小田原市議会 2001-12-18 12月18日－06号
特に今年度は、大阪府で起きました例の小学校事件を教訓に、緊急安全対策といたしまして、学校への不審者侵入防止等のために非常警報装置や門扉やフェンス等の増設を計画し、９月補正予算で増額を図りましたことは、29番関野議員も御承知のとおりであります。
特に今年度は、大阪府で起きました例の小学校事件を教訓に、緊急安全対策といたしまして、学校への不審者侵入防止等のために非常警報装置や門扉やフェンス等の増設を計画し、９月補正予算で増額を図りましたことは、29番関野議員も御承知のとおりであります。
さらに、国は、各府省の国家公務員数を平成13年から23年までの間に10％削減する方針を定めまして、同様の措置を地方公共団体にも要請してきております。また、本年８月の行革推進委員会の答申では、継続して職員の削減を求めております。
その後も、大阪教育大附属池田小学校の殺傷事件、ニューヨークの同時多発テロ、狂牛病発症とさまざまな角度から学校や生涯学習施設の安全管理対策が求められました。国や世界の動きが現実の施策に直結する緊張の日々で、あっという間の９カ月だというのが実感でございます。 改革の時にありまして、今問われているのは新たな関係づくりの構築だと私は考えております。
ことし５月、滋賀県の琵琶湖のほとり、野洲町と新旭町を会場に開催されました環境自治体会議でも、熊本県水俣市、大阪府池田市、山口県光市、岩手県葛巻町など、皆さん地域の特性を生かし、太陽光発電、天然ガス自動車、バイオマスエネルギーなど、それぞれの取り組みが紹介されました。
国内におけるフィルムコミッションの設立は、平成12年に大阪において国内初のフィルムコミッション「大阪ロケーションサービス」が設立されたのを皮切りに、北九州市、横浜市などがこれに続き、現在も増加の傾向にあると言われています。
これは東京都とか大阪府の大きな地方公共団体でございます。しかし、さらに重要なのは地方公共団体の財政そのものに与える影響、すなわち、地方公共団体の資金の一運用主体としての面及び指定金融機関制度を採用している面から見て、金融環境の変化がどのように影響を与えるかを検討しなければならないと思います。
そして，この緊急地域雇用創出特別交付金は，新聞報道によりますと，神奈川県においては東京都の238億円，大阪府の200億円に続き全国３番目の額となる165億円が国から交付されると聞いております。 そこで，この165億円の交付金のうち本市には約30億円が配分されるようですが，神奈川県から市町村への交付金配分額はどのように決められるのか，伺います。
10月16日 総務常任委員会が大阪府大阪狭山市及び田尻町の行政視察を行った。 ～17日 10月17日 三重県尾鷲市議会紀北交流拠点施設・深層水事業対策特別委員会が行政視察の ため来訪された。 10月18日 経済建設常任委員会が富山県富山市及び氷見市の行政視察を行った。 ～19日 10月19日 総務常任委員長より行政視察の結果報告を受けた。
平成11年度の暴力行為の都道府県別発生状況を見ますと、神奈川県の発生件数は5015件であり、２位の大阪府の3036件から、47都道府県中断トツ１位であります。神奈川県の児童生徒は全国の中で特に凶暴なのではないと私は信じております。平成11年度、出席停止の措置がとられた件数は全国で84件だそうです。
問題教師が大阪府５％、京都府は３％と公表しています。教師を総合的に判断する評価システムづくりが急がれると思いますが、いかがでしょうか。 今、日本の教育は大きな転換点に立っています。20年、30年後の本市、さらには日本を担う力ある人材をどうつくっていくのか、そこに焦点を当てて新たな教育づくりが必要と思います。教育長の見解をお聞かせください。 ２、文化・芸術振興策について。
（２日間） 11月５日 議会運営委員会が所管事項調査のため、大阪府八尾市及び枚方市を行政視察した。 （２日間） 11月６日 平成13年厚木市議会12月定例会の運営について、議会運営委員会へ諮問した。 11月７日 全国高速自動車道市議会協議会正副会長・監事・相談役会議が東京都千代田区で 開かれ、議長、事務局長が出席した。 11月19日 陳情第17号を受理した。
６月８日、大阪教育大学附属池田小学校で起きた児童殺傷事件は、悲しむべき出来事であり、学校現場ならずとも、一般社会にも大きな衝撃を与えました。
ことし６月に発生した大阪府の大阪教育大学附属池田小学校の校内児童殺傷事件は、日本国民を悲しみのどん底に追いやり、本当に無念の極みでございます。亡くなられた児童のご冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された児童の一日も早い回復を願うものでございます。
Ｏ－157をめぐっては、死亡した児童の両親の訴えに、堺市は安全性に責任ありと大阪地裁が堺市に4,500万の賠償判決を下しました。安易に民間委託を急いだり、大量の統一献立、一括購入などの危うさへの警鐘とも言えるものではないかと思います。
焼却施設の解体工事の危険性については、昨年の大阪・豊能美化センターの解体工事において、作業に携わった従業員が高濃度のダイオキシン類にばく露したことから大きな社会問題に取り上げられるようになりました。それまでは、エンバイロテックから搬出したダイオキシン類が付着した配管などは、何も安全対策もとらずにガス溶接で行われていました。
大阪府の池田小学校の事件は、何ら罪のない児童が多数殺傷されたことは残忍であり、今もって痛ましい思いでいっぱいであります。もし我が子が、我が親族がと思うと、身の震える思いであります。それ以上に当該学校では、校長先生を初め、教職員、児童、そしてその家族や関係者の方はどれほどの苦しみか、はかり知れないことばかりであろうと思います。
この報告書は地方財源配分の方向性を示すにとどまり、具体的策は、内閣府に設置した地方分権推進会議で検討されることになります。 報告書は、地方税の充実を図る理由として、１、自立性を高める、２、地域の活性化に役立つ、３、受益と負担の意識が高まる、４、国全体の資源配分も適正化されていく、５、自治体間の知恵の競争の活発化が図られる、６、住民の声が行政サービスのあり方に反映されやすいなどを挙げています。
大阪府では10.7％、京都府20.4％と、最下位グループに入っております。千葉県では93.5％、埼玉県100％、東京都82.3％ですので、首都圏では際立って低い実施率です。 新聞社の各教育委員会へのアンケートによりますと、中学校給食実施校では、給食のよい理由として「食生活の理解と習慣を身につけ、偏食をなくす」を一番に挙げ、さらに、保護者の希望、子育て支援になるとしております。
しかしながら，企業を取り巻く経済環境は，内閣府から発表された８月の月例経済報告でも「景気は、さらに悪化している」との表現とともに，輸出，生産が大幅に減少し，設備投資も減少しているなどと報告されており，今後の企業収益への影響が考えられますが，現時点におきましては，予算額をおおむね確保できるものと考えているところでございます。
内閣府の試算では，完全失業率も５％台に乗り，史上最悪を更新していますが，実際には就職をあきらめた人420万人を含めると10.4％という高い失業率を記録し，雇用不安が募るばかりであります。このことは，これからの市政運営のかじ取りを大きく問われる問題だと思います。これらの見解を含め，川崎市の雇用対策を伺います。