36件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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相模原市議会 2020-09-03 09月03日-02号

独り親家庭を含めた生活にお困りの子育て家庭に対する食材支援につきましては、10月から月に1回、NPO法人から提供していただく食材を事前に申し込まれた50世帯の方へお渡しできるよう準備を進めているところでございます。なお、子ども食堂を実施している団体への支援につきましては、フードバンク等の協力を得て食材提供を行っているところでございます。 

相模原市議会 2020-06-17 06月17日-04号

保護者子供によりよく育ってほしいという思いから、軽い気持ちで体罰という手段に走りエスカレートしてしまう事例や、死亡事例では子供に対する耐え難い暴力加害者である保護者がしつけだったと言っている報道もあります。今回の法改正を機に、体罰等によらない子育てについて、広く周知し、保護者社会意識を改めるとともに、社会全体で子育て中の家庭支援に取り組むことが非常に大事であると考えます。

相模原市議会 2020-02-21 02月21日-02号

子供貧困においては、子供の7人に1人、ひとり親家庭では2人に1人が貧困状態であると言われております。子供たちが生まれ育った家庭社会経済状況にかかわらず、学び、生活できる環境を整えることは、政治の役割であり、本市においては、市の責務だと私は思っております。施政方針では、子供貧困対策として、奨学金の給付、ひとり親家庭への家庭教師の派遣を引き続き実施していくということであります。

相模原市議会 2019-12-18 12月18日-05号

次は、ひとり親家庭子供養育支援についてです。 ひとり親家庭になりますと、子育てと生計の担い手という二重の役割を果たさなければならないなど、日常生活でも、さまざまな困難に直面する場合があると考えます。本市におきましても、さまざまな施策を行っていることは評価いたします。また、子供養育についても、同居する親が単独で子育てを行うことが多いことから、本市ひとり親家庭への支援体制について伺います。 

相模原市議会 2019-11-27 11月27日-02号

次に、庁に設置した検討組織についてです。伊勢丹閉店を間近に控えた8月に、今後の相模大野のまちづくりにかかわることを検討する庁横断的な会議が設置されたと承知しておりますが、この会議を設置した目的と、どういった課で構成されているのか、そしてこれが最も大切な点になりますが、今後、地域の声とどのように連動していくのかについて伺います。 

相模原市議会 2019-09-26 09月26日-05号

性別によるニーズの違いや子育て家庭等のニーズが十分配慮されず、必要な物資や支援提供されなかったり、女性子供への暴力が起こるなど、性別によるニーズの違いに配慮するとともに、男性はこうあるべき、女性はこうあるべきという固定的な性別役割分担意識から、ジェンダーによる負担の偏りがないよう、日ごろから男女共同参画の考え方を共有することが重要と考えます。

相模原市議会 2019-09-25 09月25日-04号

先ほどの答弁では、家庭地域と共有していくことが重要ということでありましたが、現状、地域スポーツを親しむ子供が少なくなっているように感じ、子供スポーツ離れが加速しているようにも感じる中で、家庭地域との共有については非常に難しい課題と考えますが、具体的にどのような取り組みをしているのかお伺いします。 ○石川将誠議長 学校教育部長

相模原市議会 2019-06-05 06月05日-02号

次に、理事秘書課で執務をされているようですが、企画財政局理事がなぜこのような状況なのか伺います。 また、理事局長級であり、それなりの人件費が発生いたします。庁に時間外勤務を削減するよう指導する立場の市長が、御自分の周りに人件費をかけ、人材を厚く配置することは行政改革に反するとも考えますが、見解を伺います。 次に、相模原市屋外広告物条例について伺います。 

相模原市議会 2018-03-23 03月23日-07号

次に、議案第30号行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律に基づく個人番号利用及び特定個人情報提供に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、母子・父子家庭等福祉手当の廃止に至った理由、児童扶養手当の拡充の状況受給世帯への周知方法などが尋ねられるとともに、ひとり親家庭への支援の考えが問われました。 

相模原市議会 2017-08-25 08月25日-01号

(3)固定資産税等課税標準の特例に係る割合を定める規定の追加につきましては、ア家庭的保育事業等の用に供する家屋及び償却資産、17ページのイ一定事業所内保育施設の用に供する固定資産課税標準につきましては、保育受け皿整備の促進を図るため、参酌すべき割合より引き下げた割合とするものでございまして、表のとおり、条例で定める割合を3分の1とするものでございます。

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