1841件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

藤沢市議会 2019-03-20 平成31年 2月 定例会−03月20日-06号

また、鈴木市長が公約として実施した5%の独自の給与カット、国が実施した給与制度の総合的見直しにおいて、本市が国を上回る削減をしている実績、さらに国が廃止している手当だけが指摘されていますが、国は給与制度改革において、本省業務調整手当や広域異動手当を新設し、給料は下がっても給与は下がらない仕組みとしましたが、本市にそのような手当もなく、何らかの手当に置きかえることもしていないため、給与の引き下げを余儀

川崎市議会 2019-03-15 平成31年 第1回定例会-03月15日-05号

神奈川県保健医療計画推進会議の仮称医療ツーリズム検討会において検討するとされている法によらない県内ルールについて、外国人専用医療ツーリズム病院から患者の受け入れ要請を受けた病院の応招義務及び生じる課題について、平成29年度中に外国人患者受け入れ体制が整備された医療機関を100カ所とする厚生労働省の目標達成状況について、外国人患者受け入れ体制が整備された医療機関における保険外診療の対応方針について、大阪泉佐野市

大和市議会 2019-03-13 平成31年  3月 定例会−03月13日-05号

6月18日、大阪北部で最大震度6弱を記録する地震が発生、ブロック塀の倒壊による死亡事故が、7月7日には西日本豪雨で死者、行方不明者220人を超える被害が出ました。9月には台風21号が近畿、東海地方を中心に大きな被害を、9月6日には最大震度7の北海道胆振東部地震が起き、土砂崩れや倒壊が多数発生して41人が死亡、一時は道内の全約295万戸が停電いたしました。

川崎市議会 2019-03-11 平成31年  3月文教委員会-03月11日-01号

◎須藤 人権・男女共同参画室担当課長 大阪市と東京都と認識しております。大阪市は、大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例というのが28年7月に施行されています。あとは東京都のほうの東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の中で、ヘイトスピーチ対策も、ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みの推進ということを規定づけております。その2つを把握しております。

川崎市議会 2019-03-08 平成31年  3月総務委員会−03月08日-01号

◆大庭裕子 委員 1点、ちょっと質問したいんですけれども、きのうも内閣の景気動向指数の速報値の発表があって、話題になっているかと思うんですが、国内の景気というのは後退の局面にあり、変化しているという報道だったと思うんです。それで、2016年6月に、中国経済を初め、世界経済の不透明感を理由に10%増税引き上げを延期したという経過があるんです。

南足柄市議会 2019-03-06 2019年3月6日(水) 平成31年第1回定例会(第4日) 本文

412:◯7番〔渡辺円一議員〕 ◯7番〔渡辺円一議員〕 私たちが去年視察いたしました大阪の本田小学校の校長先生は非常に教育熱心な人で、この人は、子供たちが20代後半、30代になったときにきちんと社会で活躍できる、自分の人生を楽しむ人間を育てるんだという端的な目標を言っておられました。

大和市議会 2019-03-06 平成31年  3月 定例会−03月06日-02号

これまでは観光目的で日本に入り、友人、知人を頼りに長期滞在で就労しているケースも見受けられたとのマスコミ報道、一方で、外国籍の就学年齢にある子供の約1万6000人が学校に通っているのか確認がとれないという就学不明、横浜市では住民登録者約4800人のうち1400人が就学不明で約3割、大阪市では3割の1307人、東京都江戸川区で半数の1030人、この就学不明児の調査が自治体間でまばらの状況にあることが浮

川崎市議会 2019-03-06 平成31年 予算審査特別委員会-03月06日-03号

昨年6月の大阪北部を震源とする地震において、小学校4年生の女児がブロック塀の倒壊により犠牲となる痛ましい事故が発生したのは、記憶に新しいところであります。それをきっかけに本市でもブロック塀等の撤去に対する助成金の制度がスタートしました。私の地元では、助成制度がスタートする前より自宅ブロック塀の撤去をしていただき、助成金の手続もしなかった方がいらっしゃるとのことです。

藤沢市議会 2019-03-04 平成31年 2月 定例会−03月04日-04号

内閣の調査によると、2017年度、企業主導型保育所の利用児童の割合が平均6割にとどまっているとの調査結果も出ておりますが、企業主導型保育所との連携について、市の見解をお聞きします。  要旨2「子どもの貧困対策について」伺います。  先日、子ども文教常任委員会において、藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査の結果報告がありました。

伊勢原市議会 2019-03-03 平成31年3月定例会(第3日) 本文

昨年6月に発生いたしました大阪北部地震におけるブロック塀の倒壊事故を受けまして、県内各市における助成制度の導入状況や内容及び運用状況等を踏まえ、平成31年度予算におきましては25件前後の利用を見込んでございます。  次に、児童発達支援センターの利用見込みと取り組みについてお答えをいたします。

大磯町議会 2019-02-26 平成31年 3月定例会(第13日目 2月26日)

一般質問の通告日の2月5日に、前後1週間ぐらいをとっても、野田市の虐待、大阪の高槻での踏切内に中学生の女子生徒が立ち入って、そのまま黙って立っていてはねられるとかという自殺事件があったんですけど、事故が。大磯町教育委員会は、そのようなことが起こらないようにするために、どのような対応をしているかということです。  

川崎市議会 2019-02-25 平成31年 第1回定例会−02月25日-03号

大阪市では、学力テストの成果に連動した人事評価が一部の批判を招いていますが、落ちこぼれを生まない教育は美談として語られがちな反面、伸び代のある生徒の可能性の芽を摘む負の側面も直視されなければなりません。そこで、習熟度別クラスや学力テストの結果公表など、市費移管の完了に伴う公立の教育再建に向けた市長の決意を伺います。  

鎌倉市議会 2019-02-21 平成31年 2月定例会−02月21日-04号

例えば、昨年10月に東京都が制定した障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例は、調整委員会にあっせんを付託する規定を設けていますし、障害者差別解消に関しては、障害福祉課のホームページから内閣の合理的配慮等具体例データ集にリンクが張られています。これに対し、共生条例は対象を障害のある人に限定したものではないので、過去の事例で判断できないケースが出てくる懸念があります。

藤沢市議会 2019-02-15 平成31年 2月 定例会−02月15日-01号

昨年は、平成30年北海道胆振東部地震や大阪北部を震源とする地震、平成30年7月豪雨、本市にも被害を及ぼした台風第24号など、災害の脅威が列島を襲った年でありました。地震や津波、風水害、都市災害への対策、また、交通事故や犯罪、テロなどへの対策を充実するとともに、事前の防災や減災対策を推進することが必要であります。  

鎌倉市議会 2019-02-13 平成31年 2月定例会−02月13日-01号

岩瀬隧道新道路建設推進の会      │ │     │    │               │代表 大船町内会 会長        │ │     │    │               │田 子 祐 司 他6,762名       │ ├─────┼────┼───────────────┼───────────────────┤ │ 31.2.4 │陳  情│全国知事会の「米軍基地負担に関│大阪豊能郡

川崎市議会 2019-02-12 平成31年 第1回定例会-02月12日-01号

一方で、ブロック塀の倒壊などによる犠牲者が発生した大阪北部を震源とする地震や、西日本を中心に甚大な浸水害等をもたらした平成30年7月豪雨、さらには、最大震度7を観測し、広範囲で土砂崩れや停電が発生した平成30年北海道胆振東部地震など、相次いで大規模な自然災害が発生いたしました。