海老名市議会 2021-03-26 令和 ３年 ３月 第１回定例会−03月26日-05号
一方、49立方メートル以下の一般家庭使用料の10パーセント引き上げた場合、9739万6000円の収入が想定されます。十分に95パーセント以上の一般家庭の使用料の据置きができ、新たな市民負担を抑えることができます。 以上の理由でこの提案に反対し、討論を終わりたいと思います。 〔松本正幸議員 降壇〕 ○議長（倉橋正美 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
一方、49立方メートル以下の一般家庭使用料の10パーセント引き上げた場合、9739万6000円の収入が想定されます。十分に95パーセント以上の一般家庭の使用料の据置きができ、新たな市民負担を抑えることができます。 以上の理由でこの提案に反対し、討論を終わりたいと思います。 〔松本正幸議員 降壇〕 ○議長（倉橋正美 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
また、家庭内で複合的な課題を抱えている場合も多いことから、必要に応じて生活困窮者自立支援制度の中でのサポートもしてございます。私どもとしては、子どもたちがしっかり学校に通い、家庭の心配をせずに学習に集中することができるよう、今後も学校など関係部署と連携を図りまして適切な支援を行ってまいります。 以上です。 ○副議長（戸澤幸雄 議員） つつ木みゆき議員。
１点目としまして、現在、感染者の４割が家庭内感染と報告されていますが、家庭内では、１つの家で同居している家族がウイルスの感染から逃れるのは困難な状態ではないでしょうか。何か有効な防御の方法があるのでしょうか。海老名総合病院東館が軽症者とか隔離するのに使われていると、以前、市長から話がありましたが、それはどのような効果があるのか、実際に動いているのか、その辺を教えてください。
その方によると、家庭内で経済的なＤＶを受けている。自分の口座に振り込んでほしいということを相談に来られたのです。リーマンショック時の１万2000円の給付の際には、申請したら自分の口座に振り込まれたとのことでした。担当課の返答はどうだったかというと、対応は難しいとのことでした。
庁内につきましては、企画力に加えて喫緊の課題。時々に喫緊の課題があると思うのですが、そういった内容を実施することも大変重要なことだなと思っております。来年度、新たに追加されるような研修内容があるのであれば教えていただきたいと思います。
調査の結果、特に家庭と職場における男女の地位は平等ではないという回答が多く、今後も男女共同参画の推進を継続していくことが必要であるという結果が得られました。 続きまして、計画の概要をご説明いたします。４ページをごらんください。
その目標の方向性については、「本市の21世紀の教育理念「ひびきあう教育」のもと、子どもたちの「しあわせ」、家庭・学校・地域の「しあわせ」を目指します。
庁内案内板につきましては、市の魅力発信と来庁者の利便性向上を目的に、平成29年７月に設置したものでございます。70インチの大型モニターによる行政情報などの放映のほか、タッチパネル式の英語、中国語、韓国語の多言語庁内案内、公共施設や避難所予定施設等を記載した市内地図などの複合案内板になります。
また、市では、地震等による電気、水道等の途絶に備えて、家庭での備蓄を推奨するとともに、マンション単位での自治会の設立や建設に際しては備蓄倉庫を整備するように働きかけを行ってございます。これまで市内では10のマンション単独自治会と災害時にマンション敷地内での住民連携や近隣住民との共助についての協定を締結しており、今後、建設されるマンションについても同様の協定を結んでいただきたいと考えてございます。
また、ひとり親家庭や両親とも働いている家庭が多く、中学になると、給食がないので大変との声もあります。家族そろって食卓を囲むことが困難な状況です。食事は体とともに心もつくっています。子どもの貧困、孤食、家族の多様性など、こうした社会状況だからこそ、小中学校での完全給食の提供が必要です。
周囲の理解が得られず、とてもつらい日々を送っている人、虐待や、いじめや、パワハラや、離婚や、家庭内暴力や、家庭内での問題、経済的な問題、生活上での問題、学校での問題、職場での問題、友人同士やご近所の問題、本当にさまざまだと考えますし、子どもも、大人も、みんなが無理をしてストレスを抱えていて、生きづらさを抱えながら生きている人は本当に多いと考えます。
先ほども出ていました性暴力の問題とか、＃Ｍｅ Ｔｏｏなんかもあって、なかなか自分の課題を訴えていけない女性たちがいるわけですから、ぜひ理解が進むような形で、今後も市政アンケートにはぜひ女性の視点を取り入れていただきたいと要望します。以上でそれは終わります。 ４点目です。総合計画関係経費です。
◆（相原志穂 議員） 保護者に、家庭に配っていて、家庭でもちろんきちっと話し合ってくださいというところもあると思うのですけれども、例えば社会科の授業でまち探検とか、外に出られていますよね。
それについては、現状では学級担任というか、学校のほうでプリントとか必要な学習プリントだったり、また家庭訪問に行くときに、わからないことを聞くとか、そういう配慮が常に必要だと思います。
何よりそれを共有することが大切だと思いますけれども、家庭学習について市の取り組み、また、特筆した例があればお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美 議員） 小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子） 家庭学習につきましては、まず宿題という形で、小学校では担任からほぼ毎日、中学校では教科担任から期間を決めて、例えば１週間後の授業までに等の形で課題が出されております。
◆（氏家康太 議員） ＣＡＰはもうやめてしまったということで、確かにＣＡＰの場合は学校だけではなくて、例えば家庭内のＤＶなども対象にしていて、ロールプレイングが必ずあるのですが、非常に現実的なので、中にはそのロールプレイングでちょっと心が傷ついてしまうというような子どももいるなどと、保護者からも声が出て、よいところもあれば、必ず短所もあるのかなと思っていました。
◆鶴指眞澄 委員 じゃ、今おっしゃられた範囲内で、それぞれ全てについて、利用承認が必要ない場合でも、施設の時間の中でやる分については利用承認は要らないという理解でよろしいでしょうか。
２番目の「ひとり親家庭への支援」についてでございます。 どのような家庭の子どもであっても、ひとしく健やかに育つ環境が与えられるべきであり、ひとり親家庭への支援は重要であります。ひとり親家庭になる理由はさまざまでありますが、社会的要因も多分に影響いたします。支援策は、セーフティーネット的意味合いも強いことから、特に財政的援助につきましては、国の責任においてしっかり進めるべきだと考えております。
多くの方々が納期内に納付ということで行っていただいておりますので、滞納者を納期内納付へと導くための方策とか手段ということで位置づけさせていただいております。 ◆福地茂 委員 平成28年度の差し押さえが69件ですかね。ちなみに、この中に不動産公売とかは実績があるのかどうか教えてください。 ◎収納課長 不動産公売については、適切な案件がなかったということで、行ってございません。
父子家庭、母子家庭、ふえていると考えているのですけれども、潜在的に給食を望んでいる家庭は以前よりも多くなっていると思うのですが、そこと喫食率が結びつかないのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（森下賢人 議員） 教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子） こちらとしては、中学校給食というものは全生徒に献立をお配りしていますし、周知は十分に図られていると思っております。