小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
次に、大項目２、家庭教育支援条例は作るべきではないことについて質問していきます。 家庭教育支援条例を策定することの最大の問題は、条例によって、行政が特定の家庭観を押しつけることになることです。子育てには正解はなく、いろいろな家庭、いろいろな子育てがあってしかるべきです。ですから、どのような子育てをするかは各家庭で考えていくことで、行政がその在り方を決めたり、指図してはなりません。
次に、大項目２、家庭教育支援条例は作るべきではないことについて質問していきます。 家庭教育支援条例を策定することの最大の問題は、条例によって、行政が特定の家庭観を押しつけることになることです。子育てには正解はなく、いろいろな家庭、いろいろな子育てがあってしかるべきです。ですから、どのような子育てをするかは各家庭で考えていくことで、行政がその在り方を決めたり、指図してはなりません。
続けて、答弁は、「家庭教育を支える環境が大きく変化する中、子育てに悩みや不安を抱えつつ、自ら学びの場や相談の場にアクセスすることが困難な家庭など、支援が届きにくい家庭も存在しております。多様化する家庭環境に対し、社会全体での家庭教育を支える仕組みづくりが必要であると考えております」との答弁でした。これはもっともだと思います。
公共施設や公共交通機関、そして道路といった施設の整備、案内表示などのユニバーサルデザインやバリアフリーの取組についても、この推進本部の場を活用いたしまして庁内の連携を図り、推進してまいります。 以上です。 ◆13番（鈴木紀雄君） ありがとうございます。
本市は、おだわら子ども若者教育支援センター内に、子ども家庭総合支援拠点、及び子育て世代包括支援センター分室を設置し、切れ目のない支援体制を構築しております。児童虐待防止には、妊娠期から支援が必要な家庭を把握するとともに、保育所や地域などと連携し、虐待の早期発見に努め、重篤な状況になる前に関わることが必要であります。
夫婦間でお互いの立場を尊重し、それぞれができるときにできることを自然に協力し合うことや、料理上手な御主人や、ごみ出し等、積極的に家庭内のことをされている方も多いと認識する中で、あえてイクメンという言葉を出すのは、妊娠、出産の役割、また育児の中心が母親の役目に偏りがちということも現実にはあるからです。
大項目２、家庭教育支援条例について伺います。 家庭支援の取組について、今年３月の代表質問、そして９月の一般質問において、27番加藤議員が質問された家庭教育支援条例について質問させていただきます。
「性犯罪は一つあるだけでも多過ぎる」と米国のオバマ前政権が2014年に発信したこのメッセージは、性暴力の深刻さを改めて世界に示しました。
そこで、全国において、現在、14の自治体が家庭教育支援条例を策定し、責任ある子育てができるよう、親を支援する条例が効果を上げていると伺っております。本市においても、家庭教育に特化した支援策をうたった家庭教育支援条例を制定すべきだと考えますが、御所見を伺います。
この運動は、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）いわゆる家庭内暴力を根絶する目的であり、家庭内暴力を受けるのは女性が多いことから、パープルリボンは「女性に対する暴力をなくす運動」と主に認知されています。 また、児童虐待防止運動のシンボルとなっている「オレンジリボン」があります。
しかし、施設設備費は保護者負担となっており、学費負担が可能な家庭でも、不測の事態が起こって家計が急変すれば、たちまち学費の納入に支障を来たす状況である。 また、神奈川県の私立学校に対する生徒一人当たりの経常費補助額は、国基準以下で、全国最下位水準とされており、私立高等学校の入学金を除く平均学費は関東で最も高く、全国的にも極めて高くなっている。
一方、広域内でのごみの分け方や出し方については、引き続き統一を目指すこととし、地区全体で効率のよい収集体制を検討することとしています。
報告第３号 専決処分の報告についてにつきましては、平成27年１月21日に市立中学校で発生した生徒間暴力に起因する損害賠償請求事件の控訴審において、本市に損害を賠償する責めはないことで控訴人と和解に向けての合意が得られたことから、本年２月７日付で和解することについて専決処分したものであります。 以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◆20番（今村洋一君） 中核市移行については先ほど答弁がありましたけれど、庁内の体制を強化すべきという私の問いに対して、職員の拡充とか研修とか県との連携とか、そういった御答弁をいただきましたが、私は、何よりもまず、中核市移行についての庁内で少し丁寧な議論とコンセンサスを醸成する手間をかけたほうがいいのではないかと思っているのです。
本装置は、施設内の空調や電気機器等の制御を行うとともに、それらに異常が発生した場合に警報を発することなどにより、施設の事故防止を担う重要な装置であり、本装置の稼働が困難な場合は、施設内に複数設置してある空調や電気機器等の制御をそれぞれの設置場所で行ったり、異常の有無を目視等で確認するなどの対応が必要となります。
そのＳＤＧｓでは、2030年までにすべての国が達成すべき目標の中に、子供に対する暴力の撲滅が入っています。 大谷美紀子弁護士いわく、「私たちが本気になって取り組まなければならない、その理由は、しつけの名のもとに暴力を振るわれた子供が、正当な理由があれば暴力を使ってもいいと考え、育っていくことで、暴力の連鎖が生まれてしまうと考えられるからです」と言われています。私は、この意見に賛同いたします。
経営改革プラン内でお示しをいたしましたように、今後、病院の収支状況の改善を図る手法の一つとして、より一層の未収金抑制対策に取り組む必要があると考えています。
そこで、庁内におきましてもさまざまな部署によります連携が不可欠であると考えているところでございます。既に庁内の関係部署との連絡会議は開催いたしておりまして、また情報の共有を図っているところでございますけれども、これは市民部の地域安全課が窓口にはなりますが、引き続き庁内推進体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
本市では、平成22年度から、家庭から出るごみの約40％を占める生ごみの減量化を図るため、生ごみ堆肥化推進事業「生（いき）ごみ小田原プロジェクト」がスタートしていることは、市民の皆様にも大分浸透してきていると感じます。
例えば、夫の暴力によって家を出た妻が、新しいパートナーとの間に子供を産んだ場合、妻は夫に離婚を求めたくても、夫に居どころを知られては暴力が怖くて裁判を起こせない。また、妊娠したときに外観上の婚姻実態がない場合、前夫を生まれた子供の父としないためには、親子関係不存在確認の手続が必要だが、前夫にそれを求めることができる状況ではない場合などがあります。
二つ目が、予算額範囲内で設計を見直す。三つ目が、小ホールなどを後に建設する分割工事。そして、公募型プロポーザルによる事業提案。この四つが提示されました。