大和市議会 2021-09-17 令和 ３年 ９月 定例会－09月17日-03号
内閣府が平成３１年３月に公表した生活状況に関する調査によると、自宅に半年以上閉じ籠もっている４０歳から６４歳までの広義のひきこもりは全国で推計６１万３０００人いるということです。調査における回答率１．４５％を同世代の人口に当てはめただけなので、人数自体はかなり単純な推計です。ただ、大切なのは、調査の中身です。
内閣府が平成３１年３月に公表した生活状況に関する調査によると、自宅に半年以上閉じ籠もっている４０歳から６４歳までの広義のひきこもりは全国で推計６１万３０００人いるということです。調査における回答率１．４５％を同世代の人口に当てはめただけなので、人数自体はかなり単純な推計です。ただ、大切なのは、調査の中身です。
２０１４年に行われた内閣府による一人暮らし高齢者に関する意識調査結果によると、高齢者が日常生活において不安に感じていることで最も多かった回答が「健康や病気のこと」で５８．９％でした。頼れる家族が同居していない独り暮らしで、病気やけがなど異常事態が起こったとき、自力で対処ができるかどうかが不安となります。次いで「寝たきりや身体が不自由になり介護が必要な状態になること」で４２．６％でした。
後日、私、内閣府に確認したところ、この二宮町の状況を説明したところ、恐らく交付金を得られる可能性があるというふうに内閣府から答えがありました。答弁のとおり、交付金を申請して、制度の利用をしていただけるのでしょうか。 次、妊娠から子育て期間を切れ目なく支援できるようにということをうたっています。ところが、切れ目のない支援というのはなかなか難しくて、課題、問題が多いというふうに思います。
保証料への補助は、市町村では、兵庫県明石市や大阪府大阪市などが導入を先行し、支援事業を行っています。都道府県では、東京都と大阪府が導入しています。神奈川県はまだです。
既に大阪大学の研究室から、ワクチンでできた抗体が罹患した際の重症化の原因になる可能性について論文が出ています。これは、抗体依存性感染増強ＡＤＥと呼ばれ、自然免疫では起きないものです。かつて、ＷＨＯがストップをかけたデングウイルスやＳＡＲＳ、ＭＥＲＳなどのｍＲＮＡワクチン製造中に副作用で見られた現象で、科学者の間では旧知の事実です。
大阪市では、生活保護の受給者が支援によって就職し、保護廃止になった場合、１人当たり６万円が委託業者に支給されるという特約条項が盛り込まれているそうであります。こうした仕組みが、生活保護利用者の意に反する強引な就職支援につながる危険性があります。 東京都中野区では、生活保護利用者の半数が高齢者で、その半数は高齢者居宅介護支援事業という事業名で外部委託されています。
しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大や感染力の強い変異株により感染の拡大が従来よりも速いスピードで進むことが懸念され、東京都や大阪府などを含む７都道府県をまん延防止等重点措置に移行し、７月11日まで延長することになりました。
大阪府摂津市では、２０１８年の６月、ハラスメント防止宣言を行い、部長級の職員が自らの言葉で宣言を行い、職場に宣言を掲示するなどして防止に努めているとのことです。ぜひこうした取組を大和市でも取り組んでいただくことを要望したいと思います。 パワハラという構造上、なかなか告発できるという性質のものではありません。
現在は病院の受入れ体制は、大和市では改善されつつあるようですが、緊急事態下の大阪市では、患者を搬送する病院が見つからず、救急車の中で命を落とす方もおられる状況が起きていたとのことです。逼迫する医療体制の改善が急がれますが、コロナ感染防止と熱中症対策も必要となる時期を踏まえ、救急体制のさらなる充実を期待いたします。
皆さんも御存じかと思いますが、大阪府高槻市の小学５年生の男児が、今年の２月、体育の授業でグラウンドを５分間走っているときに倒れ、救急搬送されたが、お昼過ぎに心不全で死亡が確認された事件。この男児はマスクをつけて授業に臨んだと見られ、保健室に運ばれた際はあごにマスクがかかっていたとのことですが、走っていた最中につけていたかは不明とのことです。
これは大阪府の豊中市です。令和４年度末までに、法令などによりオンライン化の対象外とする手続を除いて行政手続を100％オンライン化するという具体的な目標を掲げて取り組んでおりますので、この質問をさせていただきました。市長の御答弁の中で、本市においても、その達成時期、市長からは来年度末というお話もいただきました。
145 ◯10番 池田博英議員 その資料の文科省の報告の時点ではかなり町、村が大半を占めていたのが、ここ最近、市がかなり広がりを見せて、大阪府大阪市とか、最近では昨年４月から人口約30万人の兵庫県明石市が中学校給食の無償化を実施しています。明石市長は、子供が安心して学べる環境をつくることが人口増や税収増につながり、好循環になるというふうに述べています。
子供関連の部分は、現在、国は、内閣府、厚労省、文科省の３省庁、３課庁にまたがっております。新たな行政組織の創設は、子供の視点に立って、就学時に格差を生じさせない等の教育と福祉の連携、また、子供の安心・安全の確保、データ・統計の充実等を行う、既存ではなく創設である、早急に検討に着手すると説明もされておりました。
自由民主党としての提案は、原則これまでどおりとしながら、ちょうど大阪府池田市が、百条委員会で市長のパワハラ問題について調査したときの報道機関の対応であるが、報道関係者からテレビ及び写真撮影について申出があった場合、委員長はその都度委員会で協議し、許可等を決定することにしている。なお、秘密会とする調査部分についてはテレビ、写真撮影、録音を不可とする。
最近の他市の事例では、大阪府池田市の市議会が、不適切な庁舎使用やパワハラの疑惑によって、１００条委員会を議会が設置し、市長が辞任するという事態にもなりました。仮に本市において市長のパワハラが相次いでいるとすれば、職員は萎縮して、忖度してしまいます。大和市をよくするための前向きで積極的な姿勢が失われてしまいます。大和市政の現状は、今どきの言葉で言えば「緊急事態」なのではないでしょうか。
本年１月７日に再び１都３県に緊急事態宣言が発令され、同月13日には、栃木県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が追加され、１都２府８県に拡大されました。そのような状況から、夜間の外出等を抑制した結果、一時期に比べれば下火になってきてはいますが、新型コロナウイルスの変異型が拡大傾向にあり、今後も予断を許さない状況が続いております。
答弁、ブロック塀等撤去費補助金は、平成３０年６月の大阪府北部地震を受け、同年８月から実施している。約２年半の間、ブロック塀の適法性無料診断は６６０件、診断した結果、倒壊のおそれのあるブロック塀に対して撤去費、改善費を出した件数は２２７件である。地震を受けての市職員の目視調査では、当時４５１件で安全性に問題ありとされている。
正規雇用労働者として雇い入れた事業主に支援金を給付する大阪府や平塚市の例を紹介し、同様の制度の実施を求めましたが、事業主への直接支援についての答弁はありませんでした。国の制度も活用し、事業主に支援金を支給して正規雇用につなげる制度の創設を求めておきます。 就職氷河期世代への支援についてです。
また、運営権の譲渡については、今後、10年間で導入を予定しませんが、現在、宮城県や大阪府、近くでは三浦市など、比較的規模が大きい事業体から採用が進められており、今後は、徐々に規模の小さな事業体でも検討が進んでいくものと思われます。今後、こうした動きをよく見極めながら、さらに、その先の10年を見据え、内容を調査・研究していく必要があると考えております。
今度、吉村大阪府知事は、マスクの上の方のゴムを持ってずらして飲食をして、また戻すというやり方をテレビ等で実践されておりましたけれども、お２人ともマスク飲食をまずはアピールをされていました。