相模原市議会 2020-11-27 11月27日-02号
本市においても庁内横断的にデジタルトランスフォーメーションを推進する専管部署を設置することが有効であると考えますが、見解をお伺いいたします。
本市においても庁内横断的にデジタルトランスフォーメーションを推進する専管部署を設置することが有効であると考えますが、見解をお伺いいたします。
その中、健全化判断比率における実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率は、早期健全化基準内の数字となっていることは評価いたします。一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比べ1.7ポイント悪化し、99.8%となり、財政の硬直化が一層深刻な事態となっております。
独り親家庭を含めた生活にお困りの子育て家庭に対する食材支援につきましては、10月から月に1回、NPO法人から提供していただく食材を事前に申し込まれた50世帯の方へお渡しできるよう準備を進めているところでございます。なお、子ども食堂を実施している団体への支援につきましては、フードバンク等の協力を得て食材の提供を行っているところでございます。
保護者が子供によりよく育ってほしいという思いから、軽い気持ちで体罰という手段に走りエスカレートしてしまう事例や、死亡事例では子供に対する耐え難い暴力を加害者である保護者がしつけだったと言っている報道もあります。今回の法改正を機に、体罰等によらない子育てについて、広く周知し、保護者や社会の意識を改めるとともに、社会全体で子育て中の家庭の支援に取り組むことが非常に大事であると考えます。
次に、学びの進め方についてですが、臨時休業期間中、学校によって、家庭学習の課題の量、内容に違いがあること、進み具合も違うといった不安の声が寄せられています。家庭学習では、学習の進み具合、定着等に差が生じている可能性が高く、また、子供たちの体力低下も心配されるところです。
今後の予防策等でございますが、児童につきましては、休業により学校からの通告が減少し、子供や家庭の状況把握が難しくなっていることから、国の子どもの見守り強化アクションプランに基づき、学校等の関係機関と協力し、電話連絡や家庭訪問等により定期的に子供や家庭の状況把握に取り組んでまいります。
子供の貧困においては、子供の7人に1人、ひとり親家庭では2人に1人が貧困状態であると言われております。子供たちが生まれ育った家庭の社会経済状況にかかわらず、学び、生活できる環境を整えることは、政治の役割であり、本市においては、市の責務だと私は思っております。施政方針では、子供の貧困対策として、奨学金の給付、ひとり親家庭への家庭教師の派遣を引き続き実施していくということであります。
次は、ひとり親家庭の子供の養育支援についてです。 ひとり親家庭になりますと、子育てと生計の担い手という二重の役割を果たさなければならないなど、日常生活でも、さまざまな困難に直面する場合があると考えます。本市におきましても、さまざまな施策を行っていることは評価いたします。また、子供の養育についても、同居する親が単独で子育てを行うことが多いことから、本市のひとり親家庭への支援体制について伺います。
次に、庁内に設置した検討組織についてです。伊勢丹閉店を間近に控えた8月に、今後の相模大野のまちづくりにかかわることを検討する庁内横断的な会議が設置されたと承知しておりますが、この会議を設置した目的と、どういった課で構成されているのか、そしてこれが最も大切な点になりますが、今後、地域の声とどのように連動していくのかについて伺います。
性別によるニーズの違いや子育て家庭等のニーズが十分配慮されず、必要な物資や支援が提供されなかったり、女性や子供への暴力が起こるなど、性別によるニーズの違いに配慮するとともに、男性はこうあるべき、女性はこうあるべきという固定的な性別役割分担意識から、ジェンダーによる負担の偏りがないよう、日ごろから男女共同参画の考え方を共有することが重要と考えます。
先ほどの答弁では、家庭や地域と共有していくことが重要ということでありましたが、現状、地域でスポーツを親しむ子供が少なくなっているように感じ、子供のスポーツ離れが加速しているようにも感じる中で、家庭や地域との共有については非常に難しい課題と考えますが、具体的にどのような取り組みをしているのかお伺いします。 ○石川将誠議長 学校教育部長。
現在、市としても、配偶者暴力相談支援センターの機能は持っていますが、主には電話相談です。DVと虐待の重なる背景など、多様で複雑な相談に対し、個別の継続支援を把握できるよう、センター機能の強化を求めますが、見解を伺います。
次に、理事は秘書課内で執務をされているようですが、企画財政局の理事がなぜこのような状況なのか伺います。 また、理事は局長級であり、それなりの人件費が発生いたします。庁内に時間外勤務を削減するよう指導する立場の市長が、御自分の周りに人件費をかけ、人材を厚く配置することは行政改革に反するとも考えますが、見解を伺います。 次に、相模原市屋外広告物条例について伺います。
次に、議案第30号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、母子・父子家庭等福祉手当の廃止に至った理由、児童扶養手当の拡充の状況、受給世帯への周知方法などが尋ねられるとともに、ひとり親家庭への支援の考えが問われました。
また、子供の貧困対策につきましては、本年9月定例会議の稲垣議員の代表質問でもありましたとおり、特に、ひとり親家庭が安心して子育てと仕事の両立ができるよう支援していくことが重要と考えます。ひとり親家庭の子供や保護者の自立支援に向けた取り組みの検討状況についてお伺いします。
(3)固定資産税等の課税標準の特例に係る割合を定める規定の追加につきましては、ア家庭的保育事業等の用に供する家屋及び償却資産、17ページのイ一定の事業所内保育施設の用に供する固定資産の課税標準につきましては、保育の受け皿整備の促進を図るため、参酌すべき割合より引き下げた割合とするものでございまして、表のとおり、条例で定める割合を3分の1とするものでございます。
◎荻野隆まちづくり計画部長 都市計画マスタープランの策定後、地域の皆様方とは継続して議論を重ねる一方で、庁内横断的に調整を行ってきたところでございます。
今回の夜間照明整備工事については、現に市民が利用している競技場内に大規模な照明塔を設置するもので、利用者はもちろん、公園内の周辺施設、道路等も含んだ安全確保が最重要であると認識しております。具体的にどのような安全確保対策を講じているのか伺います。
犯罪被害者等相談窓口につきましては、これまで広報紙や市ホームページのほか、庁内の動画モニター等により周知しております。