二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
また、禁煙したい人の相談に応じるほか、禁煙外来の紹介なども行っており、引き続き健康管理の支援にも取り組んでまいります。 最後に、要旨の５、子育て世代に選ばれる町についてです。 全国的に保育士不足が問題となっている中で、町内の保育所でもその影響を大いに受けております。
また、禁煙したい人の相談に応じるほか、禁煙外来の紹介なども行っており、引き続き健康管理の支援にも取り組んでまいります。 最後に、要旨の５、子育て世代に選ばれる町についてです。 全国的に保育士不足が問題となっている中で、町内の保育所でもその影響を大いに受けております。
オンライン相談と、チャットというのはチャットボットというんですね、これはまたちょっと違うと思っているんですが、オンライン相談は既に子育て、にのはぐなんかでは、コロナで、対面でできなくなってから、そういったオンラインの相談も既に始めておりますので、多分これはどうしてもちょっと予約をしていただいたりということにはなるとは思うんですけど、出向いていただかなくても、オンラインでの相談ができるような、それが子育
１２歳以上に対象する新ワクチンは、１回目、２回目を済んだ人のみ対象になるのかな。
委員「陳情項目１、３０人学級の実現に向けて検討することについてだが、平成２１年度までに３５人学級、平成２９年度より小学校１年生は３０人学級を開始し、順次３０人学級とし、中学生は平成２６年度より１年生から３５人学級を開始、平成２８年度まで３年生全て３５人とする事業計画が滞っている。これを進めるための陳情か。
個人面談など相談時にも説明している。福祉との連携も、生活が厳しいご家庭を含めて情報交換をしている。外国籍の方も、翻訳資料を用意して各学校で対応しているところだ。」 以上で質疑を終え、委員間による意見交換に入りました。 委員「崖の問題について、年収５０万円の差でどうしてこんなに補助額が違うのか。コロナの１０万円補助は９４０万円がめどだったと思うが、そのぐらいまでは一律一緒ではいかがなのか。
相談窓口がこころの健康相談窓口とは、まだ看板は出していませんけれども、もちろん福祉の部分にご相談いただいても、それが税金の部分からのご相談であっても受け止められるように、職員各位、その部分には研修もしながら努めておりますので、いつでもどの課でもご相談いただきたいと思いますし、周りで、もし、あそこ、ちょっと心配だなという方がいらっしゃいましたら、どこでも構いませんので、ご一報、ご相談いただきたいと思います
ウイルスはデルタ株、オミクロン株と姿を変えておりますが、引き続き、感染防止対策を徹底していただき、お一人お一人が健やかに生活できることを心より願うとともに、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
私ども日本ウイグル協会は、数百名の在日ウイグル人によって構成され、公正な選挙で理事を選出し、会長以下役員を選任している日本国内最大のウイグル人の団体です。また、海外ウイグル人の国際連帯組織である世界ウイグル会議の日本における公式の傘下団体です。
岐阜県岐阜市では、市独自の予算を計上して、不登校生徒のために、旧小学校学校業務員さんをはじめ様々なボランティアの人たちの力を借り、リニューアルし、学校らしくない学校を合い言葉に市立不登校特例校を開校した。全校生徒４０人に対し教職員は２６人と通常の学校より手厚くなっている。
人と人とがしっかり向き合っていく、私も人が大切にされる町、人を大切にする二宮町というふうにあるとよいと思っております。その基本で、先ほどの委託化の話も出しております。
そこで、やはりこちらも派遣の看護師ですと、その都度違う人が来たりとかがあるので、予備を入れて安全を考えてということで体制を増強しているという形です。 それによって、接種人数を増やすことができるかというのは、ラディアンのスペースからいって６００人がいい線で、それ以上増やすとかなり人も多くなりますし、人数的には６００人、１日の集団接種は６００人という形で進める予定です。
昨年度、中学校で、ヤングケアラーに対し、児童相談所の支援を受けて問題を解決できたと、校長に伺いました。 国の発表では、全国的に見て、中学２年生の約６％が、世話をしている家族がいると答えています。約１７人に１人、大体１クラスに２人近くのヤングケアラーがいるとされています。 しかし、ヤングケアラーの６割以上も、誰にも相談できず、１人で抱え込んでしまっているとも報告されています。
74: ◯４番【野地洋正君】 延べじゃなくて、町民が何人使っているという人数ね。１,０００人なのか１万人なのか分かりませんが、それを教えてください。
そういった意味では、あと、今現在進めているわけですけれども、誰一人取り残さない教育を学校全体で進めていこうということで、やはりそういった部分、子供たち一人一人に目を向けていく、そういった教育行政というのを私は求めておりますし、この３年、これまでもそれを各小中協力して進めてきて、今後はやはり３年間でそれをしっかり根づかせる３年間になっていくと思われます。
例えば、２０１７年１０月の東京都選出の衆議院議員選挙、情報公開請求で判明したのは、候補者３７名中１４名が上限額の９９％以上を請求し、請求が５０％未満だったのは１２人、このうち３人は２５％未満だったということです。 ポスター１枚当たりで言うと、単価の最低額は２５７円、最高額が１,２９０円と、請求単価に４倍から５倍近い差があったということになります。
それを欄干を伝わりながらやっとの思いで渡って、たまたま夜だったので１人だったんですけれども、当時お付の人も誰も来なくて、それでやっとの思いで向こう側へ渡ったと。誰もほとんど人がいなかったです、そのときは。
35: ◯８番【露木佳代君】 １つだけ確認なんですけど、さっきのラディアンの件は、要するに入れる人が増えているわけですよね、変更として１００から３００人。
２０１１年から小学校１年生が３５人になったと。１０年前になりますかね。それで、本当はそのときの計画でいうと、もう今年は小学校１年生、２年生というのは３０人編制なんですよね、その当時の教職員定数改善計画案によると。
２月の春節のときに、外国から来る人をしっかり、しっかりとどめて対策を打ち、そしてまた、しっかり自粛を強いるのではなく、他の大きな諸外国の都市と同じようにロックダウンして、その分しっかり補償するというやり方を政府はすべきだったと私は考えております。 しかし、国民に自粛しろ、自粛しろで、きちんとした補償もしないまま今日まで至っているわけです。一定の補償はしているとは言いながら、とても足りません。