御家庭のお声もあります。
そのうち５件が年度内に完了し、１件が対応中でございます。
家庭的保育事業者の認可につきましては、家庭的保育者個人に対するものであることから、事業を継続することに伴い、保育者の高齢化はやむを得ないものと認識してございます。
回収された容器包装プラスチックにつきましては、以前は焼却しておりましたが、令和元年７月に環境管理センター内に設置された設備により全量資源化を進めているところでございます。
また、担任からの電話や定期的な家庭訪問等による本人及び家庭への働きかけを行い、必要に応じて関係機関と適切な連携ができるように支援しております。 ○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――８番、山崎佐由紀議員。 〔８番（山崎佐由紀議員） 登壇〕 ◆８番（山崎佐由紀議員） 御答弁ありがとうございました。
次に、ひとり親家庭の支援について、養育費保証制度の検討はあるかとのお尋ねでございますが、本市では、ひとり親家庭が経済的に自立ための支援や子供の養育の様々な問題に対する相談体制の充実に取り組んでおります。 養育費につきましては、離婚した場合であっても、子供に対し親が経済的な責任を果たし、子供の成長を支えるものとして非常に重要であると認識しております。
◆（堀口委員） 配偶者暴力等相談支援事業について、コロナ禍の影響で相談件数が増えていると思う。相談体制と、周知の取組方法について伺いたい。 ◎生活援護課長 コロナの影響で自宅に籠もることが増え、不安やストレスにつながると考えられ、２名の婦人相談員もＤＶ被害の深刻化を懸念し、心の準備をしていたが、コロナを原因とする相談の増加はなかったとの報告を受けている。
件名１「市長の政治姿勢について」 要旨１「未来に求められる市政運営について」 初めに、本市の意思決定過程、庁内会議について幾つか伺ってまいります。本市の条例や予算など議会の議決事項については、議会の場で諮り決定をされておりますが、その前段としての条例案や予算案を含め、行政内での様々な政策の推進、市政運営の判断、意思決定は庁内の会議をもって行われていると認識をしております。
そのために、わいせつ事案、性暴力と疑われる事案があった場合には、学校内、教育委員会内で対応せず、警察への通報をルール化するということも必要だと考えます。 つい２週間ほど前ですが、足立区の小学校の教諭が勤務先の小学校の女子トイレに小型カメラを仕掛けていたことが発覚し、逮捕されるというニュースがありました。
夫婦間でお互いの立場を尊重し、それぞれができるときにできることを自然に協力し合うことや、料理上手な御主人や、ごみ出し等、積極的に家庭内のことをされている方も多いと認識する中で、あえてイクメンという言葉を出すのは、妊娠、出産の役割、また育児の中心が母親の役目に偏りがちということも現実にはあるからです。
この候補者の推薦につきましては、家庭裁判所が後見人を選定する際の参考ということになりますけれども、最終的な決定は家庭裁判所が行うということから、市民後見人に限らず、後見人が行った行為に対する責任は全て後見人本人、もしくは監督を行う家庭裁判所に帰属するものとなってございます。
一方で、学校からも状況は把握をしておりまして、先ほどの国の報告の６％と比較をできる中学生の例でいきますと、両中学校とも、やはり複数名のヤングケアラーがいるということは把握しつつも、ちょっと実数は、お伝えは、控えさせていただきたいんですが、先ほどの６％よりは二宮町内の中学校は低い数字となっていました。
３点目の支援に係る専門家や担当者の配置の予定についてですが、本市は、令和２年６月に子ども家庭総合支援拠点を設置し、子どもと家庭の総合相談体制を強化し、専門的な相談対応や継続的なソーシャルワークを行い、子育て支援の充実を図っています。また、国のプロジェクトチームが示している支援策の一つに、自治体におけるスクールソーシャルワーカー等の配置支援があります。
これは自治体独自で支援していくことで、経済的に困難な家庭の負担軽減につながるというふうに思います。 そういうわけで、今回、大学等の進学を希望する家庭で、低・中所得家庭に限定して考えました。今年の町の事業では、コロナ禍という特別の条件の下で考え出されたリモート授業環境整備費補助金がありますが、執行状況について伺います。 ○議長（馬場司君） 企画政策課長。
経済的な困窮や、育児や介護の負担、さらには家庭内での見えにくい暴力などの女性の悩みが、コロナ禍で、より深刻化しています。本市の女性の自立支援の取組について、以下伺います。 1)生活困窮やＤＶで悩んでいる女性の相談で、主な内容について伺います。
家庭と学校以外の第３の場、サードプレイスは、万が一家庭内で虐待があった場合、それを発見できる可能性があります。虐待以外の家庭の異変に気づくこともあるかもしれません。その意味では、コミュニティが希薄化したと言われる現代社会において、子どもの命と子どもの家庭を守ることのできる場ともなり得ると考えますが、市長はどうお考えになりますか、お尋ねします。 教育と福祉の連携をもっと進めるべきと考えます。
一方、49立方メートル以下の一般家庭使用料の10パーセント引き上げた場合、9739万6000円の収入が想定されます。十分に95パーセント以上の一般家庭の使用料の据置きができ、新たな市民負担を抑えることができます。 以上の理由でこの提案に反対し、討論を終わりたいと思います。 〔松本正幸議員 降壇〕 ○議長（倉橋正美 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
この協働事業の実施団体から、新たに半原地内に２か所目となる『認知症予防カフェ』を開設したい旨のお話があったことから、立ち上げから自立するまでの一定期間、運営に係る支援負担金３万8,000円の予算を計上したものです。
その後、８月１日には、ボックスカルバート内への水の貯留を確認いたしましたが、高温水が通っている関係で、水温が高かったため、水抜き作業を翌日に延期して実施をいたしました。