92件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

寒川町議会 2018-09-01 平成30年第1回定例会9月会議(第2日) 本文

これは今いろいろ議論されていますけども、今後、夫婦別姓を認めるとか、今後この矢先でこういった問題が出ているということで、ここでなぜ盛り込むのかということがちょっと疑問だったものですから、そういったことで質問しました。  それから、今言った夫婦別姓の問題は、今後どう展開されるかわかりません。これは……。 ◯議長【太田真奈美君】  細川議員。夫婦別姓とはまた別の、旧姓を盛り込むという……。

厚木市議会 2016-12-21 平成28年第5回会議(第5日) 本文 2016-12-21

例えば選択的夫婦別姓制度にさえ踏み切れないという価値観がいまだ支配的であることなども、ぜひご記憶しておいていただきたい。  もろもろの状況を見て拙速に判断できかねるので、今後、関係者を含めた慎重な議論の経過を見守る意味では、趣旨採択もすべきではないと考えます。  

相模原市議会 2016-03-01 平成28年  3月定例会議-03月01日−02号

次に、最高裁は先ごろ、夫婦別姓を認めない民法の規定について、旧姓の通称使用によって不利益は解消されるとの理由で、これを合憲と判断しました。私は、選択的夫婦別姓制度を認めるべきだというように思っていますけれども、その議論は別として、女性が仕事を持って活躍し、社会参加を広げる上で、結婚後の姓の位置づけは非常に重要だと思います。

綾瀬市議会 2015-03-17 平成27年3月定例会-03月17日−04号

夫婦別姓を求める訴訟と女性再婚禁止期間をめぐる訴訟が以前から法廷で闘われ、一審、二審とも原告が敗訴した裁判を上告して、今、最高裁で闘われています。ことし2月18日は、最高裁の小法廷で、この2件の裁判を何と15人の裁判官全員が集まる大法廷に移すことが決まりました。最高裁判所が過去の判例を変更して見直す場合に対応してきた方法です。

綾瀬市議会 2015-03-16 平成27年3月定例会-03月16日−03号

ひとり親というと、未婚の家庭もございますけれども、今国会でも議論がなかなか進まない選択的夫婦別姓を望む家庭においても、戸籍上未婚のままという家庭もございます。そういう方たちも、ある意味、未婚ということで、ひとり親のみなし控除の対象になっていくと思うんですけれども、綾瀬市ではこのような未婚や、また事実婚のひとり親の数というのを把握していらっしゃるのかどうかについてお聞かせください。

藤沢市議会 2011-03-04 平成23年 2月 予算等特別委員会-03月04日-02号

86ページの男女共同参画推進事業費、これはこの概況の説明の中にも上がってきてはいないんですけれども、国政などでも選択的夫婦別姓の導入について非常に取り上げられております。私、これが仮に導入されたとなると、地方自治体での事務や業務に関して負担、混乱といった影響が出てくるのではないかと懸念しておりますけれども、このことについてどのように想定していらっしゃるのか。

秦野市議会 2011-03-02 平成23年第1回定例会(第3号・代表質問) 本文 開催日: 2011-03-02

その中の外国人地方参政権と選択的夫婦別姓は、反対運動が国民運動に発展して、数千人から1万人規模の集会やデモに発展して、多くの国民の関心を寄せました。  民主党は、外国人地方参政権や選択的夫婦別姓について、政権交代するまではマニフェストには載せず、交代後、すぐに法案を提出することを予言した方がいらっしゃいました。その方は土屋たかゆき都議会議員です。

秦野市議会 2011-02-25 平成23年第1回定例会 索引 開催日: 2011-02-25

市政会)                   │   │ │    │  │    │1 市長の政治姿勢について                │   │ │    │  │    │ (1) 子ども手当について                 │   │ │    │  │    │ (2) 外国人地方参政権について              │   │ │    │  │    │ (3) 選択的夫婦別姓

三浦市議会 2010-12-10 平成22年第4回定例会(第5号12月10日)

安全性の確立に関する陳              情  (平成20年)陳情第34号 公的年金から個人市県民税の特別徴収を行わないことを求め              る陳情書  (平成22年)陳情第 5号 永住外国人への地方参政権付与の法制化反対についての陳情              書  (平成22年)陳情第 6号 人権侵害救済法成立の反対についての陳情書  (平成22年)陳情第 7号 選択的夫婦別姓制度

三浦市議会 2010-12-03 平成22年総務経済常任委員会(12月 3日)

関する               陳情   (平成20年)陳情第34号 公的年金から個人市県民税の特別徴収を行わないことを求               める陳情書   (平成22年)陳情第 5号 永住外国人への地方参政権付与の法制化反対についての陳               情書   (平成22年)陳情第 6号 人権侵害救済法成立の反対についての陳情書   (平成22年)陳情第 7号 選択的夫婦別姓制度

三浦市議会 2010-09-28 平成22年第3回定例会(第4号 9月28日)

安全性の確立に関する陳              情  (平成20年)陳情第34号 公的年金から個人市県民税の特別徴収を行わないことを求め              る陳情書  (平成22年)陳情第 5号 永住外国人への地方参政権付与の法制化反対についての陳情              書  (平成22年)陳情第 6号 人権侵害救済法成立の反対についての陳情書  (平成22年)陳情第 7号 選択的夫婦別姓制度

三浦市議会 2010-09-09 平成22年総務経済常任委員会( 9月 9日)

関する               陳情   (平成20年)陳情第34号 公的年金から個人市県民税の特別徴収を行わないことを求               める陳情書   (平成22年)陳情第 5号 永住外国人への地方参政権付与の法制化反対についての陳               情書   (平成22年)陳情第 6号 人権侵害救済法成立の反対についての陳情書   (平成22年)陳情第 7号 選択的夫婦別姓制度

藤沢市議会 2010-09-01 平成22年 9月 定例会−09月01日-01号

文教常任委員会(6月14日)   22第 2号  子ども手当の廃止を求める意見書の提出についての陳情           提出者  神奈川県横浜市港南区日野3−10−28−102                日本の子供の未来を・守る会 神奈川支部                支部長 小 山 裕 充           審査結果 趣旨不了承   総務常任委員会(6月15日)   22第 3号  選択的夫婦別姓制度

川崎市議会 2010-08-25 平成22年  8月市民委員会-08月25日-01号

関庶務課長、小松戸籍住民サービス課長、        青山人権・男女共同参画室担当課長、西山人権・男女共同参画室担当課長、        髙田人権・男女共同参画室担当課長 日 程 1 請願・陳情の審査       (市民・こども局)      (1)請願第 99号 日本軍「慰安婦」問題について国の誠実な対応を求めるため、川崎市議会で意見書を提出することに関する請願      (2)陳情第192号 選択的夫婦別姓制度

横浜市議会 2010-06-23 平成22年第2回定例会

結婚する際、夫婦が同姓か別姓かを自由に選択できる選択的夫婦別姓については、1996年に法務大臣の諮問機関である法制審議会の答申を踏まえ当時の野党共同で民法改正案が提出され、その後、議員立法の提出が繰り返されましたが、実現には至りませんでした。

大和市議会 2010-06-23 平成22年  6月 定例会-06月23日-05号

次に、陳情第22-8号、選択的夫婦別姓制度の法制化反対についての陳情書を議題とし、質疑に入りました。  質疑、今までと現在の国の動向はどうか。答弁、選択的夫婦別姓制度が初めて出てきた平成8年2月の法制審議会の民法の一部を改正する法律案要綱では、夫婦の氏の規定について「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。」とした。

大和市議会 2010-06-22 平成22年  6月 議会運営委員会−06月22日-01号

全 員 了 承 △(2)選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書(案) ○(古澤委員長) (2)について、修正、意見等あればお願いしたい。 ◆(村上委員) 委員会では委員が賛成したが、民主党は、賛同できない。 ◆(吉澤委員) 公明党は、賛同できない。 ◆(中丸委員) 大和クラブは、賛同する。 ◆(大谷委員) 市民クラブは、賛同する。 ◆(平山委員) 神奈川ネットワーク運動は、賛同できない。

三浦市議会 2010-06-22 平成22年第2回定例会(第4号 6月22日)

安全性の確立に関する陳              情  (平成20年)陳情第34号 公的年金から個人市県民税の特別徴収を行わないことを求め              る陳情書  (平成22年)陳情第 5号 永住外国人への地方参政権付与の法制化反対についての陳情              書  (平成22年)陳情第 6号 人権侵害救済法成立の反対についての陳情書  (平成22年)陳情第 7号 選択的夫婦別姓制度