茅ヶ崎市議会 2020-12-15 令和 2年12月 第4回 定例会−12月15日-04号
このような状況は国際社会でも大きく問題視され、2019年6月に大阪市で開催されたG20サミットでは、2050年までに新たな海洋プラスチックごみによる汚染をゼロにする目標を掲げた大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを各国首脳が共有しました。
このような状況は国際社会でも大きく問題視され、2019年6月に大阪市で開催されたG20サミットでは、2050年までに新たな海洋プラスチックごみによる汚染をゼロにする目標を掲げた大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを各国首脳が共有しました。
また、テーマの選定と並行して、在宅医療介護福祉の連携や一般介護予防事業を先進して取り組む自治体の事例について調査研究を進め、その調査研究の中で多職種連携や庁内及び地域と積極的に連携して事業を実施している滋賀県東近江市及び大阪府東大阪市の事例を調査研究することとし、10月7日、8日の2日間にかけて行政視察を実施した。
2 10月7日 環境厚生常任委員会(7名)が行政視察(滋賀県東近江市、大阪府東大阪市)に出発8日帰庁 3 10月8日 監査委員より、定期監査の結果について報告を受けた。 4 10月17日 関東市議会議長会第1回理事会が埼玉県さいたま市において開催され出席、同日帰庁 5 10月17日 長崎県諫早市議会議員一行10名が視察来庁 6 10月21日 次の陳情を受理した。
小宮教授によりますと、大阪教育大学附属池田小学校の孕石泰孝教諭と岩井伸夫教諭は、小学校で行った地域安全マップの授業を児童への事前と事後の意識調査によって検証し、危険予測能力の向上という学習効果があったと結論づけていると述べられています。
◆金田俊信 委員 大阪府東大阪市は、在宅医療と介護の連携相談窓口の設置、介護予防事業地域ケア会議による個別高齢者への対応など、福祉、医療、介護の連携の推進に合致した幅広い施策を行っている。本委員会での政策討議を実り豊かなものにしていく上で、これらに学ぶことは有効であると考える。したがって、東大阪市への行政視察を提案する。
また、御存じのとおり、この28、29日は、世界各国から首脳が大阪に集まり、G20サミットが開催されるわけでございます。貿易問題、また為替の問題、そういった問題が議長国として安倍首相は一定の結論を出せると大いに期待するものでございます。7月に入りますと参議院選挙が開催されます。そういった国内外が騒々しい中で、昨年11月、前市長御逝去に伴い佐藤市長が選出されました。
内閣府の地区防災計画資料に、阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下から救出された全体の約80%の方々は地域の近隣住民の方々により助け出されたとの記載があります。共助であります。防災リーダーはその共助のかなめとして期待されているわけであります。そのようなすばらしいリーダーたちの力、マンパワーの現時点での活用について市の所見をお伺いいたします。 (2)防災訓練についてお伺いいたします。
内閣府によりますと、景気回復が地域経済にも波及しているとのことですが、地方政治においては、複雑な課題が山積みとなっております。公明党はどんな小さな声にも耳を傾け、政治に届けていくという役割をもって、ピンチをチャンスに変え、安心と希望の未来をつくってまいります。人と地域を生かす政策の提案として、公明ちがさきを代表して質問させていただきます。 まず、予算編成について伺います。
提案募集方式に関する本市の取り組みといたしましては、内閣府に講師派遣を依頼いたしまして、平成28年度より、庁内の職員の階層別の研修によりまして研修会を開催しているところでございます。初年度でございます平成28年度の研修会は、担当主査以上の職員を対象にしまして、提案募集方式の周知を目的に開催し、64名の職員が出席してございます。
大阪府大阪市では、家庭弁当との選択制でのデリバリー方式で中学校給食を開始しましたが、市内全中学校で学校調理方式での給食に移行することを目指し、自校方式と親子方式での中学校給食実施が拡大されています。 長野県小諸市では、市民協働の取り組みで、地産地消の地元食材を生かした献立を提供しています。
また一方で、浸水想定区域内の住民、全員約6万人ございますけれども、6万人の浸水想定区域外への避難を想定した場合、避難先の確保や避難行動への支援等の実現が困難であるため、立ち退き避難の要件については、内閣府主催の洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループというのがございますけれども、そこでまとめられた意見をもとに、1つは、川の氾濫によって家が流されてしまうおそれのある人、2つ目として、
、大阪府池田市、兵庫県明石市)に出発、20日帰庁 13 7月20日 滋賀県湖南市議会議員一行4名が視察来庁 14 8月1日 平成30年度全国施行時特例市議会議長会総会が神奈川県足柄上郡箱根町において開催され、出席 15 8月1日 議会運営委員会(9名)が行政視察(兵庫県西脇市、滋賀県大津市、堺市)に出発、3日帰庁 16 8月1日 藤沢市議会議員1名が視察来庁 17 8月1日 監査委員より、例月出納検査
議案第62号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第2号)、学校教育振興関係経費について、去る6月18日に大阪府北部を震源とする震度6弱の地震が発生したことを受けて、市内6校930人の修学旅行を延期したことによるキャンセル料です。修学旅行先では受け入れ可能としている中、市は子供たちの安全を第一とし、18日のうちに延期と判断されました。
大阪市への行政視察である。大阪市への行政視察については、政策討議のテーマである人材確保を進めていく手法として、今後はAIの活用を検討する必要があると判断している。自治体での本格的な導入実績がない中、大阪市は平成29年度の検証を踏まえて、今年度から戸籍業務においてAIを活用している。
○委員長 大阪府堺市、京都府京都市への行政視察について提案があった。ついては、大阪府堺市、京都府京都市の2市への行政視察を行いたいが、異議ないか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認め、そのように決定した。 ───────────────────────────────────────── ○委員長 他に何かあるか。
今、大阪でも巨大な地震があったが、火山は活性化しているような状況だと思う。私たち一般市民は、いつ何があるか戦々恐々としているような感じもある。 安定ヨウ素剤の備蓄、配布は、原子力災害の健康被害に対する唯一の事前の方策だと思う。ぜひ茅ヶ崎でも安定ヨウ素剤を備蓄、配布することを願う。よろしくお願いする。 ○委員長 趣旨説明に対する質疑に入る。
内閣府は、今年度、40歳から59歳を対象としたひきこもりの実態調査を行います。また、東京都町田市保健所が市内のひきこもりの人たちの実態調査を行ったところ、20歳から64歳までの市民のうち、自分または家族がひきこもり状態にあると答えた人は5.5%に上り、20世帯に1世帯以上の家族で身近に存在していることがわかりました。
けさ午前8時前に大阪で震度6弱の地震が起きました。地震はいつどこでも起きるなというようなことですが、昨年も質問しました安否確認訓練について伺います。毎年秋になると、各地区で防災訓練が実施されています。防災機材の取り扱い方法を習得する実技訓練や、情報の収集伝達を目的とした訓練が主な内容となっていますが、こうした訓練とは別に、各自主防災組織などが主体となって、安否確認訓練も行われています。
岡崎市のほかにも、長野県佐久市を初め大阪府泉佐野市や岩手県陸前高田市、栃木県佐野市などにおきまして、物産品の販売を通じた観光PRを実施しております。
6 1月22日 大阪府吹田市議会議員一行14名が視察来庁 7 2月1日 平成29年度第2回湘南地方市議会議長会が藤沢市において開催され、出席 8 2月1日 監査委員より、例月出納検査(12月分)の結果について報告を受けた。 9 2月5日 教育経済常任委員会(6名)が行政視察に出発、7日帰庁 10 2月5日 監査委員より、定期監査の結果について報告を受けた。