大和市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月 総務常任委員会−09月06日-01号
◎デジタル戦略課長 今年度の６月末現在で４万１０人に登録いただいている。 ◆（山田委員） ここ数年の数字を教えてもらいたい。 ◎デジタル戦略課長 令和元年度末時点で２万９１０８人、令和２年度末時点で３万３００５人、令和３年度末で３万９５５４人であり、増えている状況である。 ◆（山田委員） 今年度は３万９０００から４万であまり増えていない。
◎デジタル戦略課長 今年度の６月末現在で４万１０人に登録いただいている。 ◆（山田委員） ここ数年の数字を教えてもらいたい。 ◎デジタル戦略課長 令和元年度末時点で２万９１０８人、令和２年度末時点で３万３００５人、令和３年度末で３万９５５４人であり、増えている状況である。 ◆（山田委員） 今年度は３万９０００から４万であまり増えていない。
教育会館費では、教育会館改修事業について、工事期間と事業のスケジュールの質疑があったほか、子ども教育相談センター費の介助員派遣事業について、医療的ケア学校看護師の補充理由が尋ねられておりました。 適応指導教室事業では、玩具購入費について、神奈川県産の木材を使用した玩具を導入する理由や玩具の消毒方法について質疑がありました。
◎健康福祉総務課長 令和３年度の相談件数は延べ６１９件、相談者数７２件。内訳は、男性５４人、女性１８人。そのほか家族の集いを２回実施、２回中止で参加者２３人。こもりびとの集いは２回実施、２回中止で参加者１４人。居場所については、令和３年度１回実施で５人。講演会はコロナ禍のためネット配信で行った。
３点目の直近５年間の教員の精神疾患での休職者数の推移ですが、市内小中学校における教員の精神疾患での休職者数の推移は、平成29年度７人、平成30年度５人、令和元年度１人、令和２年度５人、令和３年度11人となっています。
小学校の不登校児童のうち、欠席日数が90日以上の人数でございますが、平成30年度が52人、元年度が55人、２年度が65人というふうになっております。中学校の90日以上の人数は、平成30年度が183人、元年度が174人、令和２年度が212人という現状になっております。
◆（国兼委員） 若年者就労支援事業について、相談事業実績について、令和２年度で３人、令和３年度は１６人で、実績が上がったところは評価したい。その中で、就労につなげるため継続して相談を行っている人数を伺う。 ◎産業活性課長 ２名である。 ◆（石田委員） 勤労者生活資金支援事業について、生活資金貸付けの要件を教えてほしい。
…………………………………………………………………………………………… ３３ 古谷田 力（明るいみらい大和）……………………………………………………………… ３３ １．健康都市やまとのさらなる飛躍を目指して 金 原 忠 博（公 明 党）……………………………………………………………………… ４３ １．孤独・孤立対策について ２．政治参加について ３．ＳＤＧｓの評価と市民相談
２ページの下段の(3)パブリックコメント（市民意見公募）の実施結果につきましては、昨年11月から12月に実施し、53人の方から99件の御意見をいただいております。
おひとりさまは孤立しやすいので支援をするという趣旨は十分分かりますが、では、おひとりさま、つまり独り暮らしではない、例えば２人世帯などであれば孤立をしないのでしょうか。そんなことはありません。高齢の御夫婦や老老介護状態である親一人、子一人の世帯など、２人世帯であっても他者や社会との関わりを必要とする人はたくさんいます。
本市では、現在、子育て給付課に母子・父子自立支援員を４人配置し、ひとり親家庭の方の子育てや暮らしに関わる様々な相談に対応をしております。離婚前相談というカテゴリーで具体的な件数は集計しておりませんが、現在離婚を考えている方、離婚調停中の方などから、離婚後の生活や手当、支援制度についての相談も数多く寄せられております。
大和ユースクラブの令和元年度の会員数は、中学生２６人、高校生２４人、大学生、社会人２１人の計７１人で、令和３年度の会員数は、中学生１１人、高校生２２人、大学生、社会人３３人の計６６人となっております。
「母は、外では普通を装い、父も、母のことを人には話しません。私は、家族のことを他人に言ってはいけないという圧力を感じて、誰にも相談できませんでした。自分が話すことで、もしかしたら親が捕まるのではないか、私が施設に入れられるのではないかと怖かったからです」。 この女性は、相談できなかったのです。 こうも言っています。「先生には気づいてほしかった」。
川口市は人口60万人ですから、かなりの人が利用していると思いますけれども、この中も広くて企画力のはっきりした施設であります。 まず、入ってすぐのところに自動貸出機が置いてありました。やはり職員が一人一人対応して貸出しをするというのが主流なんですけれども、もう慣れてくると、カードを使って、このように台の上に本を置くだけで貸出しをすることができます。本もＣＤも一緒でありました。
年々増加している児童虐待を重く受け止め、家庭への支援を強化し、虐待の発生を未然に防止するなど、子供の権利の保障、全ての妊産婦、子供への一体的な相談支援を行うこども家庭センターの設置や訪問による家事支援の創設など、さらなる子育て支援の充実を図り、切れ目のない支援で子供を誰一人取り残さない社会となるよう取り組まなければなりません。
２月の終わりぐらいに、企画政策課のほうで一括して、庁内関係課で手を挙げたものについて国のほうに相談をかけて、３月にたしか内示をいただいたと記憶しております。４月１日の交付決定という流れになったので、３月議会には間に合わなかったというのが正直なところです。それで今回のタイミングとなりました。
人を殺すのでは無いか？ 何も知ろうとしない人がそうやって、自分とは違う人に対して固定観念を持ってしまう。これが本当に障害者が生きやすい世の中なのでしょうか？ 何故、精神障害者だと、人を殺すと思うのでしょう。この病気を持って居ない人でも、人を殺す人だって居るはずです。精神障害者だろうが無かろうが、良い人だって悪い人だって居ると思います。
厚生労働省は、平成３０年１０月の困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会にて、婦人相談員の相談・支援指針の中で、婦人相談員は、婦人相談所、福祉事務所等において多種多様で複合的な相談に応じ、地域の最前線で女性等への支援を担う相談員である。都道府県では義務配置、市区では任意配置であるとした上で、現在、全国に１２９５人の婦人相談員が委嘱されている。
全国都市教育長協議会や日本ＰＴＡ全国協議会などからは、一人一人の児童生徒に向き合う時間を十分確保するとともに、きめ細やかな指導が展開できるよう、30人学級の完全実施をすべきとの意見が出されています。また、ある保護者へのアンケートによると、保護者の思う適正な１クラスの児童生徒数は、30人が45.4％で最も多く、次いで20人が16.0％、35人が8.4％の順となっているとの報告も提出されています。
日中間では自治体間の交流も非常に活発となり、観光などを含む人の交流、文化、スポーツ交流など地域の発展、地域経済にとっても重要な関係となっています。訪日外国人観光客総数3188万人（19年）のうち、中国（香港を含む）からは実に1188万人、台湾からを入れると1677万人を超すほどです。
委員「陳情項目１、３０人学級の実現に向けて検討することについてだが、平成２１年度までに３５人学級、平成２９年度より小学校１年生は３０人学級を開始し、順次３０人学級とし、中学生は平成２６年度より１年生から３５人学級を開始、平成２８年度まで３年生全て３５人とする事業計画が滞っている。これを進めるための陳情か。