するなど、効果を検証してきたところでございます。しかし、授業等で利用した後にアンケート等を実施した結果、多くの課題が挙げられ、結果的には導入に至っていないといった経緯がございます。今後予定されております体育館の改修時には、エアコンの設置につきましても検討してまいりたいと考えてございます。 ２点目の学校の雨漏り対策についてでございます。
内容といたしましては、市長の答弁からもございましたが、６カ所の包括を取りまとめ、また、指導監督という役割を担わせるとともに、市内の介護保険事業者の情報、また医療、生活資源の情報を一括して検索できるシステムを導入すると考えてございます。このシステムを導入することによりまして、要介護者や、またご家族の方々にわかりやすい情報提供ができるということで、サービスの質の向上につながるものと考えてございます。
しかしながら、有料化については市民へ一定の負担をお願いすることになってまいりますので、導入については市民の皆様の理解が必要だと考えております。このため現在、家庭系ごみ減量化の中間答申に対する意見をパブリックコメントで市民の皆様にお聞きしておりまして、その後各自治会に個別に説明を行うなど、多くの機会を設けて説明を実施してまいりたいと考えております。
◆志野誠也 委員 まさに多分そのところが前回の失敗と言ってしまえばなんなのでしょうけれども、じゃ、どれだけの時間を説明に費やせば、かいつまんだ形だとはいえ、市民の方に納得していただけるような説明になるのかという部分がクリアできなかったと思うのですね。であれば、もしそっちの方向でやるということであれば、10分間という時間では全然足りなくて、じゃ、30分間で足りるのかと。
この事業の中で業務用の大型生ごみ処理機の導入事業ですが、現在、市役所と中新田保育園、柏ケ谷保育園、上河内保育園の４カ所で大型生ごみ処理機の導入を行っております。これまでの実績を伺います。 ２点目、予算書147ページ、説明資料35ページ、都市農業推進事業費666万6000円について伺います。平成28年度から平成29年度、300万円の減額となっておりますが、この減額理由について伺います。
本当にこれは極端な収益がある事例ですけれども、他市でも同じ趣旨で導入していたり、県では提案型になっていたり、さまざまな形態もあったりと思いますが、ネーミングライツに対してぜひとも導入していただきたいと思いますが、見解はどうでしょうか。 ○副議長（日吉弘子 議員） 市民協働部長。
今、壇上で一定のご理解と評価をいただいております定員適正化計画でございますが、指定管理者制度の導入などにより、平成17年度の829人から平成26年度までの10年間で62人削減の767人となってございます。また、平成27年４月１日時点での人口１万人当たりの職員数は、海老名市は58.9人と県内の自治体で最も少数でございます。
民間の力を活用し、市民サービスを向上させること、コスト削減をすることが指定管理者制度導入の本旨であると思いますが、指定管理者制度導入以前の2013年度の図書館維持管理経費は約１億6000万円であり、2015年度決算の指定管理料は約４億1800万円となり、大幅なコスト増です。開館時間の延長や休館日がなくなったことを理由に挙げられておりますが、市民は本当に納得できるでしょうか。