茅ヶ崎市議会 1998-03-11 平成１０年 ３月 環境厚生常任委員協議会−03月11日-01号
◆古田久栄 委員 陳情第23号と24号についてですけれども、昨年９月からの医療制度改悪で、大阪府保険医協会の２月の調査では、患者が減ったが71％で、受診中断しているのが67％とのことです。特に自覚症状が薄く、放置すると命にかかわる大変な病気の高血圧症、高脂症、そして糖尿病とのことです。
◆古田久栄 委員 陳情第23号と24号についてですけれども、昨年９月からの医療制度改悪で、大阪府保険医協会の２月の調査では、患者が減ったが71％で、受診中断しているのが67％とのことです。特に自覚症状が薄く、放置すると命にかかわる大変な病気の高血圧症、高脂症、そして糖尿病とのことです。
東京の臨海副都心計画、大阪の泉佐野コスモポリス計画、りんくうタウン計画、神奈川でも横浜のＭＭ２１など、そのよい例であります。
昨年大阪府で開催されました，なみはや国体には，市内に在住する選手約70名が出場した実績がございますが，これを上回る選手が出場できるものと期待しております。
２月12日 大阪府藤井寺市議会議員３名が「秦野子ども議会について」調査のため来庁。 ２月13日 大阪府泉大津市議会議員５名が「学童保育について」調査のため来庁。 ２月26日 愛知県知多市議会議員６名が「シビックマート構想について」調査のため来庁。 （以上、諸報告関係資料は議会事務局に保管してあります。）
昨年行われた「大阪・なみはや国体」は、２００８年オリンピック誘致運動も手伝って、大変な盛り上がりを見せ、大阪府民のスポーツに対する関心はもとより、みずからが健康づくりのために参画する「生涯を通じてスポーツに興じる機会を得る」として、国体を機に、官民が一体となってプランの必要性を認識し、検討されておると聞いております。
米飯給食の回数の少ないのは、神奈川県、大阪府、北海道、兵庫県、広島県の順になっております。要するに、人口の多い道府県が上位にずらりと並んでいます。米の消費は年々減少の一途をたどっています。 そこで、消費の拡大を図るには、最初に手をつけなければならないのが学校給食かもしれません。
自治体の置かれた条件や環境等により差異は当然生じますが、ある統計によりますと、千葉県の銚子市は職員１人当たりの人口は９０．５人、大阪府の守口市は９７．５人で、これは極端に少ない数字で、全国平均では１人当たり１３０人だそうであります。では、本市はといいますと、平成８年度一般会計の決算から見て、１人当たり１３３．２人ということですから、まあまあ全国平均より少し上回ることになります。
２点目の､「神奈川県の最低賃金は時間額を基本とし、１時間734円とすること｡」及び３点目の､「最低賃金の改定に当たっては、地方最低賃金審議会の自主性を尊重して、中央における目安額提示の地域的枠組みの改善を図ること｡」については、平成９年度の最低賃金の改正において、神奈川県は、東京都、大阪府とともに最高額のＡランクに属し、10月１日から、地域最低賃金の日額が、それまでの5,252円から中央最低賃金審議会
国レベルでは，去る12月３日，１府21省庁から１府12省庁への省庁数の半減や郵政三事業の新型公社への移行，内閣機能の強化等を柱とする行政改革会議の最終報告が出されたところであります。今後，この最終報告を踏まえつつ，政府において肥大化，硬直化し制度疲労のおびただしい戦後型行政システムを改め，21世紀を見据えた新たな行政システムの構築に向け着実な取り組みが進められることを大いに期待したいと思います。
大阪の三原町では同じようなこうした子供を取り巻く厳しい状況に対処するために、通称ＣＡＰという子供が暴力から自分を守るための教育プログラムを学校教育課の主催で授業に組み込んで実施したそうです。三原町は地理的に都市近郊にあり、流通センター的な役割を果たす町であり、町以外の人も多く訪れ痴漢騒ぎもあるということでございます。
さらに国においては、国民各界各層の意見を聴取するため、地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議のヒアリングを東京及び大阪において実施しており、そこでの意見を踏まえて産業、民生、運輸などの各分野においてとるべき主要な対策についての検討を進めているところであります。
自治体の中では、大阪府が今年度から社会教育の助成事業に組み入れ、富田林市が市内の全小学校において受講を勧めています。また、近隣の座間市においてＣＡＰの市民グループが活動しています。海老名市では、市民がこのＣＡＰのグループを招いて今週13日、14日に社家コミセン、門沢橋コミセンで講習会を開く予定です。まだまだ耳新しいＣＡＰについて質問させていただきたいと思います。
まず、公会計と企業会計導入ではということで、他の自治体ではどうしているかというところが疑問にあるかと思いますので、先ほど触れました藤沢市の例のほかに、かつては熊本県や大阪府の枚方市などでも研究が行われたと聞いています。藤沢市の財政課の話によりますと、昨年２月に市長選挙があり、そのときの争点の一つが 2,600億円、市民一人当たり70万円の起債発行残高でした。
救命士の養成機関といたしましては，国が設置をしております財団法人の救急振興財団の設置しております東京及び九州の２ヵ所の養成所と，それから都県段階では東京都と大阪府が設置しておりますし，それから政令市の中では横浜市，大阪市等の８政令市で養成所を設置している状況でございますが，これらの養成所におきましては発足当初から受け入れ枠が大変に厳しくございまして，希望どおりの養成が進まない状況でございます。
大阪府の四条畷市です。人口約５万4,000 人。面積 18.84平方キロメートルの市で、議員数は今回の直接請求の現数よりもさらに２名少ない18名でございます。 今、多くの市民が本議会に一番求めていることは何でしょうか。私たち議員の身分や立場を守ることではありません。まさに議員定数を６名削減し、議会が改革され、生まれ変わることを望んでいるのです。
京都府では平成８年４月から、兵庫県でも平成８年７月から条例により規制を始めています。また、そのほか条例化を検討している自治体がふえてきています。
実は、日本でも大阪府の門真市というところで、住民の死因に白血病が異常に多く、地域250人中、白血病で10人が亡くなり、その地域での白血病の発生は大阪府全体の127倍になっており、その地帯は電力会社の高圧送電線下にある地域であり、その因果が大きな問題にもなっているところであります。このように今、基準を通っているといっても安全ではないということが大きな問題になっているのが電磁波の問題なんです。
昨年は春先からＯ−157による集団食中毒が岡山県を初めに広島県、岐阜県、大阪府など全国を走り回りました。これらの多くは学校給食が原因または原因として疑われるものでした。このようなことから、厚生省は食品衛生と健康危機管理の総合的な危機管理体制づくりに取り組まれましたが、全国各地でＯ−157による集団食中毒は続発しており、依然予断を許されない状況にあると思われます。
昨年の10月以来10カ月足らずの短い準備期間ではありましたが，市民，経済界，労働界，各種団体等が一体となって招致活動に取り組み，21世紀のオリンピックのあり方について新たな提言を行い，大阪をあと一歩まで追い上げたのはすばらしいことだと思います。
３点目として、保険者側が滞納者の保険証を取り上げることが関西の東大阪市などで行われていますけれども、本市においては現在そのようなことは行われておりません。10月１日の保険証切り替えを目前にして被保険者にどのような形で保険証が交付をされるのかお伺いいたします。