川崎市議会 2021-03-19 令和 ３年 第１回定例会−03月19日-04号
世帯が急増しており、保育園の利用申請率が就学前児童の約４割に上っているなど、かつてない勢いで保育園ニーズが高まっていることから、認可保育所の緊急増設を行う、私立幼稚園の入園料について補助制度を創設する、小児医療費助成制度の通院の所得制限と一部負担金を撤廃し、中学生まで拡充する、一人一人の子どもに目が行き届き、学習・生活指導などあらゆる面から教育条件を改善する有効策として、少人数学級を小学３年生から中学
世帯が急増しており、保育園の利用申請率が就学前児童の約４割に上っているなど、かつてない勢いで保育園ニーズが高まっていることから、認可保育所の緊急増設を行う、私立幼稚園の入園料について補助制度を創設する、小児医療費助成制度の通院の所得制限と一部負担金を撤廃し、中学生まで拡充する、一人一人の子どもに目が行き届き、学習・生活指導などあらゆる面から教育条件を改善する有効策として、少人数学級を小学３年生から中学
次に、イ、あらゆる世代に向けた魅力ある取組の推進といたしましては、講座、教室等の実施に当たり、あらゆる世代の方々に御利用いただけるよう、ライフステージに応じたタイムリーな話題に留意したテーマ設定を行うとともに、働く世代に向けた土日や夜間の事業実施、市民が気軽に受講しやすいテーマの講座等を開催するための多様な主体と連携した取組の検討を進めてまいります。 １７ページを御覧ください。
文部科学省が令和元年度に実施した公立特別支援学校の教室不足調査によりますと、神奈川県の教室数の不足は、幼稚部、小学部、中学部、高等部、特別教室等を合わせ213室であり、全国ワースト２位との結果が出ております。当然、県内でも地域差があると思いますが、７区で唯一配置されていない幸区はもとより、今後も児童生徒の増加が見込まれる本市においては、その結果を重く受け止める必要があります。
また、今般の状況を踏まえ、さらなる登録者の確保に向けて、この11月から、駅から至近の高津市民館等を会場として、日曜日や平日夜間等に臨時の登録受付を行い、通常の受付には来庁が困難な方々にも新たに登録いただいており、就労可能な方は速やかに任用手続を行うとともに、次年度に向けた人材確保につながるなど、一定の効果が見られているところでございます。
また、北九州市では、進学を希望する不登校の中学３年生を支援するため、８月からリモート授業を始め、廃校となった小学校を拠点に、教育委員会の指導主事が週５日、１日３教科の授業をＺｏｏｍで配信、市立の全中学校が対象で、自宅のパソコンなどから参加したとのことです。アンケートでは、勉強に対して意欲が出てきた、楽しかったなどと前向きな気持ちがつづられていたそうです。
引き続き、24時間体制で休日、夜間の急な相談にも対応してまいりたいと存じます。この体制以降の電話相談数につきましては１日当たり約142件で、８月末のピーク時の５分の１程度に落ち着いてきておりますが、今後も神奈川県とともに連携しながら、効率的、効果的な体制を構築し、市民の方の不安解消や適切な医療の提供に向け、環境を整えてまいりたいと存じます。
続いて、教育指導費の西中原中学校夜間学級について伺います。夜間学級の2019年度、2020年度の在籍人数、そのうちの外国籍の人数、市内在勤者について伺います。また、現在の教職員の体制について伺います。
◎北川 こども家庭課長 この法人の自主事業といたしまして日曜日保育という形で、理由を問わず第１、第３、第５日曜日にサン・ライヴで２歳から小学校２年生までのお子さんを預かる事業を行っていたりとか、あとは学習室ということで中学３年生までの、そちらは会員さんの中でになるんですけれども、そういった事業も行っておりますので、団体独自の事業として還元していければと思っております。
◎教育長（小田嶋満） 川崎市中学校総合体育大会についての御質問でございますが、今年度は、新型コロナウイルス感染防止のため、全国大会をはじめとする夏の大会等が中止となり、特に中学３年生におきましては、目標としていた大会が中止となったことで、部活動に参加していた生徒の多くは、大きな喪失感を抱えているものと考えているところでございます。
交付する昼食費は給食費と同額で、小学生１人月4,600円、中学生月5,300円、手続は必要なく、５月分を初回として月末に支給するとのことです。本市では、就学援助世帯に支給すべき給食費は、まだ予算執行していないとのことです。コロナの感染拡大を受けて、生活苦に直面している子育て世帯の児童の健康を維持しつつ、家計負担を軽くするためにさかのぼって支給すべきと思いますが、伺います。
◎健康福祉局長（宮脇護） 学習支援・居場所づくり事業についての御質問でございますが、令和２年３月末日現在の生活保護受給世帯の小学５年生から中学３年生までの登録者数は296人、中学３年生は97人、そのうち96人が高校等へ進学し、進学率は約99％となっております。
神奈川県の特別支援教育のあり方に関する検討会最終まとめには、他都市の事例として、町立中学校の跡地の一部を県が無償で借り受けて校舎を建築し、養護学校分教室の開設を進めている事例や、障害のある児童生徒の通学負担解消に向け、市立小学校の校舎の一部を県が無償で借り受け、養護学校の知的障害教育部門の小中学部を設置した事例なども記載されています。
もう一つが、受付時間なんですけれども、このフローの（２）のところでは、事前予約した日時に２人でお越しくださいということが書かれていますけれども、特別に受付の時間については触れていないと思うんですけれども、場合によっては、夜間の時間などでも受け付けることは可能だというふうに考えていいのか伺います。
中学卒業まで拡大するのに約３億6,000万円で実施できるのですから、いつまでも県内最低レベルの更新を競うようなことはせず、直ちに中学卒業まで拡充することを表明すべきです。伺います。所得制限の撤廃についてです。2020年度、大磯町は年齢拡充と併せ、所得制限も撤廃します。
今は特に私学については中学受験というものも多くありますので、それは中学生とか高校生に限ったことではなくて小学生にもあるのかなと。その辺のことが心理的な不安の要因の中でかなりのウエートを占めているのではないのかなということを感じた次第でございます。
ひとり親家庭や生活保護世帯の小中学生に対する高校進学に向けた支援という形で実施いたしております。今回のコロナの対策におきましても、利用が開設できる施設については開設をさせていただいて、要支援家庭の方に対しては支援を続けさせていただいております。 ◆織田勝久 委員 具体的にオンラインによる学習サポートというのはどういうイメージなんですか。
◎関敏秀 幸区長 幸市民館大ホールについての御質問でございますが、平成30年度の利用実績といたしまして、延べ288団体に御利用いただき、大ホールの利用区分である午前、午後、夜間をそれぞれカウントした件数の合計で647件、利用率は62.5％でございました。
平日夜間や土日祝日は川崎市児童虐待防止センターに転送されます。一方、川崎市のフリーダイヤルは24時間対応で、電話をかけると川崎市児童虐待防止センターの職員が対応し、必要に応じて市内各児童相談所の担当に連絡をすることになっています。川崎市児童虐待防止センターにおける189からの転送受電件数とフリーダイヤルからの直接受電件数を表にしたものです。
この時間帯というのは18時から翌朝６時までの夜間の活動を活発化させていくということで、時間として定義づけはされております。昼間とは異なる景観やパフォーマンス、文化に触れることで、経済の活性化が期待されておりますし、昨年、観光庁もナレッジ集を取りまとめ、東京都も実態調査などを行っております。
利用状況を検証しながら、中学３年生までの拡大を図るべきです。見解を市長に伺います。 また、学校施設の環境整備についてでは、避難所機能としての水の確保について、水道管路の耐震化と開設不要の応急給水拠点の整備が挙げられています。我が党が一貫して推進してきた内容ですが、今後は校舎までの耐震性の高い給水管の接続や体育館の空調設備が重要な課題です。見解と取組を伺います。