秦野市議会 2021-03-26 令和３年第１回定例会（第７号・委員長報告・閉会） 本文 開催日: 2021-03-26
事業効果が検証されておらず、経費削減やサービス向上につながる成果などが示されない中での指定管理制度の導入は、時期尚早と考える。」との意見がありました。 そのほか、「他市と比較して制度の導入が遅れている理由について」、「候補者選定における競争原理の確保について」などの質疑がありました。
事業効果が検証されておらず、経費削減やサービス向上につながる成果などが示されない中での指定管理制度の導入は、時期尚早と考える。」との意見がありました。 そのほか、「他市と比較して制度の導入が遅れている理由について」、「候補者選定における競争原理の確保について」などの質疑がありました。
22 ◯戸籍住民課長【 3頁】 神奈川県内のコンビニ交付サービスの導入状況でございますが、逗子市、三浦市、あと、本市を除きまして、19市中16市が導入済みでございます。 以上でございます。
介護保険制度も、介護予防・日常生活支援総合事業として平成24年度に導入が開始され、移行期間を平成29年４月までとして全国で進められてきております。本市としましては、平成29年１月までに総合事業に完全移行され、介護予防を重点的に進める事業を現在、展開しております。
先日、本市で導入されておりますかと伺ったところ、まだ導入はされていないということでありました。出産後から二、三週までの間というのは、こんにちは赤ちゃん訪問事業にしてもまだ行き届かない時期でありますけれども、一番手薄になる時期に健診を受けていただく必要のある方もあると思います。
これはすなわち、世間で広く使われている汎用性、互換性のあるシステムではなく、本市が導入しているシステムを開発、供給しているメーカー独自のシステムだということです。
次に、再質問ですが、横浜市と川崎市が医療費助成の拡大をするに当たり、通院１回500円を上限に一部負担金制度を導入する。あるいは横浜はもう決まったそうです。そういうことになりました。
しかし、継続的に健康事業を実践している市民を対象とした、運動機能に関する効果の検証という段階には至っていないため、今後、体操事業などの健康づくり事業について、どのような検証方法を導入することが望ましいか、検討してまいります。 次に、健康づくり活動への市民の参加状況でございますが、継続的な取り組みとして定着している体操事業では、現在、市内にある12の体操会が活動を展開しております。
ですから、連帯責任を負っているものと思いますが、しかし、今になって思うのは、これは失敗したと、心から反省をしております。まず、公式訪問団の構成は市民主体を旨とするべきであって、私の感じでは、市民８、公務員が２、市長、議長に随行が１人とすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
３点目に、指定管理者制度導入予定事業についてお伺いいたします。将来にわたる持続可能な行政運営と市民の多元的な協働による良質なサービスの提供を目指した新はだの行革推進プランによれば、平成24年度に指定管理者制度導入の見直しを行い、平成26年度を実行年度として、文化会館、表丹沢野外活動センター、スポーツ施設（総合体育館、おおね公園）、弘法の里湯において指定管理者制度を導入すると読み取れます。
（２）協働のまちづくりを推進するための地区担当制の導入について。地区まちづくり委員会、地区自治会連合会と行政は、今までも、そしてこれからもともに取り組む協働のパートナーであると考えております。地域自治会組織だけの力で足りないところを支えるのは行政の役割であると考えております。
との質疑に対し、「17年度より厚生労働省が自治体に向けて導入した自立支援プログラムに基づき、ケースワーカーと公共職業安定所が連携し、生活保護受給者の就労支援を行っている。また、18年度からは、独自に配置した就労相談員による支援と国の支援策を併用することにより、自立可能な世帯に対する就労支援を展開している。」との答弁がありました。
ところが、先ほど来いろいろ御指摘がありますように、大分この制度については問題があるようでございまして、確かに数字だけを見ますと、制度の導入に対して成果を上げているように見えるんですが、既に指摘されていますように、本来、もう一つの目的であります利用者へのサービス、利便性の向上等、総合的に見させていただきますと、制度導入前と比べ、導入の目的、また、その意義を十分に発揮しているようには思われません。
これらは詰め込み教育、あるいは、受験競争から生まれたという反省から、ゆとり教育が導入され、学校５日制も導入されました。また、学習時間の10％減少、学習内容の３割減などが行われました。また、新たに総合的な学習の時間も設定されました。ゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育を目指す、みずから課題を見つけ、みずから考える、そして、みずから課題を解決していく生きる力をはぐくむ教育でありました。
あわせて学力問題、委員の御指摘のように学力とは何ぞやという課題もございますが、ただ何か競争原理を単に導入するとか、あるいは効率主義を導入して本当に教育がよくなるのかということについては、十分気をつけていかなければいけない。この辺についても考えていきながら、学力の保証をどうしていくかは大きな課題の一つだと思います。
それで、制度の成功例と失敗した例というのがやっぱりあるのです。成功例は、やはり目的を明確にしておく必要があるのではないか。どうしたら市民のみなさん方が喜ぶバス運行になるのかということを、市民のみなさんによく聞くということが、成功の例のようです。運営についても、住民のみなさん方に参加していただくような運営方法が大事だということもあるようです。
また、県では平成９年度から、丹沢の森林を保全再生することを目的といたしまして、水源の森づくり事業を展開しておりますが、本年度から導入されましたところの水源環境税を財源といたしまして、かながわ水源環境保全・再生実行５カ年計画がスタートしておりまして、豊かな水をはぐくむ森の保全再生が進むものと期待をしているところであります。
例えば、土地を購入した方が、当初の事業に失敗をする、倒産をすることも考えられます。したがって、債権者にその土地が入った場合に、これはそこまで及ぶことになるのでしょうか。ここで言いますと、用途制限に違反ということですので、住宅あるいは住宅用途以外の場合には、これに該当すると理解してよろしいのでしょうか。その辺をもう一度、答弁をお願いします。
これにつきましては、まずディーゼル車からは窒素酸化物の排出量が少ない、それからあと、浮遊粒子物質、これは排出をしない、こういうことからこの天然ガスの自動車を導入する事業者に対しまして、通常車との差額の一部を現在補助をしてございます。 この天然ガスの自動車の補助制度でございますけれども、平成15年度からスタートしてございます。
平成11年に新たに導入をした資源ごみの収集に際しましては、そのときの議論といたしまして、新しい方式でいかに効率的に、いかに市の事業と遜色のないような方式をとるか。あるいは、市民に迷惑をかけることがないようにできるかという議論が中心だったものであると私は認識しております。
システム導入についてということでございますけれども、今日では核家族化の進行や女性の社会進出、そういったことに伴いまして、子育て支援者のニーズは非常に高まっているというふうに思っております。