1828件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-09-27 令和 1年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)-09月27日-07号

近年は地球温暖化による気象変動や地震など自然災害が頻発し、2018年度も大阪北部地震北海道胆振東部地震、あるいは西日本豪雨などにより人命が奪われるなど、甚大な被害が起きました。そして、今月9日未明の台風第15号は東京湾から千葉県に上陸し猛威を振るい、今なお市民の皆さんには厳しい事態が続いています。

川崎市議会 2019-09-26 令和 1年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)-09月26日-05号

内閣避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針でも、災害対策基本法に基づき、畳、冷暖房器具、シャワーなどの整備を求めています。先ほどの文部科学省文章も、避難所となる学校施設に必要な機能として畳やマット等の確保を上げ、寒さ対策に加え、固くない寝床で避難者が寝られるとしています。

川崎市議会 2019-09-24 令和 1年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第1日)−09月24日-06号

大阪市の重度障がい者入浴サービスの利用料は4つの階層に分かれています。サービス1回につき、生活保護受給世帯の方はゼロ円、市民税非課税の方はゼロ円、所得税非課税の方は100円、所得税課税の方は400円です。利用回数は月8回です。川崎市でも、サービスの充実を図るため利用回数及び費用負担を見直すべきと考えます。伺います。

座間市議会 2019-09-19 令和元年予算決算常任委員会都市環境分科会( 9月19日)

これは途中に補正予算で例の、大阪でしたかね、倒壊したのは、大阪でしたか、小学校事件があって以降、全国的にも取り組みが行われるようになったわけなのですけれども、予算の関係だとか、予算との対比でどうだったのかということだけではなくて、本当の意味でというか、要するに危険なブロックの撤去がどこまで進んだのか、あるいはそういったところに通学路の安全のみならず、一般道も含めて、安全確保にどこまでこの事業が行

茅ヶ崎市議会 2019-09-13 令和 元年 9月 環境厚生常任委員会−09月13日-01号

◆金田俊信 委員 大阪大阪市は、在宅医療介護の連携相談窓口の設置、介護予防事業地域ケア会議による個別高齢者への対応など、福祉医療介護の連携の推進に合致した幅広い施策を行っている。本委員会での政策討議を実り豊かなものにしていく上で、これらに学ぶことは有効であると考える。したがって、東大阪市への行政視察を提案する。

川崎市議会 2019-09-12 令和 1年 第4回定例会-09月12日-04号

次に、ブロック塀についての御質問でございますが、本市では昨年6月18日に発生した大阪北部地震を受け、市立学校を初めとする公共施設に設置されているブロック塀等について調査を行い、現行の建築基準法基準に適合しない高さ2.2メートルを超えるブロック塀がある16施設において、当該ブロック塀を撤去したところでございます。

川崎市議会 2019-09-11 令和 1年 第4回定例会-09月11日-03号

逐年深刻化した我が国の公害問題に対処するため、公害対策基本法を初めとする関係法の改正整備が行われ、本市においても各企業に対する環境対策が講じられ、昭和44年には横浜市北九州市とほぼ同程度となり、東京都大阪市、尼崎市よりも下回り、今日では環境先進都市を標榜するに至っていますが、これまでの取り組みについての見解を伺います。また、広域連携取り組みについての考えを伺います。

伊勢原市議会 2019-09-07 令和元年9月定例会(第7日) 本文

平成24年度に内閣が出した障害者白書の中では、身体障がい者の発生時の年齢分布を見ると、65歳以上の発生に限っても24%程度、平成26年度障害者施策に関する基礎データ集でも、生活のしづらさが生じ始めた年齢は、65歳以上を対象とした統計でも49%となっています。このことからも、65歳以上が適用除外となる年齢制限が、当事者にとって、いかに厳しいものであるかがわかります。

伊勢原市議会 2019-09-03 令和元年9月定例会(第3日) 本文

今、平成30年度を振り返りますと、大阪北部地震北海道胆振東部地震など、最大震度6を超える地震のほか、西日本を中心とした7月豪雨や、本市も被害を受けました9月の台風第24号といった自然災害があり、また、経済情勢につきましては、秋には日経平均株価が、バブル崩壊後の最高値を記録したものの、年末には2万円台を割り込むなど、景気の先行きに不透明さが目立つ年でもありました。

川崎市議会 2019-08-28 令和 1年  8月まちづくり委員会-08月28日-01号

4項建築管理費2目建築指導審査費、1段目の既存建築物防災対策事業でございますが、特定建築物耐震診断義務づけられた建築物について、耐震改修工事等の費用の一部を助成したほか、昨年6月に発生した大阪北部地震の被害を鑑み、道路等に面したブロック塀等撤去の助成制度を創設し、撤去費用の一部を助成したものでございます。  

川崎市議会 2019-07-03 令和 1年 第3回定例会−07月03日-08号

既に横浜市名古屋市大阪市、神戸市福岡市では卒業アルバムを援助項目に入れています。本市でも急ぎ検討し、援助項目に入れるべきと思いますが、伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 卒業アルバムについての御質問でございますが、卒業アルバム代につきましては、今年度から国の要保護児童生徒援助費補助金において、補助対象経費として追加されたところでございます。

川崎市議会 2019-06-28 令和 1年 第3回定例会-06月28日-05号

そして、公営企業管理者、こちらは大阪の例とかも照らし合わせてみたのですが、これは慎重に取り扱わなければならない。教育長についても同じくです。ただ、局長級の指名はどうやらできるようでございますが、本市においては事務分掌規則によって、もし局長が欠けるようなことがありましたら、自動的に局長の職務代理者というものは決まるシステムになっています。

茅ヶ崎市議会 2019-06-26 令和 元年 6月 第2回 定例会-06月26日-06号

また、御存じのとおり、この28、29日は、世界各国から首脳が大阪に集まり、G20サミットが開催されるわけでございます。貿易問題、また為替の問題、そういった問題が議長国として安倍首相は一定の結論を出せると大いに期待するものでございます。7月に入りますと参議院選挙が開催されます。そういった国内外が騒々しい中で、昨年11月、前市長御逝去に伴い佐藤市長が選出されました。