相模原市議会 2021-03-19 03月19日－07号
次に、在宅医療・介護連携支援センターの取組について、お伺いいたします。高齢化社会が進む中、在宅生活を支えるためには、医療と介護の連携がますます重要となってまいります。本市では、令和２年４月から在宅医療・介護連携支援センターを設置し、在宅医療と介護の連携に向けた支援に取り組んでいると承知しておりますが、これまでの取組状況について、お伺いいたします。 次に、オンライン診療について伺います。
次に、在宅医療・介護連携支援センターの取組について、お伺いいたします。高齢化社会が進む中、在宅生活を支えるためには、医療と介護の連携がますます重要となってまいります。本市では、令和２年４月から在宅医療・介護連携支援センターを設置し、在宅医療と介護の連携に向けた支援に取り組んでいると承知しておりますが、これまでの取組状況について、お伺いいたします。 次に、オンライン診療について伺います。
本市では、国内でも初期の段階から患者が発生し、ウイルスの特性や患者の治療方法が分からない中、医療機関等と保健所が連携し、相談や検査、積極的疫学調査の実施のほか、病床の確保など、医療提供体制の構築を図ってまいりました。
企業と自治体が連携して地域課題に取り組む包括連携協定が全国で広がり、本市でも、横浜銀行、明治安田生命などと連携が図られています。しかし、いわゆる大企業との連携が中心で、幅広く地域経済対策を進める上で、身近な地域企業との連携が必要です。見解を伺います。
次に、権利擁護支援の地域連携ネットワーク、中核機関について伺います。本年３月に制定された第４期地域福祉計画では、成年後見制度の利用を必要とする人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みとして、権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核機関を設置し、運営していくとのことでありますが、設置に向けた検討状況を伺います。 次に、介護人材確保に向けた取組について伺います。
この中に、安全で安心して暮らせる住生活の実現や、地域特性を生かした住環境の形成には多様な主体との連携や協働が必要であると位置づけております。そのため、当該地区におきましても、県や地域住民等と連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。 ○石川将誠議長 布施議員。 ◆９番（布施初子議員） 県の健康団地推進計画の実施方針の中に、余剰地の創出と地元まちづくりと連携した施設誘致等とあります。
成人保健費では、成人健康診査事業に関して、増額の理由、受診率向上への取り組みが、母子保健費では、母子保健事業に関して、マイナンバー制度による情報連携の利点、提供される情報内容が尋ねられました。 保健予防費では、個別予防接種事業に関して、接種見込み人数、クーポン券の使用期限が、難病患者医療費給付事業に関して、増額の理由、医療費助成の認定基準と診査方法が尋ねられました。
子供たちのプログラミング教育を推進していく上では、さらなる官民連携による取り組みを進めていくことも一つの手法であると感じております。私も市内企業が自主的に実施している小学生を対象としたプログラミングコンテストに毎回伺っているところですが、年々、参加者もふえており、子供たちの自由な発想に驚いております。
平成２６年には団塊世代が６５歳に達し、多くの方が企業を退職したと考えられ、国は高齢者の活躍の場の整備に向け、生涯現役促進地域連携事業を実施しています。自治体が中心となり、労使関係者や金融機関等と連携する協議会を設置し、高齢者の雇用創出や情報提供など、高齢者雇用に寄与する事業構想を募集しています。今年度は仙台市や静岡市など、１４団体が選定されました。
市では断水の状況についてどのように把握したのか、また、給水活動について、簡易水道の稼働状況と県企業庁との連携について伺います。 次に、通信事業者との連携について伺います。災害時には、当然のことながら、電話は規制を行うなど、つながりにくくなります。家族や知人の安否確認、災害の情報を得るなど、メールの活用は有効な手段と考えます。
５つ目は、広域的な連携による取り組みについて伺います。現在、結婚支援を神奈川県や相模原青年会議所と連携して行っていることは承知しておりますが、未婚率の高さは全国的な課題となっております。さらに広く市のよさを知ってもらい、定住促進、健康を考える意識の醸成や結婚応援の機運の醸成を高めるためには、近隣自治体とさらに連携して取り組む必要があると思いますが、見解を伺います。
教育委員会といたしましては、引き続きホームタウンチームを初め、各種スポーツ団体等と連携を図りながら、スポーツ振興によるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
児童虐待の防止には、子供の安全を最優先に、関係機関が連携を密にしながら対応することが重要であると認識しております。本市におきましても、昨年度の児童虐待相談件数が過去最多となったことから、児童相談所や子育て支援センターにおける支援体制の充実、強化に努めるほか、学校や警察などを構成員とする要保護児童対策地域協議会の枠組みを最大限活用し、関係機関との連携をさらに進めてまいります。
私は、連携というマジックワードが、議会内の議論の間で、ひとり歩きをしているように感じております。連携しながら取り組んでいく、これからも一層の連携を図っていく、縦割行政を乗り越えて、きめの細かい市民本位の事業の推進を進めていくためには、連携は必要不可欠です。
議案第１２１号の障害者支援センター松が丘園及びけやき体育館に関しては、非公募とした理由、医療的ケア事業の人員体制と市内の医療機関との連携などが尋ねられました。 議案第１２２号の上九沢身体障害者デイサービスセンターに関しては、候補団体からの特徴的な提案内容、共生型サービスの実施予定などが尋ねられました。
当該事業につきましては、国が昨年度までに実施しました都市部官民境界基本調査によります資料や基準点の設置などの基礎的な情報をもとに、現在、緑区太井の一部におきまして、民地と道路等の境界を確定する官民境界等先行調査に取り組んでいるところでございます。
こうしたバス停につきましては、引き続きましてバス事業者や地域の方々と協議を行うとともに、県警と連携しながら、安全対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 関根議員。
このように、広く市民の皆さんに障害等理解促進を図る取り組みを行っている団体、組織と市が連携を強化することは非常に重要なことだと考えております。今後、新たな団体組織との連携を広げることについて、見解をお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長 福祉部長。
都市計画推進官民連携経費についてです。今回、パブリックコメントや市民に対する説明会の結果などを含め、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案の見直しが進められることとなっています。まずは淵野辺駅南口の個性を生かすまちづくりのビジョンを市民とともにつくることが重要と訴えてきましたが、この見直しに当たり、この点についてはどのように進めていくのか伺います。
まず、これまで進めてきた小中連携教育の評価も含め、小中一貫教育に転換する経緯と考え方を伺うとともに、新たにスタートする小中一貫教育の目標と教育運営の内容を伺います。 次に、基本指針では、中学校区を単位とした９年間の系統的な教育が構想され、家庭、地域との連携、協力がうたわれています。
本議案は、国による寡婦控除のみなし適用の制度化を踏まえた独自利用事務に係る規定の改正並びに当該制度化に伴う庁内連携ができる事務及び特定個人情報に係る規定を追加いたしたく提案するものでございます。 条例改正の概要につきましては、２６ページの議案第１０５号関係資料により御説明申し上げます。