相模原市議会 2021-03-19 03月19日－07号
それら直葬の需要を踏まえ、夜間や早朝の火葬を可能にすることで、火葬炉の稼働率を上げることが可能と考えますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 夜間や早朝の火葬につきましては、近隣にお住まいの方をはじめ、利用される方、関係団体及び葬祭事業者、それぞれの御意見を伺いながら検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 三須議員。
それら直葬の需要を踏まえ、夜間や早朝の火葬を可能にすることで、火葬炉の稼働率を上げることが可能と考えますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 夜間や早朝の火葬につきましては、近隣にお住まいの方をはじめ、利用される方、関係団体及び葬祭事業者、それぞれの御意見を伺いながら検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 三須議員。
さて、夜間学級についての質問は、設置の公表後、さきの代表質問や委員会等において取り上げられる機会も増え、重複する内容もあるかと思いますが、周知の点など、より一層、充実した夜間学級の設置に向けて質問させていただきます。 まず、本市夜間学級設置に向けた検討事項について、大きく３つ伺ってまいります。 検討事項の１つ目は、県及び他市町村の教育委員会との役割についてです。
次に、中学校夜間学級の設置についてであります。国は、誰もが必要とする教育を受ける機会を保障する立場から、各都道府県や指定都市に最低１校の夜間中学設置を今後５年以内に実施するとしております。本市においても取組を進め、県との協議を行っていると承知しております。
神戸市では、中学１年生には助産師を派遣し、命の大切さ、性の問題を、また、中学３年生には医師を派遣し、性感染症について学習するそうです。命の大切さについて、専門的立場から指導していただき、知識の普及啓発を図る考えについて伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。
次に、夜間中学についてです。コロナ禍は現代社会に潜んでいた問題を顕在化させ、経済発展を下支えしてきた非正規や外国人労働者、そして、その家族等、弱い立場の人たちほど深刻な状況に陥っています。セーフティーネットとしての役割を果たすために歩みを止めるべきではない事業があり、夜間中学の設置は、まさにそうした事業の一つと考えます。
次に、中学校夜間学級、いわゆる夜間中学については、夜間中学に対する規定が盛り込まれた平成２８年の教育機会確保法の施行以来、これまで会派として夜間中学の設置を求めてきました。夜間中学の設置について、庁内での検討を進めていることは承知しておりますが、設置時期や、今後どのように考えているのか見解をお伺いいたします。 次に、本市の夜間中学の設置に当たっては、神奈川県教育委員会との連携が重要となります。
発達障害に係る相談支援については、令和元年度から、小学生の相談は各区の子育て支援センターに移管され、今年度からは、中学生についても移管されています。増加、多様化する療育ニーズに対応するに当たって、身近な各区での療育支援を実施されたことを評価いたします。
現在、朝夕通勤、通学の交通に支障がある時間帯を規制し、商店街利用者の駐車と夜間の駐車を可能としているところでございます。 以上です。 ○石川将誠議長 小池議員。
◎小林輝明教育局長 教育委員会におきましては、第２次相模原市教育振興計画に基づきまして、キャリア教育や特別支援教育、不登校対策をはじめ、プログラミング教育やＩＣＴ活用の推進、夜間中学の設置に向けた検討など、様々な教育施策の推進を図っているところでございます。
１問目最後は、夜間中学についてです。昨年の９月定例会議に引き続き質問させていただきます。昨年、市長は所信表明で夜間中学を学び直しの機会を提供する場として検討を進めると表明されましたが、今年度、夜間中学関連の予算はゼロ、国の各都道府県に１校、政令市に１校との設置目標もある中で、本当に設置していただけるのか不安を抱いております。そこで、３点質問させていただきます。
続いて、夜間災害対策及び災害予測行動の重要性周知についてです。災害はいつ起こるか分かりません。特に就寝中などの夜間は避難が遅れる可能性も高く、避難経路の確保がより難しくなります。阪神・淡路大震災は日の出前の早朝に、２０１６年４月１４日の熊本地震、２０１８年９月６日の北海道胆振東部地震は、それぞれ夜間から未明の時間帯にかけて発災しております。
次に、夜間中学について伺います。昨年の３月定例会議において、市民民主クラブの前代表の岸浪議員の質問に対して、前教育長が答える形で設置の検討が始まりました。議会での様々な議論やニーズ調査を受けて、横浜、川崎市に続く県内３校目の開校を目指し、神奈川県教育委員会が設置する夜間中学検討協議会の中で、県央地域の市町村から希望する生徒が通える広域的な仕組みが諮られてきました。
同様に、学校をはじめとする教育現場において、子供たちが笑顔で健やかに育つために、障害等の有無に関わらず、全ての子供が共に学ぶインクルーシブ教育を推進するとともに、様々な事情により義務教育段階相当の教育を受けることができなかった人などに対する学び直しの機会を提供する場として、夜間中学の設置に係る検討を行ってまいりました。
また、生きる力を養い自立を促す上で、学校の枠にとらわれず、フリースクールや夜間中学、日本語学校など、さまざまな学びの場と連携し、一人一人の子供に学びや学び直しの機会を保障することは極めて重要と考えます。さらなる取り組みを期待しますが、いかがでしょうか。
次は、夜間中学の設置についてであります。昨年７月に庁内に夜間中学検討会議を設置し、入学対象者の基準や設置方法などの検討をしていることは承知しております。昨年１１月には市内で初めて体験会が行われ、私も見学をさせていただきました。そこで改めて、これまでの検討状況と県と市の役割についてお伺いします。
中学生の不登校問題や教育機会の確保に向けた夜間中学の設置、基礎的、基本的な学力の定着、教育環境の整備、教員の負担軽減等、引き続き諸課題に取り組まれるよう要望いたします。 以上、意見、要望を申し上げました。各種計画の策定や施策の推進においては、国連が定めるＳＤＧｓの１７の目標を踏まえながら、それぞれの部署で推進していただいております。
さらに、今年度は、本市で初の試みとなる学校における医療的ケアを実施するとともに、夜間中学の開設に向けた取り組みを推進されました。 私が市長に就任した４月以降は、野村教育長とは、学力向上を初め、子供の貧困や人権問題、いじめや不登校に関することなど、さまざまな教育課題について意見を交換してまいりました。
条例の制定につきましては、市歯科医師会、市医師会、市立小中学校長会、市高齢者福祉施設協議会などで構成されます市歯科保健事業推進審議会の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 中村議員。 ◆４６番（中村昌治議員） 先日、歯科医師会役員が市長表敬訪問の際に、この条例制定について前向きなお話をいただいたと伺っております。
大きな４問目は、夜間中学についてです。 夜間中学は、戦後の混乱期の中で、さまざまな事情により中学校を卒業しないまま学齢を経過した方に、教育の機会を提供してきたものと承知しています。
静岡市は小学３年生から中学３年生まで３５人以下、浜松市は小学１、２年生は３０人、小学３年生以降は３５人以下、岡山市は全学年で３５人以下となっています。この間、市教職員組合や市立小中学校管理職組合から来年度の教育予算等に関する要望が出されていますが、いずれの団体も少人数学級の拡大を求めています。